【自主レポート】

　どのような組織であれ、その組織の発展のためには人材を育てることに注力する必要があり、自治体も同様であると考える。八雲町では計画的な人材育成が行われていない現状・問題意識から、組合主催による「仕事に役立つ学習会」の開催によって当局が実施する研修の不足部分を補いつつ、自治体における職員の育成について考える。

2.　八雲町における人材育成の現状

　ここでは、八雲町における人材育成の現状を報告する。
　八雲町が公表している『八雲町の人事行政の運営等の状況について』（表１）によれば、研修の主催は八雲町、北海道市町村職員研修センター、町村会、その他となっている。
　北海道市町村職員研修センター主催の研修は、札幌市にある道庁別館にて行われており、おおむね２日日程の座学である。内容としては、民法や地方自治法、税法、クレーム対応など多岐に渡っている。参加者の選定については、例えば「税務事務研修」のように特定の職場に限定して必要な研修については、職員が上司から指示されて受講する。一方、業務全般に関わるような例えば「政策立案研修」などは職員全員が見られるＰＣ上の掲示板により周知され、個々の職員が受講希望を出す手上げ制、つまり任意になっているが、実態としては希望者が少ないことが多く、総務課から任意に職員を選んで打診をしているようである。
　町村会主催の研修は、採用１年目の職員に対して行う「新規採用職員基礎研修」、採用後の経過年数に合わせて受講させる「初級職員研修」「中級職員研修」「上級職員研修」は、人事当局からの指示により受講させているが、法務研修については個々の職員からの手上げ制である。
　八雲町主催の研修は、毎年新規採用職員に対して実施されている「新規採用職員研修」および2009年・2010年に実施された「職員研修（初級・中級）」は、受講すべき職員を総務課から指名しているが、これら以外の研修は自由参加であり、職員の積極性に委ねられている。また、通常業務や窓口対応に影響しないよう18時～20時の時間帯に開催されることが多いが、時間外勤務手当を支払わないため自由参加としている。研修内容は、新規採用職員研修が知識を習得するための座学および町内見学であるが、これ以外の研修は、グループワークや啓発型の研修である。

3.　組合による学習会の開催

　当局による研修では知識習得型の研修が足りないという問題意識から、自治研の取り組みの１つとして組合主催による研修会を開催することとした。

(１)　研修テーマの選定
　研修テーマには「地方交付税」を選んだ。
　春闘期に地本主催で開催された財政を学ぶための学習会で地方交付税の仕組みについて学ぶ機会があり、知ることができた。しかし、学習会に参加していなければ知らないまま過ごしていたと思われる。「３割自治」という言葉に象徴されるように、地方交付税に依存する多くの地方自治体と同様の財政体質を八雲町も持っており、国の借金が膨大に膨れ上がる中で政権により左右されてしまう地方交付税に依存する不安定な財政運営をしていることを職員は認識すべきであり、また、地方交付税により自分達の賃金や自分達が行っている事務事業が支えられていることを認識すべきと筆者は考えるが、当局はそのような認識を持っていない。このような理由から、今回のテーマ選定に至った。

(２)　講師の選定
　講師については、外部から講師を招くことも考えたが、八雲町の財政状況を踏まえた話をした方が分かりやすいということと、ＯＢの知識や経験を活用するべきと考え、退職時財政担当課長だった梶原氏に依頼をしたところ、快諾いただいた。

(３)　周　知
　学習会を開催するにあたり周知方法は、①組合機関紙による周知、②分会長による出欠集約、の２点のみとした。通常、単組で学習会を開催する場合は、執行部や青年女性部に動員要請をするが、あえて動員をかけず、参加希望者のみが参加するような方法をとった。理由の１つは、本来なら当局が主催し、時間外勤務命令を出すべきものであること。もう１つは、動員要請を出さずにどのくらいの参加者が集まるか、どのような層の職員が集まるか、見てみたかったためである。

(４)　講演の内容

写真１　学習会の様子

写真２　講師

　講演内容について概要を次に示しておく。
　まず、地方財政計画の概要として、①国が作成する「地方財政計画」において、地方の全体の歳入・歳出の見込額が作成される。その中で交付税の総額が決められる。②総務省は交付税を確保しようとするが、財務省は経済財政諮問会議の方針を踏まえ、交付税を縮小しようとする。③国の歳入である所得税・法人税などの一部を歳出から交付税及び譲与税配付金特別会計に入れ、そこから地方に配分する。④臨時財政対策債は、交付税で賄えない分を地方に借金をさせて賄おうとするもの。臨時財政対策債は、地方の借入金を増加させる一因となっている。
　次に、八雲町の2014年度決算として、①地方交付税は6,046,550千円であり、このうち特別交付税は620,513千円。普通交付税は5,426,037千円で、経常的な収入のうち59％を占める。一方、町税は1,866,639千円で20％にしかならない。
　つづいて、地方交付税制度の概要として、①交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもの。地方の固有財源であり、いわば国が地方に代わって徴収する地方税といえる。②八雲町のように合併した市町村は「合併算定」と「一本算定」のうちいずれか高い方の額が採用される。③合併算定は、旧八雲町として計算した交付税額と旧熊石町として計算した交付税額を足したもの。④一本算定は、新八雲町として交付税を計算したもの。
　つづいて、基準財政需要額の説明として、①単位費用×測定単位×補正係数で算出される。②測定単位は、道路延長、都市公園面積、学校数など。③測定単位に乗ずる単価を単位費用と言い、単位費用は市町村であれば10万人規模を標準として定め、規模の違いに応じて補正されている。
　つづいて、基準財政収入額の説明として、①基準財政収入額は、標準的な地方税収入×75/100＋地方譲与税等で求められる。②上記の25/100は、留保財源として位置付けられている。
　最後に、地方交付税制度の問題点として、①「行革努力分」を指標として取り入れ、人件費を抑制すると交付税が上がる仕組み。しかし、病院の職員も含む算出方法になっていることから、看護師確保等の取り組みに逆行する。②「人口減少等特別対策事業費」として人口を増やすと交付税が上がる仕組み。しかし、そもそも交付税は地域間の財源の不均衡を調整するための制度であり、人口減少で疲弊する地方をさらに追い込むことになる。③上記事業費について、指標の一部に「１人あたりの各産業の売上高」が組み込まれているが、なぜか第一次産業は農業だけに限定され、漁業が含まれていない。
　講演後には、質疑応答を行い、４点について質疑応答が交わされた。

