【自主レポート】

　東日本大震災では大津波により２万人弱の人が死亡もしくは行方不明になった。犠牲者の中には避難を開始したが逃げ切れなかった人、被害を軽く考えて避難しなかった人、家族を助けようとして避難が遅れた人、消防、警察など任務のため避難が遅れた人など理由は様々であるが、人はなぜ逃げ遅れるのかを心理学的に分析し、今後の防災対策やマニュアル作成時にこうした心理学的側面を検証し被害軽減に役立てられることを期待しています。

1.　はじめに

　人間がこの地球上で生活の営みを始めてから、大自然からの恵みを少なからず受けています。それは太陽の光と熱であったり、空から降ってくる雨水であったり……、大地ではそれが樹木や草花の成長であったり、田畑に育つ食物となったり、海という自然の中では魚介類が捕れて人間動物の生きる糧となっているように数億年前から人間と自然の共存は続いています。　
　自然が豊かということは自然の恵みがいっぱいあるということ。ただ、自然に思いっきり近づいているということは、時に、自然の大きな振る舞いに直面するということです。すなわち自然に近づくということは、その恵みに近づくと同時に、その災いにも近づくということなのです。恵みと災いは対価なのです。
　近年では日本のみならず世界各地でも大きな震災が発生し、大きな被害がもたらされています。"自然の振る舞い"の前には人間は無力であることを思い知らされました。われわれ人間が地球上に住んでいる限り100％安全な場所は無いと言っても過言ではないでしょう。
　日本はどこに行っても災害の危険があります。ですが、人間は災害の危険に毎日恐れながら生きていくことはできません。大津波は50年、100年に１回あるかないかという災害です。恐れるよりも、日々日常の自然を満喫してほしいと思います。ただし、津波が来るその日そのときだけは災いをやり過ごすための行動をとる。それがその土地に住む人が持つべき"お作法"であると考えます。

2.　自然災害による死者・行方不明者の推移

　自然災害に伴う被害にもさまざまなものがありますが、最も深刻なのは死者や行方不明者、すなわち犠牲者が出ることと言ってよいでしょう。日本における自然災害に伴う犠牲者の数は、第二次大戦直後の1945（昭和20）年から現在に至るまで、大局的には「減少」傾向にあります。
　下図は1945（昭和20）年～2013（平成25）年の自然災害による死者・行方不明者数を単純に示したものです。大きな地震災害（死者200人以上）は、1993（平成５）年北海道南西沖地震、1995（平成７）年阪神・淡路大震災、2011（平成23）年東日本大震災の３事例のみで、他の被害の多くは大雨、大雪などの気象災害によるものです。地震は犠牲者を生じる事例の数が非常に少ないので何とも言えませんが、気象災害による犠牲者は、最近数十年間では明らかに減少傾向にあると言ってよいでしょう。グラフは示しませんが、住家の全壊・半壊・床上浸水などの被害も同様に減少傾向が見られます。なぜ減少傾向にあるのか、その因果関係を示すことはかなり難しいですが、防災施設の整備、建物の強化、情報の充実など、さまざまな対策の積み重ねの結果なのかもしれません。

3.　社会環境の変化

(１)　住宅構造の変化
　時代の流れとともに住宅の構造も大きく変化してきています。大きな地震の後には建築基準法が改正され免震、耐震構造の建物が建築されています。個人住宅でも耐震化が図られたことにより大きな地震でも倒壊する家屋は減ってきていることが窺えます。

木造住宅・ 防火木造住宅の割合 鉄骨・鉄筋コンクリート 造住宅の割合 ２階以上の住宅の割合 1961年（昭和36年） 災害対策基本法制定 （参考） 　 1988年（昭和63年） 73.0％ 24.5％ 77.5％ 1995年（平成７年） 災害対策基本法一部改正 68.1％ （1993年（平成５年）） 29.0％ （1993年（平成５年）） 81.8％ （1993年（平成５年）） 現　在 58.9％ （2008年（平成20年）） 32.8％ （2008年（平成20年）） 90.0％ （2008年（平成20年））

