1.　はじめに

　あの東日本大震災から、早や５年が経過しました。震災当時に中学校の卒業式を楽しみに待っていた生徒が大震災と遭遇し、今年の１月に20歳の成人式を迎えるという、時の流れを実感します。
　そして今、2011年から５年間を震災からの「集中復興期間」と政府が定めた時期が2016年３月末で終了し、新たに「復興創生期」と位置付けられて、向こう５年間でその復旧・復興が進められる予定となっています。
　さて気仙沼市は、2011年10月に「震災復興計画」を策定し、市議会は議決事件として取り扱い、可決成立してまいりました。
　その内容は、７つの復興計画の柱（1.　市土基盤の整備　2.　防災体制の整備　3.　産業再生と雇用創出　4.　自然環境の復元・保全と環境未来都市の実現　5.　保健・医療・福祉・介護に充実　6.　学びと子どもを育む環境の整備　7.　地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進）に沿って、194の重点事業に整理し、あわせて復興市民委員会が提案した18の復興計画プロジェクト事業を据えて、発災から５年この集中復興期間を乗り越えてきました。
　気仙沼市は、優先すべき課題は被災者等の「住まいの再建」と「産業の再建で雇用の確保」だと考え、復興を進めてきました。結果として着実に復興は進んできましたが、反面様々な課題も顕在化しています。

2.　復興庁の立ち上げで何が変わったのか

　国は、東日本大震災復興基本法並びに、国家行政組織法や内閣法に基づき「復興庁設置法」を定めました。特に復興基本法第二条には基本理念が定められ、被災地における復旧復興にとどまらず、日本全国の防災から少子高齢化への対応に至るまで、幅広い意味での「復興」の基本理念が定められていることを、注視しておく必要があります。勿論その理念の中でも、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域復興についても謳われています。
　復興庁設置の目的は従来型の縦割り行政を乗り越えて、復興施策の基本方針について企画、立案並びに総合調整をワンストップで行うこととされています。
　結果、復興庁は具体には震災翌年の、2012年２月10日からスタートしました。
　しかし順風満帆なスタートではなく、復興に関する行政各省庁の事業を統括し監理することが前面に見えて「査定庁」と揶揄された一面もありました。
　復旧・復興事業は５省40の基幹事業に整理され、その基幹事業を補完する、効果促進事業として執行されてきました。
　気仙沼市としてこの間、復興庁から示された、東日本大震災復興交付金の交付可能額の、第15回分（2016年６月24日現在）までの累計額は市実施分として、事業費ベースで3,212億7,696万8,000円、うち復興交付金は2,599億6,792万7,000円。県実施分は、事業費ベースで104億6,225万9,000円、うち復興交付金は80億175万6,000円となり、合計で事業費ベース3,317億3,922万7,000円、うち復興交付金は2,679億6,968万3,000円という状況になっています。
　端的に、震災前の普通会計・歳出予算額（約270億円）と比較すると、2015年９月末補正後の額（2,082億円）で約８倍となり、普通会計の投資的経費から比較すれば、約58倍強となっています。このことは10数年の業務量を単年度でこなしているといえ、さらなる復興に関わるマンパワーの確保が必須となっています。

3.　集中復興期間から復興創生期への課題

　2015年６月18日、復興庁は2016年度以降５年間の復興事業について発表しました。その内容をみると、復興・創生期間における追加的な復興事業費は6.5兆円程度と見込んでおり、復興期間（2011年から2020年）の合計で、32兆円程度と示されました。
　被災地・気仙沼市としては、集中復興期間後は、復興事業費への一部地方負担が囁かれていたことからすれば、単年度ごとではなく５年間の財政フレームがパッケージとして示されたことは、被災地の安心にもつながると評価をしたいと思います。さらに引き続き、関係各省庁が各年度予算で対応する復興関連予算についても、国の財政支援を求めていくこととしています。
　一方では、今まさに被災地・気仙沼は被災市街地復興土地区画整理事業や、地盤沈下（≒75cm）した市土基盤の復旧、被災者住まいの再建など復旧事業の途上にあるわけで、国が定める集中復興期間（2015年度）の終了というズレは認識しておかなければなりません。