4.　参加者アンケート

　学習会参加者に対して簡単なアンケートを実施している。質問項目は、①学習会参加の動機、②学習会の感想、③今後の取り上げてほしいテーマ、④その他意見、という４項目である。なお、①および③については複数回答可としている。
　回収数は参加者36人中27人、回収率75.0％である。

(１)　学習会参加の動機
　参加の動機は、「地方交付税について知りたいから」が最も多く26人（96.3％）。次いで、「周りの組合員が参加するから」が３人（11.1％）。その他の意見として「梶原さんが講師だから」が２人（7.4％）、「学習会に興味があるから」が１人（3.7％）。選択肢には「なんとなく」「誘われたので仕方なく」を用意したが、これらを選んだ者はいなかった。

(２)　学習会の感想
　学習会の感想としては、「難しかった」という意見と「分かりやすかった」という意見に大きく分かれた。若年層の職員が難しく感じ、一定の予備知識を持った職員には分かりやすく感じたと思われるが、総じて「勉強になった」という傾向にあった。

(３)　今後取り上げてほしい研修テーマ

　今後取り上げてほしい研修テーマ（表２）については、「税の仕組み」が最も多く14人（51.9％）が選んだ。税については、住民税の課税・非課税が様々な制度の基準に用いられており、多くの職員が業務上取り扱うものの、課税・非課税の仕組みが分からないまま事務を進めていることや、多くの職員が「税金」に対する苦手意識を持っていると思われ、機会があれば勉強したい、克服したいという思いの表れではないかと考える。
　次いで「町議会の仕組み」を13人（48.2％）が選んだ。議会は、その仕組みや根本的な考え方などを教わる機会を与えられない割に、30代から関わりが増え、係長になると議会対応や委員会対応を迫られ、分からないまま対応している実態があることから、勉強したいということだと思われる。
　次いで、「地方公務員法について」が12人（44.4％）、「地方自治法について」が11人（40.7％）と業務上広く関わる法律が選ばれた。
　一方、「八雲町の歴史について」および「八雲町の産業について」は、いずれも３人（11.1％）と低調だった。既に大体のことは知っている、あるいは関心があまりない、ということだと思われる。
　その他の意見として、「予算執行に関わる注意点、仕組み」との記載があった。伝票の作成方法は知っているものの、予算編成の仕組みや支出負担行為に関する理解が十分ではない若年層の職員が多いという印象を筆者も持っており、このテーマでの学習会は必要だと感じる。

5.　総　括

　「仕事に役立つ学習会」は、参加者アンケートの結果から好評だったと認識しており、引き続き取り組むべきと総括し、第２回を企画したいと考えている。次回のテーマの選定にあたっては、アンケート結果から検討するが、アンケート結果（研修ニーズ）は、普段の業務の中での困り事がベースになっていると思われ、これに応えることが当局主催ではなく組合が主催することの意義にもなり得ると考える。
　八雲町の人事評価制度は今年４月からスタートしている。人事評価制度を導入する目的について、当局は人材育成だと強調するが、実態は職員一人ひとりが当該年度において実行するべき業務の目標設定とその進捗管理となっており、単なる業務管理ツールでしかない。人材育成方針を策定している自治体の多くは、「チャレンジする職員」を理想像として掲げているが、八雲町の現行の人事評価制度は、チャレンジして失敗したら処遇に影響する仕組みになっており、チャレンジを励行するものになっていない。自治体に限らず、税を原資として事業を行う公的機関は失敗が許されないため、「この事業は失敗だった」という総括をしない組織である。「失敗」を嫌う組織の中でチャレンジする人材を育てることは大変難しいことではあるが、この難事こそ避けて通らずチャレンジしなければ、あらゆる分野で前年度を踏襲した業務が行われ、八雲町は時代遅れの自治体になってしまう。早々に、理想的な職員像を掲げた人材育成方針を策定し、必要な種類の研修を、適切なタイミングで受講させるための実施計画を策定するべきである。

（注１）2016年４月１日現在、八雲町行政機構図によりカウントしており、教育委員会や消防本部を含む。ただし、八雲総合病院、熊石健康保険病院は含んでいない。
（注２）国土交通大臣からの業務改善命令によりＪＲ北海道が設置した第三者委員会
（注３）ＪＲ北海道再生推進会議「ＪＲ北海道再生のための提言書」、2015年６月26日
（注４）「地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする。」と規定されている。
（注５）八雲町が公表している『八雲町の人事行政の運営等の状況について』をもとに作成。なお、研修名から人材育成を目的としていないと考えられるものは除いた。
（注６）八雲総合病院および熊石国民健康保険病院の職員を除く