(２)　情報伝達手段の拡大
　電子情報機器やインターネットの普及により、いち早く気象の予報であったり、災害発生の予報であったり、正確な情報が得られることができるようになりました。

テレビ の普及率 パソコン の普及率 プッシュホン の普及率 携帯電話 の普及率 1961年（昭和36年） 災害対策基本法制定 62.5％ （白黒テレビ） （参考） 　 1988年（昭和63年） 99.0％ （カラーテレビ） 9.7％ 25.9％ 1995年（平成７年） 災害対策基本法一部改正 98.9％ （カラーテレビ） 15.6％ 58.3％ 現　在 99.5％ （カラーテレビ） 74.6％ （2011年 （平成23年）） 95.3％ （2004年 （平成16年）） 92.4％ （2011年 （平成23年））

4.　津波警報、洪水警報、避難勧告をだしても住民はなぜ逃げないのか

(１)　市町村等の避難に関する権限等

類　型 内　容 根拠条例等 警戒区域の設定 警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる 災害対策基本法 第４節応急措置 第63条≪罰則あり≫ 避難指示 被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるための行為 災害対策基本法 第３節事前措置及び避難 第60条≪罰則なし≫ 避難勧告 その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧めまたは促す行為 避難準備情報 ・要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始） ・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン （2005（平成17）年３月） 自主避難の 呼びかけ （各市町村において独自に行っているもの） 地域防災計画等

(２)　避難勧告等に対する住民理解の実態
　避難勧告、避難指示に関する住民向けアンケート（2010（平成22）年11月、広島の豪雨災害後）を実施した結果1,567人から回答を得た。避難準備情報・避難勧告・避難指示の違いについて理解しているかを聞いたところ、よく知っていたが5.1％、ある程度は知っていたが53.0％、はじめて知ったが41.9％と避難準備情報・勧告・指示の違いを認識していない住民が４割以上に上ることがわかりました。

(３)　東日本大震災時の避難状況
・被害想定では、津波警報や注意報を入手できる人の割合を80％、入手できない人の割合を20％と設定していたが、内閣府等の調査によると東日本大震災で津波情報や避難の呼びかけなどを見聞きした人の割合は約51％であった。
・被害想定では、地震直後に避難しようとする人の割合を、普通地震の意識の高い場合は70％、低い場合は20％と設定していたが、内閣府等の調査によると東日本大震災で、「すぐに避難した」人は全体平均で約57％であった。

5.　正常性バイアスと多数派同調バイアス

　正常性バイアスと多数派同調バイアス、バイアス（bias）というのは、心理学的には「偏見」「先入観」「思い込み」などと定義されています。正常性バイアスとは、異常事態に遭遇した時に「こんなはずはない」これは正常なんだと自分を抑制しようとする心理状態のことで、多数派同調バイアスとは、自分以外に多数の人がいると、取りあえず周りに合わせようとする心理状態のことであります。