4.　住まいの再建は進んだか、その支援策は十分なのか

　市内の家屋被災状況は、家屋数で26,124棟（2014年３月末）となり市内全体家屋数の約４割に相当します。被災世帯数は推計で9,500世帯を数えました。
　住宅再建の状況を被災者生活再建支援法による、生活再建支援金申請件数のデータ（2016年４月末）からみると、基礎支援金申請件数が8,044件、加算支援金申請件数3,906件で、加算支援金申請率は基礎支援金に対して48.6％となっています。（表－２）
　「基礎支援金」とは被災世帯に対して、被災程度（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊など）に応じて支給され、そのうえで住宅再建した場合に、その再建方法に応じて「加算支援金」が支給される仕組みとなっています。
　一般的に基礎支援金は100万円、加算支援金は200万円となっていますが、これらの金額で本当に住まいの再建が図れるのかが極めて疑問です。また、基礎支援金申請未請求者が存在していることも見逃すことはできません。
　さらに本制度は、阪神・淡路大震災を契機として発足したものであり、数次にわたる大規模災害等を受けて加除整理されてきましたが、本来の意味での「生活再建支援」ということであれば額や手続き、運用等の検討を被災者に寄り添って行っていくべきであると考えます。
　さて、当市の住まいの再建の一手法の「高台への防災集団移転促進事業」について述べます。
　国土交通省は、防災集団移転促進事業を「災害が発生した地域または、災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進するため、地方公共団体に対して事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図るもの」としています。
　今回の大震災を受けて、特例措置として事業採択要件が緩和され、例えば集団移転戸数10戸以上を５戸以上にしたことや、国費負担を４分の３から全額国費に、補助対象に公益的施設の用地整備費を追加、また住宅建設費等補助を406万円から722万7,000円に引き上げたことなど特筆すべきです。
　これは専ら国交省が奨励したのではなく、被災した自治体や被災者の声を受けての制度改正であることを付け加えておきます。
　数次にわたる、市が行った「今後の住まいに関する意向調査」の結果を受けて、その結果として高台への防災集団移転促進事業として、47団地に910区画の宅地造成と、災害公営住宅（復興住宅）としては、28地区に2,133戸が現在整備中です。
　気仙沼市の防災集団移転促進事業としては、現在まで復興交付金事業として約591億円が既に投じられており、さらに集団移転に伴う道路整備やライフライン整備などのインフラ関連事業にも多額の国費が充てられています。
　この防災集団移転促進事業については、2015年度末をもって、ほぼ全団地で被災者への引き渡しが完了となる予定となっています。しかし課題もあります。それは移転先予定地で多数の遺跡や埋蔵文化財が発見されて、試掘の期間が生じ、工期が後にズレ込むことや、完成間近に被災者の諸般の事情で空き区画が生じていること、造成地盤強度問題、また同時に被災した元地の宅地買い取りなど、被災エリアの中で取得した公用地と、買い取りができない私有地（農地など）がモザイク状に点在し、買い取り後の有効な土地利活用などに、様々な移転に伴う問題も惹起しています。
　これに対して国交省は、買い取りした土地の活用に対して、一定の条件を付して譲渡や賃貸借等のガイドラインを示していますが、自治体の自由度がなく、被災自治体の判断や裁量権に委ねるなど、国への要望を続けています。
　また、「災害公営住宅整備事業（復興住宅）」についても考えてみます。当市では2015年１月末に待望の災害公営住宅の集合型・第１号75世帯の入居がスタートしました。
　入居決定した被災者は、満面の笑みを浮かべて入居を喜びました。私たち市議会でも入居式に立ち会い、被災者住まいの公的再建に安堵したところであります。
　今後も市街地部の集合住宅タイプの災害公営住宅や、郊外部での戸建て、長屋建てタイプの完成、入居も2016年度に集中してきます。しかし、所詮は公営住宅法を基本として整備されてきたことを忘れてはなりません。このことで今後、既存の老朽化した市営住宅の集約化や、災害公営住宅入居時から10年の時限が適用となる「家賃低減化事業」、そして一定高額所得者が適用となる、近傍家賃相当額の家賃設定、入居者の高齢化など、空き室問題や公営住宅家賃問題など、払拭すべき課題も山積しています。

