【自主レポート】

　伊勢市では、行財政改革が推し進められる中で職員数が大幅に削減され、とりわけ技能労務職員においては長年、退職者不補充・新規採用抑制が続いてきた。市民生活の最前線で業務を行う現業職場における「将来にわたって安心・安全なまちづくりに資する公務労働のあり方」の確立という課題に対し、幾度にもわたって重ねた現場組合員との議論の経過と、市民向けＰＲ活動として行った学校給食調理師たちの取り組みを報告する。

1.　背　景

　2011年、東日本大震災復興支援活動に参加した経験を通じ、自治研レポート『東日本大震災の復興支援活動から見えてきたもの』をまとめた。その中では、「いざというときに被災者の生活を支えたのは自治体職員の献身的な働きであり、ライフラインの復旧経過を見ても、現業直営部門に蓄積された経験や技術は、自治体にとって、市民にとって"なくてはならない財産"である」ことを確認した。
　しかし、伊勢市においては、行財政改革が推し進められる中で、業務と職種のバランスを無視し、定員管理計画による「数」の管理だけで職員が削減されてきた。特に市民生活に直結する直営部門、とりわけ現業部門では、2003年以降、退職者不補充、新規採用の見送りが続いてきた。この状況が続けば、高齢化、核家族化、人口減少といった社会的背景の中で、多様化する市民ニーズに応えていくことが難しく、市民サービスの質の低下が懸念され、公の果たすべき役割を失っていくことにつながりかねない。
　2011年のレポートを原点に、私たちは、これまで当局に対し、労働者の立場から、市民生活を支える職場における「将来にわたって安全なまちづくりに資する公務労働のあり方」という課題に対し、「市立伊勢総合病院の存続」、「保育所・幼稚園の配置」について考え方を示してきた。
　今回は、現在も当局と労使協議を継続する「現業業務の将来展望」における議論の途中経過とこれまでの具体的な取り組みを報告する。

2.　伊勢市における現業職場の現状

　伊勢市は市町村合併後、10年を経過した。合併当時（2005年11月１日）は296人が在職した技能労務職員は、2015年４月１日現在151人、2016年４月には143人まで減少し、合併当時から半数以上の職員が削減されている。この間、国の集中改革プラン等もあり、市当局は業務量等を考慮せず、削減を前提とする２度の定員管理計画を進めてきた。また、2003年以降、技能労務職員についてはほとんど新規採用がなく、年齢構成をみても、20歳代の職員は１人、30歳代は５人、40歳代は44人、50歳代は93人とかなり歪な状態になっている。
　このままでは、現業職場で培った経験・知識・技術の伝承が困難になり、安心・安全な市民サービスを安定的に提供出来なくなることが危惧される。

(１)　職種別職員数の推移

(２)　現業職場及び配置人数

(３)　年齢構成

3.　継続的な人員確保の取り組み

　伊勢市職員労働組合では、毎年、各職場で職場実態調査とその調査をもとに各職場代表（分会長）から聞き取りを実施し、さらに調査結果をもとに執行委員会で緊急度に応じたランク付けと要求人数を議論しながら精査し、職場の声を人員要求書にまとめてきた。
　要求書を首長に提出し、部長交渉、副市長交渉のほか、数回にわたる当局との事務折衝を繰り返し実施し、要求実現に向けた交渉を継続している。
　さらに、現業評議会では独自要求活動を展開し、その前段では、現業評議会内の６部会（上下水道部会・清掃部会・学校給食部会・学校業務員部会・保育所給食部会・維持課部会）において、各部会長が中心となって職場別要求書の作成、所属長交渉を実施し切れ目のない運動体制を構築している。
　このように、人員を確保するため精力的に交渉を行い、採用の必要性を訴えてきたが、市当局からは明確な理由が示されないまま、2003年以降、正規職員の採用が見送られてきた。