6.　地震でパニックは起きるのか？

　地震を始めとする災害について話すとき、必ず出てくるのがパニックの想定です。一般的にはパニックが起きるものだと考えられていて、映画やテレビではその混乱状態が描かれています。しかし、専門家の間ではパニックが起こるのは"まれ"だというのが常識になっているようです。　
　1981年10月31日９時３分ごろ、神奈川県平塚市で防災無線から大規模地震の警戒宣言が誤って放送されてしまいました。市の担当者は、本当の警戒宣言が発令されてパニックなら許されるが、もし、誤報によってパニックが生じ、それによって死傷者など出たら取り返しのつかないことになると危惧していました。しかし、パニックは起こりませんでした。
　この誤報メッセージを防災無線で聞いた人、人づてに聞いた人は全市民の約20％でした。その中で警戒宣言を信じた市民はたった４％のみでした。信じた人の中でも60％以上は何もしなかったという有様でした。また、誤報とはいえ、相当な費用をかけて毎年訓練や広報活動をしてきたにもかかわらず、聞こえなかった人が約80％もいたということ。パニックはそう簡単には起こらないということが分かりました。
　パニックとは、何らかのきっかけで異常な恐怖に襲われて、突然説明しにくい不合理な判断・行動をとることである。たとえば火災や爆発に襲われた場合、人々が避難口に殺到するのは決して異常な行動ではなく、合理的に説明できる行為であり、これだけではパニックとは呼びません。
　パニックが起きるのは、情報不足により人々が冷静な判断力を失った時であり、パニックよりも怖いものはパニックを恐れる人たちが引き起こす情報隠しであります。
　1989年の雲仙・普賢岳噴火災害では、事前にハザードマップが策定されていたにもかかわらず、パニックや観光産業への影響を考慮し、公開されていませんでした。そのため、危険地帯に報道陣が多数立ち入り、犠牲者を多くさせたと言われています。

7.　津波避難の三原則

　群馬大学の片田敏孝教授によれば、釜石市は2011.3.11の津波で壊滅的な被害を受けたが、地域の小中学生約3,000人は高齢者や小さな子どもたちを助けつつ自主的に迅速に避難し、ほぼ全員が無事でした。その背景には、2003年より同教授が釜石市の先生たちと行ってきた「子供たちの津波防災教育」があったと言われています。その教育のエッセンスは、危機に向き合う姿勢として、子どもたちが覚えやすい言葉で表現された"津波避難の三原則"であり、東北地方にふるくから知られている"津波てんでんこ"という言い伝えの新解釈でもあったということです。
　「釜石の奇跡」と言われるものは決して奇跡ではなく、こうした津波防災教育の賜物であったと言えるでしょう。
『想定にとらわれるな』（ハザードマップを信じるな）
　 ―― 行政防災はあくまで想定外力に基づくもので、その想定を超える事態も当然あり得る。ハザードマップは過去の津波浸水域に基づいて作成されているもので、次に来る津波の浸水域を示しているものではないということ。今度襲来する津波がそれよりも大きいものならばハザードマップ外でも安全とは言えないということ ――
　釜石市の津波防災教育で子どもたちがまず教えられたのは「想定にとらわれるな」ということでした。つまりは「ハザードマップさえ信じない」ということになります。津波ハザードマップを配られた子どもたちは、「うちは浸水想定区域から外れているからセーフ」「君の家はアウトだ」と言いながら一喜一憂します。しかし、自宅が津波の浸水想定区域から外れていたからと言って大丈夫と考えることは大変危険です。なぜなら、ハザードマップに示されている通りに津波が来るとは限らないからです。実際、東日本大震災では想定外の大津波がやってきました。与えられた想定にとらわれることなく避難行動を起こしたからこそ、彼らは助かったのです。
『最善を尽くせ』
　 ―― 大いなる自然の振る舞いの中でできることは、その状況下で最善を尽くすことだけ ――
　ここまで来ればもう大丈夫と考えるのではなく、そのときできる最善の行動をとるということです。ここでは釜石東中学校の生徒たちがとった行動を紹介します。2011年３月11日、激しい揺れがおさまった後、まず校庭で部活をしていた生徒たちが「津波が来るぞ！　逃げろ！」と言って大声で叫びながら校舎に向かいました。他の生徒たちもそれに続きました。隣接する鵜住居小学校では子どもたちは校舎の３階に避難していました。しかし、日頃一緒に避難訓練をしていた中学生たちが一斉に避難する様子を見て、校舎から出て、中学生に続きました。
　そして無事に子どもたちは避難先に指定されていたグループホームに到着しました。しかし、津波の様子を見た子どもたちが、点呼を取っていた先生に「ここじゃだめだ」と進言をし、さらに高台にある介護福祉施設に避難をすることを進言しました。再度避難をする途中、近隣の保育園から園児を避難させるのを手伝い、また中学生のそのような様子を見た近隣の住民もそれにつられて避難を開始しました。無事に全員が介護福祉施設に辿り着いたわずか30秒後に津波は施設の目前まで迫りました。このときの津波は釜石東中学校と鵜住居小学校の屋上をはるかに超えて、最初に避難したグループホームにも３メートルの高さを超える津波が押し寄せていました。
　もしハザードマップの想定にとらわれて避難していたら、間違いなく生き延びることはできなかったでしょう。想定にとらわれず、そのときの最善をつくしたからこそ、子どもたちは避難することができたのです。
『率先避難者たれ』
　―― 「正常性バイアス」を打ち破る……非常事態時、人は避難するという意思決定ができない ――
　いざというときには、まず自分が率先して避難すること。その姿を見て、他の人も避難するようになり、結果的に多くの人を救うことが可能となるということ。
　人はいざというときになかなか「逃げる」という決断ができません。前述したように「正常性バイアス」と「多数派同調バイアス」が心理的に働き、ここまでは来ないだろう、自分のところは大丈夫だろうと自分に都合の良い解釈をして、その場に留まってしまうことがほとんどです。しかし、津波の場合、避難を躊躇していたら、あっというまに津波の犠牲になってしまいます。自分が「率先避難者」になることで、周囲もそれに同調して避難をするようになります。今回の釜石東中学校の事例でも、中学生が率先避難者として避難を開始したことで、周囲の住民も避難を行いました。率先避難者となった子どもたちは周りの大人たちも救ったのです。