◇表－１　気仙沼市の着工新設住宅の状況

	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
戸数（戸）	147	326	595	728	1,264	1,933

◇表－２　被災者生活再建支援金加算支援金申請件数

（2016年４月末日現在）

基礎支援金申請件数Ａ	加算支援金申請件数Ｂ	加算支援金申請率Ｂ/Ａ
8,044件	3,906件	48.6％

　※生活再建支援金は、住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、住宅の被害の程度に応じて「基礎支援金」、住宅の再建した場合にその方法に応じて「加算支援金」が支給されます。
　※申請期間は「基礎支援金」が2017年４月10日まで、「加算支援金」が2018年４月10日までです。

◇表－３　がけ地近接等危険住宅移転事業の申請状況

（2012年７月10日～2016年４月30日）

		申請受付状況			承認済件数
		件　数	申請額計 （千円）	申請額平均 （千円）	件　数	申請額計 （千円）	申請額平均 （千円）
計		853	1,932,241	－	852	1,931,114	2,266
内 訳	除却費等	757	135,080	178
	建物分利子補給	439	1,540,190	3,508
	土地分利子補給	161	212,682	1,321
	造成分利子補給	105	44,289	422

　※ 除却費及び各利子補給を選択し、重複して申請できるため、件数については計と一致しません。

◇表－４　住宅再建に係る独自支援の申請状況

（2012年10月22日～2016年４月30日）

			補助 想定 件数	申請受付状況			承認済件数
				件　数	申請額計 （千円）	申請額 平　均 （千円）	件　数	申請額計 （千円）	申請額 平　均 （千円）
計			4,208	1,714	2,267,873	－	1,671	2,249,049	－
内 訳	１　号		300	202	305,711	1,513	201	304,711	1,515
	２　号		621	213	590,516	2,772	211	583,601	2,765
	３ 号	住宅再建補助	2,187	1,047	1,336,740	1,276	1043	1,330,926	1,276
		移転費補助	1,100	252	34,906	138	216	29,811	138

　※市では、東日本大震災において同じような被災状況であっても、住宅再建支援施策の対象となる方と対象とならない方がいることを踏まえ、独自支援を行っています。
　※制度見直しにより、既受付１号、２号適用者で、３号適用の追加補助申請があったものについては３号に数値を移動しました。

１号	災害危険区域内被災者の住宅再建 （災害危険区域指定日前に市内の災害危険区域外に再建）	786万円 （利子等補助）	建　　物…………………444万円 土　　地…………………206万円 敷地造成………………… 58万円 除却・移転……………… 78万円
	災害危険区域内被災者の住宅再建 （災害危険区域指定日前に市外に再建）	100万円 （利子等補助）	建　　物…………………100万円 土地・敷地造成………… 50万円 除却・移転……………… 20万円
		50万円 （再建補助）	建物・土地・敷地造成… 50万円 除却・移転……………… 20万円
	災害危険区域内被災者の住宅再建 （災害危険区域指定日前に市内の災害危険区域内に再建または修繕）	100万円 （利子等補助）	建　　物…………………100万円 土地・敷地造成………… 50万円 除却・移転……………… 20万円
		50万円 （再建補助）	建物・土地・敷地造成… 50万円 除却・移転……………… 20万円
２号	災害危険区域外被災者の住宅再建 （市内の災害危険区域外に再建）	300万円 （利子等補助）	建　　物…………………300万円 土地・敷地造成…………150万円 除却・移転……………… 20万円
３号	制度未利用被災者の住宅再建 （市内の災害危険区域外に再建） ※被災者生活再建支援金加算支援金及び応急修理補助金を控除	建築・取得の場合 150万円 （再建補助）	建　　物…………………150万円 土地・敷地造成………… 50万円 除却・移転……………… 20万円

