【自主レポート】

はじめに

　城南衛生管理組合（以後、城南衛管）は、地方自治法第284条に規定されている京都府知事の許可を得て設置された「特別地方公共団体・一部事務組合」であり、構成団体は、宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町及び井手町の３市３町。この管内から排出されるし尿の収集・処理、ごみの処理・処分・中継運搬・再資源化とそれらに関連する行政事務を担っている。
　今から３年前の2013年度は城南衛管にとってたいへん不幸な年となった。その不幸の原因は、外因性によるものではなく、組織内部の体制の不備や弱点・欠陥が露呈した結果であった。そして、労働組合はその不幸を組織の存亡にかかわる問題として、自ら改善策を提案し実践したのである。

2013ショック、存亡の危機

　城南衛管は、2013年度に相次ぐ不祥事が報道された。６月、宇治市にある折居清掃工場（一般廃棄物焼却工場）で排ガスデーターの改ざんが発覚。９月、城陽市奥山にある奥山最終処分場の浸出水処理方法が廃棄物処理法に抵触するとして保健所より是正命令・措置命令が出る。その命令順守期限は、2014年９月10日。また、11月に前述した折居清掃工場内の循環水が雨水経路をつたって場外へ漏水したことが判明。漏水事故直後の水質を分析した結果、「水銀」「ダイオキシン類」が場内敷地内の雨水側溝升から検出された。2014年１月、年末に酒気帯び運転した職員が検挙、その処分を巡る報道が地方紙の一面を飾る。さらに、し尿収集量に伴う分担金の算定ミスが発覚。
　度重なる、新聞報道に公共団体の組織としての信頼は崩れ去ってしまった。労働組合は、これら一連の不祥事を2013ショックと名付けた。全国的に現業職場の民間委託化が進む状況下において、住民からの信頼の欠如は一部事務組合という組織形態から、『包括的な民間委託』を選択させかねない存亡の危機であるとの認識に立った。

労働組合としての取り組み

　なぜなら、城南衛管は他の自治体と同様、いやそれ以上に行政改革の大きな波にのまれていた。15年前から続く強引なアウトソーシングで、最大168人在籍していた正規職員は、工場や施設の民間委託が進められ約半数（52.9％）の89人にまで削減した。労組は、このままだと組織が弱体化し人材育成や技術の継承ができないなど、将来性と合理化の狭間から生まれる組織的な矛盾が解決しないとして、「職場要求」や「現業統一闘争」「春闘」で組織運営のあり方などを巡って、要求と交渉を繰り返した。当局は、その度に労組の考え方に真正面から応えようとはせず、曖昧な表現や『管理運営事項』との言葉で「当局の責任において行う」と突っぱねた。しかし、議会で今回の不祥事の原因追究が行われた際に、議員から「労働組合も長年、問題を指摘してきているじゃないか。」と厳しく追及があった。ようやく、当局も労働組合の指摘や考え方から逃れられなくなり、特に排水処理場の復旧について労組案を真摯に検討することになったのである。

違法状態の排水処理を巡って

　城南衛管には２つの埋立処分地と２つの排水処理場がある。１つは奥山埋立処分地との名称で、既に埋立処分が完了し2004年に閉鎖している。もう１つは、新設した三郷山埋立処分地との名称で、現在の埋立最終処分である。それぞれの埋立処分地からは浸出してくる排水を処理するために、排水処理場が併設されている。問題となったのは、完了・閉鎖した埋立地にある奥山排水処理場の方。完了・閉鎖となっても、雨水の浸透で排水が発生する。問題の原因は本来その奥山排水処理場で処理する排水を組合所有のバキュームカーを使い、三郷山排水処理場に運搬し処理していたことである。理由として挙げられたのが、新しい処理場のほうが処理能力も高く、十分に基準値をクリアーする。また、全体的な処理量も安定させることができる。人員もランニングコストも抑えられるとのことである。

