<子育て支援センターとの連携>
支援センター職員が保護者の相談を受ける中で、必要性を感じた時に一時保育を紹介する。
<課 題>
・乳児枠(0、1歳児)が1日3人に対し、希望者が多く、入れないことがある。
・申し込み日(毎月5日)に翌月分の申し込みがあるが希望者が多く、希望の日に入れないことや、申し込み日以外だと、申し込みできないことがある。
・個別の支援を必要とする子が増えてきている。
・一人ひとりの利用日数が限られているため、増やしてほしいという利用者の声がある。
<今後の取り組みについて>
・一時保育をはじめて、10年が経ち、様々な課題がでてきた。現状にあった規則の見直し、改定が必要であると考える。
3. 保育所における、その他の取り組み
「園庭開放」
保育所や幼稚園に通っていない地域の親子に園庭を開放し、保育所入所児童との交流を通して育児不安の解消や悩みの相談に応じる。
「保育所体験」
保育所に通っていない子どもが保護者と一緒に保育所の生活を経験し、保育所入所児童との交流を通して育児不安の解消や悩みの相談に応じる。
・老人施設への訪問や保育所行事への招待などにより、乳幼児とお年寄りとの交流の機会を設け、希薄になりつつある地域での世代間交流を実施する。
・入所児童と地域の子どもたちが交流するために、夏祭りや運動会などの参加の機会を設け、仲間づくりを推進する。
4. 地域子育て支援センター
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。
① 交流、相談の行える場の提供
② 育児相談
③ 保健師・栄養士・臨床心理士を交えた各種講座や相談会
④ 訪問事業
⑤ 各種サークル活動
⑥ 出前保育
⑦ 情報誌での情報提供
<2015年度実績>
施設数:3か所 延べ利用人数:50,527件
<現 状>
乳幼児の大半が家庭で子育てをしているが、児童数の減少や核家族化、地域のつながりの希薄化等の社会的背景の中、子育てが孤立化し、保護者は子育てに関する不安感や負担感を抱いている。また、男性の子育ての関わりも少ないのが現状である。地域子育て支援拠点施設においては、交流の場の提供、交流の促進、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報提供、子育ち・子育て支援に関する講習・開催等の事業を実施している。
<今後の取り組みについて>
地域(児童民生委員、行政の保健師等)との連携を密にし、孤立化を防ぐようにする。また、情報発信の仕方を工夫し、より多くの方に子育て支援の情報を知ってもらえるようにする。
援助を必要とする方(多胎児、退行現象の見られるきょうだい児、多動傾向等の発達課題を抱えているお子さん、心の病を抱えている保護者などの見守りが必要な方)が増え、より一層専門的な機関と連携をとる必要がある。
臨床心理士が毎月、3センターを巡回相談に対応している。保健師、栄養士による講話や相談も実施し、様々な悩みに対応している。また、産後うつなどの自主サークルの支援も行っている。
<課 題>
・孤立感を感じたり、家庭に引きこもっている方を見つけ、支援センターの存在や、子育てに関する情報を提供する。
・以前に比べ、支援センターに求められている役割が広がってきたこと。
<出前保育>
地域に密着し、子育て拠点施設として公園や公民館、市役所など身近な場所や健診会場で出前保育を実施し、地域の親子が遊びを通じて子育ての楽しさが実感できるよう活動をする。
<NP講座>(ノーバディーズ・パーフェクトプログラム)
*NP講座とは…カナダ生まれの子育て支援プログラム。お互いの悩みや関心のあることをグループで話し合いながら自分に合った子育ての仕方を探していくもの
核家族化が進み、孤立して様々な悩みを抱えながら育児をしている多くの保護者の孤立感や不安感、ストレスを取り除き、育児の知識やスキル、親の役割等を参加者同士で学んでいく取り組み。
・その日のテーマで参加者の悩み、迷い、気になっていることを話し合う。
・対 象 0歳から就学前の子どもを育てている親
・実施方法 参加者10人前後 1回につき2時間 毎週1回ずつを6回
5. ファミリーサポート事業
<内 容>
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい人と援助を行いたい人との相互援助を行う。
<現 状>
児童の預かりの援助を受けたい方と希望する援助を行う方との相互援助活動に関する連絡、調節を行うもの。対象は概ね3ヶ月~小6までで、利用料は月曜日から金曜日の7:00~19:00が600円/時間、それ以外の時間帯と土・日曜日、祝日は700円/時間となっている。
<会員登録総数>2016年3月現在
おねがい会員 356人 ○活動件数 496件
まかせて会員 181人
<今後の課題>
・核家族化が進む中、身近に頼る人も少なく、保護者の保育力の低下が様々な現場で見受けられる。保育意識が高い保護者や支援センターなどに出向いてくれる保護者については話をする機会があるが、意識が低い保護者へ如何にアプローチをして、保育力の向上につなげていくかが課題になる。
・それぞれの機関が必要な連携を図っているが、さらにつなげて途切れることのないサービスの提供体制が必要である。
・それぞれの分野で専門性の高い知識や技術が必要である。(臨床心理士が行う相談や障がい児に対する保育、保護者へのフォロー、アレルギーの対応、子どもの発達に関する知識など) |