5.　産業の再建は順調か、雇用の安定は進んだか

　産業の再生については、水産加工施設の再建が進んでおり、市管理漁港エリアを拡大した市内鹿折地区（10.8ha）及び南気仙沼地区（18.4ha）の水産加工施設等集積地においては、既に再建した事業所30社に加え、2015年度内に20社程度が稼働する見込みとなっています。
　また、津波復興拠点整備事業の基幹事業を活用した、Ｌ２レベルの津波に対しても安全な水産加工団地として、赤岩港水産加工団地（≒20ha）においても、３社の工場建設が始まっており、早いところでは今秋の稼働が予定されています。なお、進出予定企業数は14社予定しています。
　さらに雇用確保対策として、地方創生先行型交付金を活用して、就職ウェブサイトと提携した情報発信や、首都圏で行われた就職イベントへのブース出展など、気仙沼市内の企業体連合としての人材募集を行ったところ、参加した市内10社に、合わせて345人の応募があり、これまでに14人の採用が決定しています。
　気仙沼市では、既に水産業界や商工業界など、これまで気仙沼を支えてきた各企業・団体が、新たな展開や取り組みを始めており、若者やＩターンも「ぬま塾」や「ぬま大学」を始めとした人材育成、ネットワーク形成を図るプログラムに参加し、新たな分野の開拓に挑戦するなど、未来に向けた取り組みが拡大しています。
　（※「ぬま塾」「ぬま大学」とは地元人材育成事業で、５年間のプログラムを組み経済同友会の特別協力のもと、雇用拡大に向けた事業主、求職者向けのセミナー開催や、市内若手事業者を中心とした経営未来塾として取り組んでいます。既に４期生までで計67人の卒塾生を排し、2016年度の塾生を現在募集中であります。）
　しかし、こうした産業再生の取り組みや事業所などの復旧頻度が加速化している一方で、働く方々の求職・求人状況は、気仙沼公共職業安定所管内数値で、2015年11月末の有効求人倍率は、過去最高の2.12を示しました。このことは希望する職種と、求人に著しくアンバランスが生じていることも伺えます。
　例えば事務系職業では、求人108人に対して求職が254人（0.43）、製造系職業では求人374人に対して求職が81人（4.62）、土木系職業では求人74人に対して求職が46人（1.65）など職種によって大きな差を生じています。（表－５）
　このことはある意味で、復興のスピードと関連性があることも読み取れます。いわば時間軸とのたたかいです。
　また、産業再生・復興のリード役となり得る中小企業等のグループが、復興事業計画を作成して県の認定を受けた場合、施設・設備の復旧整備について国と県が連携して支援する事業、いわゆるグループ補助（４分の３補助）の実績は、2011年度からの第10次認定までで、対象事業者722者、補助額461億2,600万円となっています。直近の第12次・13次では40事業者が認定される予定となっています。
　さらにここにきて地方創生、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の検討も具体化してきています。

◇表－５　有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率

（気仙沼公共職業安定所管内）2016年４月末現在

	2011年			2012年		2013年		2014年
	２月	５月 ※１	８月	２月	８月	２月	８月	２月	８月	12月
有効求人数（人）	1,019	1,069	1,800	2,229	2,240	2,556	2,375	2,713	2,611	2,170
有効求職者数（人）	1,778	6,169	4,835	4,042	2,515	1,753	1,422	1,730	1,335	1,069
有効求人倍率	0.57	0.17	0.37	0.55	0.89	1.46	1.67	1.57	1.96	2.03
就職件数（件）	195	240	306	257	312	259	214	220	201	148
有効求職者数に 対する就職決定 件数の割合	10.97％	3.90％	6.33％	6.36％	12.41％	14.77％	15.05％	12.72％	15.06％	13.84％
雇用保険の 被保険者数（人）	18,286	11,348	12,944	14,574	15,695	16,175	16,705	16,777	17,118	17,314

　※１　有効求人倍率が最も低いとき

	2015年				2016年
	２月	３月	８月	12月※２	２月	３月
有効求人数（人）	2,422	2,424	2,168	2,225	2,515	2,497
有効求職者数（人）	1,443	1,567	1,292	984	1,417	1,461
有効求人倍率	1.68	1.55	1.68	2.26	1.77	1.71
就職件数（件）	190	356	186	144	232	452
有効求職者数に対する 就職決定件数の割合	13.17％	22.72％	14.40％	14.63％	16.37％	30.90％
雇用保険の 被保険者数（人）	17,227	17,260	17,582	17,723	17,634	17,728