廃材があちこちに積まれている

　しかし、労働組合はこれまでもこの別処理は違法性があるのではないかと当局に疑義を唱えていた。2012職場要求書でも「廃棄物処理法・瀬戸内法に違反しているのではないか」と再度追及したが、衛管当局は「京都府にも確認している。法的に問題は無い。」と回答するばかりであった。
　しかし、2013年６月議会でこの件について質問があり、改めて当局が京都府に確認を行ったところ『別処理は違法』と烙印が押された。同年８月、京都府は緊急立ち入り検査を行い「廃棄物処理法による改善命令と瀬戸内法による措置命令」を発出した。つまり、奥山排水処理場で処理しなければならないことになったのである。履行期限は2014年９月10日までの１年以内。
　９月12日衛管議会の連合審査会が開かれ、経過説明と当面の対応が当局から述べられた。とは言え、議員からの厳しい指摘や意見、質問が噴出し、その答弁は労働組合の交渉の時のような強気なものではなく、言い訳に終始する情けない姿でしかなかった。前述した「労組からの指摘になぜ答えられなかったのか。」「なにか別の要因があるのではないか。」との質問には、返答ができない組織的な無能力さをさらけだす結果となった。

労組再稼働計画を決定

　労組は「現場力＝職員の技術力が直営堅持につながる」との方針で、さまざまな運動を展開してきた。そして、この排水処理の問題も自分たちが持っている力を総結集すれば復旧への道のりが開けるのではないかと考えた。それは、かつてその奥山排水処理場の処理方式を凝集沈殿法から二段活性汚泥法へ変更した経験がある現場を知る人材がまだ職員として存在していた。本人たちも職員の手で何とかできるかもしれないと、検討に加わってくれたのだった。
　危機的な事態を受け労組内で早急に検討を進めた。そして９月17日16時に労組案の再稼働計画を当局に提出した。暗中模索状態の当局から同日19時に「詳細説明を聞きたい」と返答があった。９月19日、労使で現地調査と具体的協議を行う。９月26日、当局から再稼働計画に基づく事業計画を正式に進めると表明がされた。
　しかし、施設の復旧はなんといっても、人・物・金が必要となる。さらに、10年以上空き家同然の施設が本当に機能的に大丈夫なのか。特に水槽関係の強度はどうか。提案したものの実際は相当に不安を抱えながらのスタートとなった。ただ、労組は「６月の折居問題もあり、この施設を復旧できなければ城南衛管という組織の将来はない。組織の存亡をかけてオール衛管で取り組む」と決意を固めて復旧計画を進めたのである。

人員体制のマジック

　まずは人材の確保だが、自治体の人事は柔軟性が乏しい。さらにこの間の人員減で職場に人的余裕はない。人の配置をどうするのか。まず、中心となる処理方式変更時に直接かかわった２人の職員を現在の職場から人事異動（10月８日辞令）で配置。別所属の営繕担当者（補修や整備担当）を全面的に協力できるようその所属に理解を求め、さらに、各職場からの応援を随時受ける。もちろん排水処理場を持つ原課の職員は優先的な業務として位置付けた。２人の職員が抜けた部署は残念ではあるが臨時職員で対応。そして、特筆すべき対策として組合休職専従を復帰させることとした。これらの体制についても労組が提案し短期間のうちに実行できたことがその後の展開へとつながったといえる。

復旧までの道のり

　ただし、再稼働＝復旧事業への道のりは険しい。オール衛管といっても日々作業するのは前述した３から４人。現場は古い配管やポンプの残骸が放置されたまま。水槽のコンクリートは劣化が進んでいるところがある。また、重要設備の凝集沈殿槽と汚泥掻き寄せ機が動かないことには処理そのものができない。最初の１ヵ月はこの設備の改修に専念、水槽の補強・機械の整備・モーター関係の点検を入念に行いなんとか稼働でき、道が開けた。
　衛管当局は、当初、職員による復旧作業と並行して民間業者による仮設処理の検討をしていた。万が一の時の対策との説明であったが、職員だけで復旧できるはずがないとの思いが見え隠れする。その為、補正予算策定でも何を中心に、何を先行したらよいのか混乱し、現場と事務側との歩調が合わない。各課の応援も期待したほどの体制が取れない。そのうち作業する職員にも疑心暗鬼が生まれてくる。何といっても、復旧事業をオール衛管で推進するための「会議」そのものが開けないのだ。

