【自主レポート】

　震災および原発事故からの復旧・復興のさなかにある福島県では、観光客数の回復・風評被害の払拭などを目的とし、ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が実施された。地域経済基盤の強化に大きな役割を期待される観光産業に対して、今回のＤＣはどのように寄与したのか。現場で観光産業を担う方々へのアンケート調査を通し、ＤＣにおける問題点を洗い出し、観光振興政策を提言する。

1.　はじめに

　2011年３月11日に発生したマグニチュード9.0の地震は、巨大な津波を引き起こし福島県沿岸部にもかつてない被害をもたらした。津波はそれだけにとどまらず福島第一原子力発電所を襲い、格納容器の水素爆発と広範囲への放射性物質漏出という事態を招いた。特に放射性物質の漏出は、自治体の住民全員の避難、除染を中心とする自治体業務の増大、風評による産業の停滞など、事故から５年が経過した現在もその爪跡を残している。
　地方自治研究は、地域や行政が抱える諸問題を明らかにしながら、公共サービスに求められる役割を市民とともに考え、地域とともに創造する場である。本年度の地方自治研究は、浜通りを中心として東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興の見通しが未だ立てられない状況の中にあって、これら災害への向き合い方を、そして現状を打開するための福島固有の地域政策を、具体的に議論・提言していくことを目的として活動を進めてきた。

2.　第２専門部会の取り組み

(１)　観光産業を中心とした経済基盤の強化
①　人口流出の防止
　第２専門部会では「ふるさと再生」をテーマとして研究・議論を進めた。
　日本創成会議における「増田レポート」において示された「消滅自治体」は、ふるさとの再生をはかる上で避けて通れない課題を示している。出生率の低下および都市部への流出は、地域を支えうる人口を将来的に維持できない事態につながる。本県においては、特に若い世代が県外へ避難し新たな生活基盤を築きつつあるなど、放射性物質が自治体消滅に拍車をかけている状況にある。
　当部会では、これらの山積する課題の中で特に人口の流出に視点を置き、どのような原因が挙げられるか、どのような方策が取りうるか、検討を進めることとした。放射性物質の除染がふるさとの再生における最重要課題であることは論を俟たないが、取りうる対策は震災前の原状回復をめざすもの以上にはなりえない。震災および原発事故から５年が経過し、除染等の対策が今後否応なく縮小されていく中にあって、除染対策等を越え、先を見据えた政策が求められつつある。
②　地域振興としての観光
　人口が都市部へと移動する理由は多々あるが、福島県の特殊な状況である「放射性物質からの避難」を除外すると、経済的要因が大きいものと推察される。戦後の三大都市圏への人口移動は、高度経済成長期およびバブル経済期に増加し、それぞれの景気後退に伴い減少していることもそれを裏付けており、地方において人口流出を根本的に防止するには地域の経済基盤強化が不可欠である。
　インフラやインターネットを含む物流網が整備された現代において、全国どこでも生産・入手が可能な商品は地域を支える産業にはなり難い。「そこでしか得られない体験」や「そこでしか得られない産品」など、その地域ならではの産業、すなわち農業・観光産業の強化が、地域経済の強化に大きな役割を果たすものと見込まれる。

(２)　ふくしまデスティネーションキャンペーン
①　震災および原発事故による観光客数の落ち込み

	県内観光客入込数の推移
	出典：ふくしま復興ステーション_観光の復興状況

　東日本大震災における大津波は、いわき市や相馬市などにおいて沿岸部の観光施設に大きな被害をもたらした。また福島第一原子力発電所事故は、原発周辺およびその北西方向を中心に広範囲に放射性物質を飛散させ、帰還困難区域など立ち入りの制限される地域が設定された。さらには、事故直後の混乱状況下における正確な情報の不足などにより、原発事故とは無縁の地域においてすら放射能により汚染されているとの風評を生み出した。
　これらの要因により、福島県は観光産業においても大きな打撃を受け、2011年の入込数は特に若年層を中心に大きく減少した。その後は毎年回復傾向にはあるが、未だ震災前を下回る状況が続いている。
②　ふくしまデスティネーションキャンペーンの取り組み
　このような状況下にあって、東日本大震災と原発事故の影響により減少した観光客を震災前の状態まで回復させ、風評被害の払拭、新たな観光資源の開発による地域活性化などを目的とし、2014年度から３年間「ふくしまデスティネーションキャンペーン（以下、ＤＣ）」が行われた。