		2011年			2012年		2013年		2014年
		２月	５月 ※１	８月	２月	８月	２月	８月	２月	８月	12月
事 務 的 職 業	有効求人数（人）	71	57	93	127	183	202	165	192	151	106
	有効求職者数（人）	270	742	640	580	405	323	270	330	293	232
	有効求人倍率	0.26	0.08	0.15	0.22	0.45	0.63	0.61	0.58	0.52	0.46
製 造 の 職 業	有効求人数（人）	133	126	186	269	408	423	338	304	343	373
	有効求職者数（人）	242	1,654	1,296	1,147	631	247	134	143	121	66
	有効求人倍率	0.55	0.08	0.14	0.23	0.65	1.71	2.52	2.13	2.83	5.65
う ち 食 料 品	有効求人数（人）	73	55	104	133	210	235	－	－	－	－
	有効求職者数（人）	156	1,332	1,025	935	472	155	－	－	－	－
	有効求人倍率	0.47	0.04	0.1	0.14	0.44	1.52	－	－	－	－
土 木 の 職 業	有効求人数（人）	22	90	152	115	56	193	119	88	96	67
	有効求職者数（人）	29	80	76	85	84	86	54	89	56	38
	有効求人倍率	0.76	1.13	2	1.35	0.67	2.24	2.2	0.99	1.71	1.76
運 輸 ・ 通 信 の 職 業	有効求人数（人）	33	50	81	104	102	117	－	－	－	－
	有効求職者数（人）	61	267	161	125	75	54	－	－	－	－
	有効求人倍率	0.54	0.19	0.5	0.83	1.36	2.17	－	－	－	－

		2015年				2016年
		２月	３月	８月	12月 ※２	２月	３月
事 務 的 職 業	有効求人数（人）	164	208	113	106	185	208
	有効求職者数（人）	338	376	279	232	331	369
	有効求人倍率	0.49	0.55	0.41	0.46	0.56	0.56
製 造 の 職 業	有効求人数（人）	250	258	426	373	397	550
	有効求職者数（人）	100	102	80	66	97	147
	有効求人倍率	2.50	2.53	5.33	5.65	4.09	3.74
う ち 食 料 品	有効求人数（人）	－	－	－	－	－	－
	有効求職者数（人）	－	－	－	－	－	－
	有効求人倍率	－	－	－	－	－	－
土 木 の 職 業	有効求人数（人）	70	73	74	67	78	170
	有効求職者数（人）	47	44	47	38	51	57
	有効求人倍率	1.49	1.66	1.57	1.76	1.53	2.98
運 輸 ・ 通 信 の 職 業	有効求人数（人）	－	－	－	－	－	－
	有効求職者数（人）	－	－	－	－	－	－
	有効求人倍率	－	－	－	－	－	－

　※　気仙沼公共職業安定所管内／常用的フルタイムと常用的パートタイムを合算したものです。（臨時的雇用を除く）
　※　2013年４月分から職業分類が以下のとおり改訂
　　　　改訂前（～2013年３月分）　　　　　　改訂後（2013年４月分～）
　　　・製造の職業　　　　　　　　　　→　　　　製品製造・加工処理
　　　・うち食料品 運輸・通信の職業 　→　　　　削除
　※出典　宮城労働局
　http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei.html

6.　復旧・復興事業は着実に進展、同時に課題も山積

　集中復興期間での住まいの再建や、産業の再生・再建で雇用の創出等を述べてきました。併せて復興庁立ち上げも再確認してきました。
　昨年の今頃は、発災から５年間の集中復興期間が2016年３月末で終了することから、政府の復興期間、後半５年分の予算について、一部地方負担が生じることが予測されましたが、結果として単年度ごとではなく、期間の財源として示されたことは、復興に向かう被災地の安心につながりました（※復興庁プレスリリース資料：2016年度以降５年間（復興・創生期間）の復興事業について、を参照）。
　これによれば、2016年度以降の政府の復興特別会計予算で実施してきた事業が、以下の通り整理されることになりました。１つには、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業の地方負担はゼロ。
　２つに、地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題へ対応する事業は、一般会計に移行。
　３つ目として復興事業のうち、全国共通の課題への対応との性質を併せ持つ事業は、自治体負担を導入とされました。また、復興交付金の効果促進事業の一括配分について、１事業当たり事業費の上限が撤廃されて、配分額の上限が引き上げられたことと、実施可能な事業メニューのパッケージ化と担当者の設置により、その活用が促進されたことは、被災地にとって復興を加速化する意味では、必然的な結果であります。
　年明けの１月19日に、2016年度以降の復興・創生期の基本方針の骨子案が発表されました。その基本的考え方としては、ハード事業の着実な進展の上で、ソフト面でのきめ細やかな対応や、東京電力福島第一原子力発電所事故災害地域等の再生と回復の遅れている分野への重点的な支援。さらに自立を視野に入れた対応をしていくこととし、その主な課題への具体的な対応として、被災者支援総合交付金の創設。また、防災集団移転元地等を利活用する場合の支援施策のパッケージ化や観光復興等に向けた本格的な取り組み、さらに原災地域を中心とした産業・生業の再生と、震災記憶の風化、風評への取り組み強化などが示されています。