活性汚泥による処理

　補正予算のリミットがせまるなか管理者の判断で、仮設処理はせず復旧事業一本で対応することが決定される。ようやく会議も開かれ全職場での応援体制が確認されたものの、時間的ロスはたいへんな損出となった。
　不要な機械や廃材の撤去、劣化したコンクリートや錆びついた部分の補修と改修、新規設置機械のベース作成、空気配管や薬液配管の新設、新しいポンプやタンクの設置などを職員の手で着実にこなしていく。新たな高度処理設備や配電盤等は業者が設置したが、その基礎コンクリート打ちはオール衛管応援隊で行うなど、ほとんどを職員で行ったのだ。アドバイザーとして全国都市清掃会議の技術者に適宜訪問と助言をお願いしていたが、「職員だけでこれだけのことができるとは。あなた方だけでプラントのオーバーホールができる。」と技術力は高く評価された。
　ちなみに、バキュームカーで運んでいた復旧期間中の排水処理は民間委託することとなり、その処理経費は１年間で１億１千万円を超えた。

復旧事業の成功

　2014年９月10日が履行期限のこの事業は、８月７日に京都府の各命令の履行が確認され、晴れて再稼働となった。まったく処理ができない状態の処理場が10ヵ月で基準値をクリアーする処理場へと生まれ変わった。
　実は、最初の労組計画案では３月には処理のめどが付き、その後速やかに確認が取れるのではないかと考えていた。なにせ、毎日民間委託している排水の処理費（運搬費込）は、1,000リットル（１ｍ³）当たり1.7万円なのだ。１日約20,000リットル、34万円が必要である。少しでもその経費を抑えることも視野に入れての計画だった。
　スタートの遅れ、予算措置の遅れ、現場と事務部門の食い違い、応援体制の遅れなどで若干ずれはしたが、６月にはほぼ基準値を下回る処理ができるようになっていた。
　しかし、同月の６月に焼却灰のダイオキシンが規制値を上回る、新たなそして大きな問題が発生した。その影響か、また、京都府の慎重性なのか、城南衛管が期待する確認要請にすぐには応えずにようやく８月７日に履行確認がだされた。
　復旧事業には延べ1,000人以上の職員が作業に加わり、復旧経費：約5,000万円、新規に設置した高度処理施設費：約4,300万円を要した。

新設された高度処理設備

　今後は、安定した処理を行うため、120万リットル（1,200ｍ³）の調整槽の設置や冬場の運転管理、電気・計装設備（警報関係）の改善など、まだまだ再稼働を手放しで喜ぶ状況とはなっていない。法令に定める水質基準値の継続と安定的な処理にむけた改修は続く。
　また、施設自体は老朽化していること、焼却場や破砕施設とリサイクル施設がある長谷山エリアの将来像にも大きく影響していることから、新処理施設の建設を含む中長期の事業計画の策定が求められる。

最後に

　何度も述べるが、今回の復旧事業・再稼働運転は労組として組織的危機であると位置付け、対応策の提案、また事業の主体的役割を果たした。人事異動で直接の担当者となり、また、協力体制で営繕を受け持ったのは労組執行部の役員。18キロメートル離れた本庁の役員も当局との調整をはじめ何度も応援に駆け付けた。各課の執行委員や組合員の積極的な応援もあった。
　復旧の当初は、事務所機能がない、公用車や軽トラックなど日常の足がない、冬場がせまっても事務所にストーブはない、お茶も沸かせない、道具も材料も不足し、予算が限られているので、あちこちの工場から調達しなければならない。本当に劣悪な労働環境からのスタートとなった。
　労働組合という立場であれば、自分たちの考えが正しいことを挙げ、責任追及だけに力点を置いたり、批判だけに終始したりすることもできた。しかし、城南衛管労組は実行部隊として汗をかき努力することを選択した。そこには、組織を守り、発展させたいという強い思いが共有できたからだ。そして、なにより技術を持った職員の力、現場で培った経験があればこその事業成功といえる。
　2014年度のダイオキシン問題が発生して、再稼働当初は諸手を挙げて成功を祝うことができない状況であったが、放流水質も安定した現状となり、大きな成果が生まれた。そして、この取り組みは労組にとっても城南衛管にとっても今後につながる意義深いものとなることだろう。