【自主レポート】 |
第36回宮城自治研集会 第9分科会 QOD(Quality of Death)を迎えるために ~地域でできること~ |
松江市社会福祉協議会労働組合の組合員54人中26人(48%)が、高齢者の総合相談支援を行う地域包括支援センターに所属しています。日頃の業務から見えてきた医療と介護の連携における課題解決に向けて、労働組合としてどのような取り組みができるのかを検討しました。 |
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1. はじめに
松江市社会福祉協議会には、高齢者の相談窓口の地域包括支援センターと、障がい者の相談窓口のサポート絆等があります。 |
2. 現 状
地域包括ケアシステム構築に向けて、2006年4月に介護保険法が改正され、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らしていける地域づくりを構築するための拠点として、地域包括支援センターが設置されました。
図2~図4より、地域包括支援センターへの相談者の増加に伴い、医療機関からの紹介件数や連絡・調整件数が増えていることがわかります。新規紹介件数は本人の家族・親戚からが全体の5~6割ですが、次いで医療機関からの紹介が2番目に多い件数となっています。これは下記に紹介する地域包括支援センターと医療機関との関係づくりの成果があらわれたものと考えます。 |
3. 松江市の関係機関による医療と介護の連携の取り組み (1) 情報の共有化
これにより、ケアマネジャーが高齢者のアセスメントをして作成した基本情報が、介護サービス事業所や入所施設、医療機関等に情報提供をする時に、そのまま利用ができるようになりました。 また、地域包括支援センターは、医療機関の相談員とケアマネジャーとの合同研修会を開催し、入退院時の連携方法について意見交換を重ね、病院・ケアマネ連携フローチャート(図6)を作成し、市内の入院機能のある医療機関、ケアマネジャーの事業所に配布しました。
(2) 顔の見える関係づくり
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4. 医療機関の取り組み (1) 鹿島病院 (2) 松江記念病院 (3) 松江赤十字病院 (4) 松江生協病院
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5. 課 題 前述したように、医師とケアマネジャー、介護スタッフ等が様々な場面で話し合いを重ね、顔の見える関係づくりや情報共有のツールの作成など、様々な取り組みを行っています。こうしたなか、「入院後情報提供書がどのように活用されているのか」「在宅での様子が伝えてあるのに、急に退院になるのはどうしてだろう」「病院はどのような情報を知りたいのだろう」「退院時のカンファレンスの目的がうまく伝わっていない」「病院の中の相談体制がわからない」「病棟からどんな人が医療相談室に紹介されているのか」「在宅で看取りたいけど往診してくれる先生がいない」などの意見が地域包括支援センターに寄せられています。 |
6. 組合としての取り組み
松江市における医療と介護の連携の課題について、組合としてどのような取り組みができるのか話し合いました。その結果、同じ松江市職員ユニオンに加入している松江市立病院労働組合とで組合員同士忌憚のない意見交換ができればと思い、意見交換会を提案しました。 |
7. 提 案
医療・介護の連携という枠組みで考えるとしても、どのような現場での働きがあるのか、そこでの課題は何か、解決に向けてどのように考えていくのか等具体的な連携方法に至るまでの多くのステップがあることを感じ取りました。今後は、継続して行う情報交換会などを通して、一つ一つこのステップを踏み確認をしていくことで互いの理解を深め、医療・介護の連携へと進みたいと考えています。次回は7月にお互いの職場紹介から始めることになりました。 |
参考・引用文献 |