【自主レポート】 |
第34回兵庫自治研集会 第10分科会 「地域力」「現場力」アップにむけた学び合い |
入難出易と言われて久しい日本の大学の学士力が問われている昨今、大学教育はあらゆる意味での質の向上が求められている。将来、社会をしっかりと支えてもらわなければならない大人予備軍の資質向上こそが安心した明日の確保に直結する。『今、時代が要請する大学経営とは。』『こんな大学があったら自分の子どもを是非入学させたい。』というような観点から本調査・研究を進める。 |
|
1. 大学をとりまく環境
大学の秋入学、大学入試センター試験問題冊子配布漏れによる再試験者3千人超え、史上最悪。鳥インフルエンザウイルス研究一時中断、研究発表内容のテロリストによる悪用を懸念、元柔道オリンピック金メダリストの醜態……など、大学に関係した話題に一日として事欠かない。大学って何だろう? 大学生は毎日何を学んで何を考えているのだろうか。全国で780の大学に289万人の学生がいる日本、超高齢社会が現実となった日本、リーダーが不在といわれる日本にあって、思想・言論をリードするはずの最高学府であるべき大学の役割は、……大学の存在証明はあらゆる視点で明確化されるべき時が来ている。 |
2. 大学の位置づけの変遷
かつて大学は。古の昔、空海が設立した『綜芸種智院』。内藤湖南の日本文化史研究によれば、現在の中国においては知ることができない内容を空海が唐から持ち帰った現存する資料(文鏡秘府論など)から当時の中国の様子を窺い知ることができると記している。そういった中国文化を骨の髄まで染み込ませた空海は何を思い大学を創って、そこで何を教えたのだろうか。以後、日本における仏教(密教)の発展、中国文化の学びの拠点だったことには違いない《思想の礎、文化の振興》。 |
3. 大学活性化のための過去の検討内容
子は国の宝―いつの時代でもそう考えられるべきフレーズであるー戦後のベビーブーマー世代が大量に大学進学した1960年代後半から70年代初め、学生運動がピークだった頃、文部省(現文部科学省)に『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(以下46答申という)』が答申(1971年)された。当時の学校教育の現状認識、問題点、解決すべき課題等が中央教育審議会の広汎に議論され(4年間にわたる審議は、7つの特別委員会の159回の会合と72回の小委員会、5回の公聴会、70以上の関係諸団体・審議会・官公庁からの意見聴取、10回の総会によって行われた。その間に、1969年4月には「当面する大学教育の課題に対応するための方策」について別途に答申を行った。その答申は、大学紛争の要因、大学の内部管理の改善および大学における学生の地位と役割について本審議会の基本的な考え方を示している点において、今回の答申と密接な関連がある。)、その答申が世に問われた。答申全文は長大かつ複雑であるため、40年以上経過した今においても問題提起が色あせていない内容を中心に以下に列挙する。 |
4. 具体的取り組み例
これまでに述べてきた大学を取り巻く現状や課題整理を受けて、これからの大学像を考えるうえで参考となると思われる、大学改革に積極的に取り組む大学の事例をここで一度整理する。具体的には、次の2大学の事例について整理し、理想とする大学の具体的な取り組みの参考としたい。先ず、英語力の向上に向けた取り組みとして、誰もが自由に利用できる英語で遊ぶ空間を用意し、学生の主体的な学びを引き出す試みである「英語村E3(e-cube(イーキューブ))」という近畿大学の事例を取り上げる。次に、社会を変える女性リーダーを意識した改革により、就業力向上をめざす取り組みとして、「リーダーシップ養成教育研究センター」を設置したお茶の水女子大学の事例について触れる。 |
5. 学生サービスの質について
“学生が主役”この言葉を敷衍すると、何事においても大学運営に関して決定する際は「学生への効果・影響等」が第1優先順位を占めていること。教職員の行動原理も「学生サービス」を常に念頭に置いたものであること。そして、教員×学生、社会人(教職員)×学生の上下対立構造も場合によっては必要であるが、その前提として対等な個×個の信頼関係が成立していること。 |
INDEX(参考資料) |