子どもが避難するのを見て住民も避難

さらに高いところへ避難する子どもたち

8.　まとめ

　東日本大震災後、特に大規模な地震により津波の襲来が予想される沿岸部の自治体では、防災計画の見直しが図られていることと思います。被害想定のもと避難計画も盛り込まれているかと思いますが、こうした住民の防災心理があることを踏まえて避難計画を策定していかなければなりません。長中期的に避難計画を立てるのであれば、小・中学校から防災教育が必要となります。子どもは10年経てば大人になります。さらに10年経てば親になります。10年防災教育を継続すると高い防災意識をもった市民ができる。さらに10年続けることで親世代となり、その高い防災意識が世代間で継承されるための文化の礎を築くことができます。子どもたちへの防災教育を契機に世代間で災いをやり過ごす知恵が継承され、地域にその知恵が"災害文化"として定着することとなります。
　ただ津波は怖いものだと教え込む、いわゆる「脅しの防災教育」は外圧的に形成される危機意識を与えるだけで長続きせず、また、ただ知識だけを教える「知識の防災教育」は主体的な姿勢がないまま与えることはかえって危険であり、想定にとらわれる、与えられた災害規模以上のことを考えないということが危惧されます。
　海の恵みに近づくと同時に、時に災いに近づくことであり、災いをやり過ごす知恵を備え暮らすことが、その地に住まうお作法であることを教えています。自然と共存しながら、自らを取り巻く人々と共に手を取りながら生きる力を育む教育「姿勢の防災教育」、災害に備える主体性を持った防災教育こそが必要であると考えます。
　今日にも東海地震の発生が危惧されている中で、防災・避難計画を急がなければなりません。防災の一義的な目的は災害ごときで人を死なせないことであり、帰宅困難者問題や避難生活・避難所運営にかかる問題、復旧・復興に係る問題など、いわば「生き残った人のための防災」はその次であると覚えておかなければなりません。

参考文献　「災害時の避難に関する専門調査会」中央防災会議資料・内閣府資料
　　　　　「人が死なない防災」片田敏孝著　群馬大学教授
　　　　　「防災オンチの日本人」山村武彦著　防災システム研究所所長
　　　　　「人はなぜ逃げおくれるのか」広瀬弘志著