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1. はじめに
現在、日本の総人口が減少し、生産人口も減少する中、無業状態の若者の割合が増加している。このことは、産業構造・雇用情勢の変化により労働環境が変化したことと関係している。若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の数は、2002年に大きく増加した後、おおむね横ばいで推移し、2012年には全国で63万人となっているが、15～34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており、2012年は2.3％となっている(注１)。
厚生労働省の施策として地域若者サポートステーション事業がある。これは「働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場体験などにより、就労に向けた支援を行うもので、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるＮＰＯ法人、株式会社などが実施しており、2016年度は全国160か所に設置されている(注２)。京都市域においては京都若者サポートステーション（以下、京都サポステ）が2006年10月に設置され、公益財団法人京都市ユースサービス協会（以下、ＫＹＳ協会）が運営している。
本稿では、京都サポステおよび京都市北青少年活動センター（以下、北センター）を運営するＫＹＳ協会が行う就労支援の取り組みのひとつ「伴走型就労体験事業」について、実践を通して見えてきた成果と課題を報告する。
2. 公益財団法人京都市ユースサービス協会とは
(１) 公益財団法人京都市ユースサービス協会概要
① 1988年（昭和63年）３月に、青少年の自主的な活動の振興を図ることにより、京都市の青少年の健全な育成に寄与することを目的に設立された。
② 青少年が社会の担い手として成長するために、社会参加と自主的な活動の機会を提供し、必要な支援を行っていくことが「ユースサービスの理念」。
③ ＫＹＳ協会は、その理念に基づきながら、京都市など関係行政機関、青少年団体、青少年の育成に関わる人たち、そして何より青少年自身と協力しあいながら、活動を展開している。
④ 現在では、(ア)京都市青少年活動センター（７か所）の受託運営（指定管理者）、(イ)京都サポステの受託運営（厚生労働省及び京都市からの受託）、(ウ)子ども・若者育成支援地域協議会「指定支援機関」業務（京都市からの委託）、(エ)青少年の自主的な活動促進のための事業の実施、(オ)青少年育成・支援のための調査研究などを行っている。
⑤ 青少年に寄り添いながら、その成長を手助けする専門職＝ユースワーカーを養成している。（イギリスを始めとするヨーロッパ各国で養成が取り組まれ、国家資格となっている国もある）
⑥ 2006年から大学院レベルでの養成プログラムを始めたほか、ボランティアや関連する仕事の中でユースワークを担う人材を育てる、独自のユースワーカー資格取得のプログラム（ユースワーカー養成講習会）も始めている。
(２) 青少年活動センター概要
① 勤労青少年の福祉の増進並びに青少年の健全育成及びその自主的な活動の促進を目的(注３)に、京都市が市内に７か所（北・中京・東山・山科・下京・南・伏見）設置する青少年施設で、前身は勤労青少年ホーム。1997年よりＫＹＳ協会が運営を行い、1998年から各施設が特色ある事業（個性化事業）を展開、北センターのテーマは「環境活動」(注４)。
② 利用対象は、(ア)市内に在住、通勤又は通学する青少年（13歳（中学生）～30歳）、(イ)市内で活動する青少年団体、(ウ)青少年育成関係者(注５)。
③ 青少年活動センターには若者支援の専門職（ユースワーカー）を配置し、(ア)勤労青少年の教養の向上及び青少年の社会参加の促進のための講座、研修等の開催、(イ)青少年活動のための施設の提供、(ウ)青少年活動の指導者の養成、(エ)青少年活動に関する情報の収集及び提供、(オ)青少年活動に関する相談、を行っている。
(３) 京都若者サポートステーション概要
① 京都市域においては京都サポステが2006年10月に設置された。
② 学校を卒業・中退後、あるいは仕事を辞めた後、一定期間無業の状態にある15歳～39歳未満の方が対象。
③ 支援プログラムとして、(ア)相談事業（こころの相談、キャリアの相談、保護者相談）、(イ)就活基礎力講座（コミュニケーション、自己理解）、(ウ)就活実践力講座（チームワーク、面接対策）、(エ)青少年活動センターと連携した就労体験事業（喫茶体験、事務所体験、農作業体験など）、(オ)チャレンジ体験（コンビニなどでの３～４週間の就労体験）、(カ)保護者向け事業、(キ)出前相談（ハローワークや大学での相談会）、(ク)職業適性検査などを行っている。
④ 京都サポステの利用者の60％は大学・専門学校を卒業、中退者を入れると75％と高学歴で、就労経験のある人は８割以上となっている。
⑤ 就労体験があっても前職で傷ついた経験をしていたり、人づきあいが苦手、不安が多くてなかなか動き出せない人が多い。
3. 伴走型就労体験事業について
(１) 概 要
① 2015年度、北センターと京都サポステとが連携して行った新たな就労体験プログラム。
② 2012年度からは中間的就労体験事業（農業体験）を実施しているが、これは"就労（に近い状態）を体験するためのプログラム"として、"ある程度守られた環境"での体験であるのに対し、伴走型就労体験事業では"現実の職場の中に身を置き、業務ベースの仕事を体験するプログラム"として、"現実の就労環境"での体験であることが違いである。
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