【自主レポート】

　日田市職労では、「さようなら原発」署名活動のほか、地域に根ざす一事業者としての取り組みとして、環境美化ボランティア活動なども行っています。日田市職労が「一市民」として、環境保全活動に積極的に参加し、地域の環境を守る取り組みを紹介します。

1.　これまでの経過

(１)　日田市環境基本計画の策定
　地球環境問題への対応をはかるための施策および地域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定することを目的として、日田市では平成13年３月に日田市環境基本計画（以下、「基本計画」と表記）を策定しました。
　基本計画には、計画を市民・事業者・行政が協働で推進することが明記され、協働を促進するための施策の一つとして「ひた市民環境会議」（以下、「市民環境会議」と表記）の創設が掲げられました。

(２)　ひた市民環境会議の設立
　基本計画策定を受けて、日田市では平成13年12月に「市民環境会議」を設立しました。
　市民環境会議設立の趣旨等については、以下のとおりです。

(３)　設立後の取り組み
　まず、会議全体を統括していくための組織である「企画運営会議」が設置されました。
　企画運営会議の役割は、① 具体的環境保全活動計画の取りまとめ　② ワーキングチームの設置及び運営に関する調整　③ 市民、事業者、各種団体への広報及び情報の収集・提供　④ 年次活動報告の取りまとめ　⑤ その他ひた市民環境会議に関する事項の立案などとなっています。
　また、企画運営会議の下に「エネルギー部会」「水と森部会」「ごみ・リサイクル部会」「まち・景観部会」という４つの部会が配置され、それぞれの部会が受け持つジャンルの環境保全活動を行うこととなりました。

　各部会では、年度当初に年間スケジュールを決定します。毎月１回行われる定例会では、年間スケジュールに基づく活動内容の具現化にむけた方策等について議論するとともに、部会員それぞれが旬な情報を持ち寄って情報交換を行い、環境保全に関する知識の習得に努めています。
　定例会を踏まえ、各部会では以下のような活動を行っています。

2.　現状と課題

(１)　行政としての関わり方
　市民環境会議は、基本計画の目標とする環境像の実現にむけて市民の先頭に立ち、環境保全活動を全市的に広げていくための行動をすすめていく組織です。
　しかしながら、実際の会議の運営においては、基本計画との関わりをあまり意識することなくすすめられてきたことから、その位置づけが曖昧なままでした。
　平成22年から第２次日田市環境基本計画（以下、「第２次基本計画」と表記）の策定にむけて事務局（環境課）と市民環境会議で様々な議論が交わされましたが、その中では事務局に対して「自分たちは、ここで環境保全活動をやらなくても、それぞれの環境団体で活動している。市民環境会議としての役割が分からない」などの厳しい意見が出されました。
　確かに、市民環境会議からの意見のとおり、この時点ではまだ市民環境会議としての明確な位置づけがなされておらず、事務局としても会議の運営に苦慮していました。このため、第２次基本計画の策定と併せて、市民環境会議の位置づけ等を明確にしていくことが必要な状況となっていました。

(２)　会員数の減少
　平成13年12月に設立された当時は、数百人の参加があったといわれる市民環境会議も、現時点では40人程度まで減少しました。また、設立当初から会議に参加する会員がほとんどを占めており、新規会員の入会があまりないというのが現状です。会員の高齢化も進んでいることから、新規会員の獲得により会議全体としての若返りをはかっていくことも必要とされています。
　さらには、会員のほとんどが環境保全に対する知識に専門性を有しており、一般の市民に比べて環境保全に対する意識も高くなっています。このため、新規会員が入会しても、各部会での議論に着いて行くことができず、楽しみややりがいを見つけることができないまま退会していく方も多くいました。このようなことから、新規会員を獲得すると同時に、会議としての運営方法についても見直していくことが必要とされていました。

3.　今後の方向性

(１)　市民の自主行動計画の策定
　先に述べた課題に対応するため、日田市では第２次基本計画において行政と市民環境会議の位置づけ、役割、立場等について明確にしていくことを打ち出しました。
　そして、そのための具体的な施策として「市民の自主行動計画」の策定を掲げました。環境先進市においては、積極的に進められている取り組みの一つであり、その例としては京都市の「京のアジェンダ21行動計画」や高槻市の「たかつきアジェンダ21」などが挙げられます。
　地球規模や地域における環境問題を引き起こしているのが、一人ひとりの人間であるとするならば、環境保全活動を全市的なものとして広げていくために市民との協働を促進することは「必須条件」であるといえます。
　このため、「市民の自主行動計画」を策定することによって、環境基本計画との関わりや市民・事業者・行政の役割をより明確にするとともに、このような「足元固め」を踏まえて新規会員の獲得にむけた活動を促進し、市民との協働による環境保全活動への取り組みをより一層充実させていくこととしています。

4.　日田市職労としての環境保全活動への関わり

(１)　原発問題・エネルギー問題を踏まえた世論形成
　日田市職労においては、県本部の方針を踏まえて「さようなら原発 1000万人アクション」に参加し、署名行動に取り組んできました。日田地区における獲得目標は18,000筆とされ、そのうち日田市職労に割り当てられた署名数は12,000筆となりました。特に、今回の署名行動においては、その重要性を鑑みて「署名をお願いする方に理解いただいた上での署名」を行動の基礎として取り組むことが必要となっていました。取り組みの方法としては、①組合員一人に対し10筆の獲得を要請　②執行委員等による訪問や街頭での署名行動を行っていくこととしました。
　最終的に獲得した筆数は、およそ9,000筆と目標の達成には及びませんでしたが、交渉など組合としての行事を除くほとんどを署名活動に費やし、目標の達成に努めてきました。取り組みをすすめる中で、市民からは多くの激励をいただくと同時に、「原発は必要であり署名はできない」などの厳しい意見もいただきました。
　このような中、日田市として目標署名数に近い署名数を獲得できたことも成果の一つではありますが、取り組みをすすめていく過程で、署名をお願いする際に市民と様々な議論を交わし原発のことを考える機会を提供できたことも大きな成果であるといえます。

(２)　地域に定住する一市民としての環境保全活動への積極的な参加
　日田市職労では、先に述べた署名活動のほか、地域に根ざす一事業者としての取り組みとして、環境美化ボランティア活動なども行っています。
　このように、日田市職労も「一市民」として、環境保全活動に積極的に参加し、地域の環境を守る取り組みをすすめています。

5.　総　括

　組合活動においては、自らの勤務労働条件の向上をはかると同時に、地域の事業者や市民と共生し、安心・安全で快適な社会の形成にむけ取り組んでいくことも必要です。また、さようなら原発1000万人署名行動の取り組みに象徴されるように、市民が地域の環境について考える機会を提供していく意味でも、今後も日田市職労においては、その時代の社会の実情を踏まえ、環境自治体の形成にむけた取り組みを積極的にすすめていきます。