7.　おわりに

　2011年３月11日、午後２時46分頃大地震が発生し、電源が遮断され、市内の生活音が途絶えました。怯える市民の甲高い声や、「津波が来るぞ」と叫ぶ人の声。そして地震から約30分後巨大津波の襲来、火災が発生し地獄絵巻そのものでした。
　猛威を振るう大自然の前で、向き合った一人として、何もできない人の力の限界、言葉では言い表せないものでした。
　さて、3.11震災発災後、住まいの再建のために被災した家屋の判定は、全壊16,459棟、大規模半壊2,307棟、半壊1,893棟、一部損壊が5,457棟で市内全体家屋数の約41％となりました。この数値がベースで住まいの再建がスタートしたのです。
　この調査のスタッフは、市職員は元より全国都道府県や市区町村自治体の被災地支援職員、各種団体や公安・消防の職員などで地域割りをし、チームで積み上げた数字でありました。
　もちろん大地震や、大津波被害を受けたガレキが散乱し、至る所に亡骸が存在する中、人海戦術で成し遂げた調査でありました。所詮、災害からの復旧・復興の担い手は、機械や重機でなくその先頭に立つ人間の力であることをあらためて目の当たりにしてきました。
　そのマンパワー不足が恒常化しています。現在、復旧担当職員が約60人不足し、充足されていません。とくに、復旧を担う事業担当部署の人員不足は顕著で、連日の超過勤務や土・日曜出勤が慢性化しています。
　結果としてメンタルな疾病や、公用においての車両交通事故の多発など、具体的な現象となって表れてきています。
　また、超過勤務が常態化する中で、時間外勤務手当の不払いが表面化しました。当該労組でも法廷闘争を背景に、粘り強く交渉を重ね、過去３年分の不払い約３億９千万円の支払いを履行させてきました。従って労働環境や労働安全衛生など論外な状況でもありました。
　先に述べた通り、国が定めた「復興・創生期」の財政フレームは確定したものの、昨年10月１日基準日で実施された、国勢調査の人口動向結果の速報値を見ると、2010年の前回比較で8,572人が減少し、率で▲11.66％の減少率となりました。
　この人口減は、地方の財政を支えている地方交付税の算定に直接反映して、自治体財政を窮地に追い込む結果となってきます。
　さらに「地方創生」という新たなテーマも突きつけられています。そして、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」2016年３月版が策定されました。
　これまでの自然災害被害との大きな違いは、産業生産や住居エリアの大幅な地盤沈下であります。その嵩上工事は「個人資産の形成」という理由で公費投入はできません。また、住居の移転再建は被災現場から安全な高台へと「移転再建」が基本となり、用地確保や土地造成に相当の時間が費やされます。そして過疎地（非都市部）での被災であり、人口減少や高齢化、財政の脆弱化などで難しい財政投資の課題も解決しなければなりません。何よりも極めつけは、被災地支援制度設計が被災地現場と乖離があることです。これらのことが復興を遅らせる一因ともなっているのであります。
　さて、気仙沼市は、東日本大震災で未曾有の被害を受けました。そして今、発災から５年が経過しました。
　憲法に保障された住居選択の自由や、幸福追求権、基本的人権などの条文は、被災下では十分とは言えません。
　2016年３月末の「震災集中復興期間」から、向こう５年間の「復興創生期間」を控えて、被災自治体・気仙沼市は、右往左往、奔走し未来を見つめて、復興に向けて着実に走り続けています。