　ふくしまＤＣの目的は、自治研究活動の「災害と向き合い現状を打開する」目的と重複する部分が多い。そこで、「ふくしまＤＣ」が当初の目的をどの程度達成できたかを調査・検証し、併せてＤＣの中で感じられた観光産業における問題点等を洗い出すことで、当部会の研究テーマである「観光による地域振興」について、課題の明確化や新たな政策の提言につなげられるのではないかと考えた。

3.　調査内容

(１)　ふくしまＤＣの概要
①　ふくしまＤＣの目的
　ＤＣとは、観光関係者・自治体・ＪＲ・旅行会社が協力し、３か月間集中的に全国で宣伝販売される国内最大の観光キャンペーンである。
　ふくしまＤＣは、震災前の観光入込回復をめざし、「花・食・温泉」をテーマに、①全国的な集中宣伝、受け入れ態勢の整備、②復興アピールと風評払拭、観光資源の開発と地域活性化、おもてなし・利便性向上によるリピーターづくり、③ＤＣ以降も継続できる観光推進体制の確立　を目的として開催された。
②　実施時期
　●プレＤＣ（2014.4～6）観光素材の掘り起こし・磨き上げ、県民の盛り上げ
　●本ＤＣ（2015.4～6）観光素材の全国展開、おもてなし等の実践
　●アフターＤＣ（2017.4～6）観光素材や受け入れ組織等の定着化
③　実施結果
　本ＤＣが開催された2015年の県内観光客入込数は、2016年４月末日時点で結果が公表されていない。プレＤＣが開催された2014年については、観光客を震災前の状態まで回復させることはできなかった。

(２)　アンケート調査の実施
①　調査対象と期間
　ふくしまＤＣの目的達成度の調査や観光産業における問題点の洗い出しをするため、関係する諸団体等へのアンケートを実施することとした。
　今回の調査は、できるだけ現場（観光客）に近い立場の方々の意見を反映させるため、福島県観光物産交流協会に所属する観光協会、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合に所属する旅館組合、福島県商工会連合会に所属する商工会、電車・バス・タクシー等の交通関係業者を対象として、総数80の企業・団体に協力を依頼し、2016年２月29日～３月18日にかけて回答をいただいた。なお、調査期間はアフターＤＣの開催期間前である。
②　調査項目と調査結果
　期間内にご回答をいただいた企業・団体は計27件、回答率は33.8％であった。
　アンケートの質問内容と回答の集計結果については、別紙のとおりである。

4.　調査結果の検証

(１)　ＤＣの目的達成度
①　観光資源の開発・利便性向上、受け入れ態勢整備

	ＤＣの効果

　ＤＣが観光資源の開発・改善に効果があったか、との問いに対しては、約７割が（限定的とは言え）「効果はあった」と評価している。しかし「既存の観光資源の焼き直し」との意見もあり、抜本的な改善につながるものであったかについては疑問が残る。
②　おもてなし
　受入意識向上に対しては、約半数が「効果はあったが限定的」との評価であった。個別意見からは、地域間において、また同一地域でも当事者・非当事者間において、認識にギャップがあったことがうかがえる。
③　地域活性化
　ＤＣの地域経済への影響については、６割超が「効果はあった」と回答した一方で、地域産業に対し「効果があった」と回答した組織等は４割弱にとどまっており、同程度が「効果はあまりなかった」と回答している。ＤＣは地域経済に対しては寄与したものの、地域全体の振興までの影響力はなかった模様。
④　復興アピールと風評払拭
　ＤＣが復興のＰＲに果たした役割はそれなりに評価されているようである。一方で、ＤＣが風評の払拭につながったかについては、（限定的含め）「効果があった」とする意見が約５割にとどまるなど懐疑的な見解が多いようである。