4.　将来を見据えた現業職場のあり方の確立に向けての取り組み

(１)　取り組みの基本的な考え方
　伊勢市職労では、これまで、執行部内に職場別対策委員会（病院対策委員会、保育所・幼稚園対策委員会、現業対策委員会）を編成し、重点課題・職場に対する闘争体制を強化してきた。2012年からは、現業対策委員会において現業職場の将来のあり方に関する協議を開始し、その結果に基づいて当局と協議を行うこととした。
　まずは、各職場の現状と課題について、執行部が各職場の組合員に直接話を聞くことから始めた。各職場の業務内容を洗い出し、個々の業務を直営で実施していく意義、民間業者との違い、非正規職員でなく正規職員で行う意義など、細部にわたり話し合いを重ねた。
　議論を重ねていく中では、直営の優位性や正規職員による職場体制の確保の必要性を明確に示すこととした。職場組合員との話し合いを重ねていく過程で、「今のままでは職場が無くなるかもしれない」と将来への不安が多く聞かれた一方で、「今までのやり方をこう変えていけばもっと仕事の効率が良くなり、人員も削減できるのではないか」など、働く者の目線に立って業務全体を見つめ直し、「現状の仕事量で最低何人の正規職員がいれば仕事が円滑にできるか」など、より良い直営サービスを安定的に提供し続けていくための具体的な職場の組織体制について、かなり踏み込んだ議論を行ってきた。特に学校給食職場などは、他の部会に比べ、非常に多くの議論回数を経て、自分たちの職場の将来のあり方について議論した。

(２)　議論の中での意識の変化
　12年もの間の退職不補充により、非正規職員の置き換えが進み、正規職員と非正規職員の配置人数の割合が逆転している職場もある。現在、業務内容の区別が設けられないまま、ほとんどの職場で非正規職員は、低賃金の条件の下で正規職員と同じように仕事を担っている事態が発生している。市当局においては、業務に対する責任という認識が欠落し、非正規雇用という不安定雇用「正規職員でなくても非正規職員で仕事をこなせる」と思い込んでいる。
　組合員との話し合いを重ねるごとに、組合員一人ひとりの業務に対する意識も「自分たちの職場を守るために何が必要なのか」、「どのような行動をしていくべきなのか」を主体的に考える機会となった。
　以下には、各職場別にまとめた現業職場の将来のあり方を示す。

5.　市民に現業職場を理解してもらうための活動

　伊勢市職労では、これまで職場で培った知識・技術を市民に還元することで、直営業務の重要性を市民の方に少しでも理解をしてもらうため、2007年から2010年まで、例年10月に開催される市民祭り「伊勢まつり」の会場の一角で、自治対策部・現業評議会・病院支部が中心に「生活のヒント展」を実施してきた。
　2013年、2015年10月には、自治対策部・現業評議会・学校給食部会が、伊勢志摩労働者福祉協議会が主催する「福祉フェスティバル」の会場で、学校給食が子どもに提供する給食メニューを同フェスティバル来場者に提供し、直営による給食業務の優位性を訴える行動を展開した。現業職場のあり方を議論し始めた時期でもあり、「学校給食調理師の普段の仕事をＰＲしたい。実際の給食を提供してはどうか」という現業対策委員会での提案から企画がスタートした。

6.　まとめ

　市当局との協議を重ねた結果、上下水道職場や保育所給食職場などは労使双方が同様の考え方を持つことが確認できた。このことを受け、2016年４月の職員採用に向けた採用計画を巡り、2015年６月に組合から人員要求書を提出し労使交渉を行った結果、同月に市長から最終回答が示され、上水道職場に２人の新規採用（プロパー採用）を行うことが明記された。これは、常に職場組合員の声に基づいた議論を重ね、市民のセーフティネットとして公の責務を果たす上で、直営サービスの存在がなくてはならないことを要求し続けてきたことを市当局に再認識させた成果であり、また、ライフラインの復旧現場の最前線での上水道課技能士の高度な技術と対応力を実際に市上層部が目の当たりにしたことがきっかけにもなり、技能労務職員の正規採用の再開に向けた大きな第一歩となった。そして今年４月、実に13年ぶりとなる技能労務職員の新規採用が実現した。
　その一方で、学校給食職場については、昨今、アレルギー対応など多岐にわたる複雑な業務内容となりつつある中で正規による新規採用が行われていない。組合が求める各校１人以上の正規職員の配置の考え方に対し、2016年４月現在、非正規職員のみの配置が小学校24校中５校発生しており、フルタイムの非正規職員の確保もままならない中、業務をパート職員による継ぎ接ぎ状態で補うなど、「安全・安心」な給食を安定的に提供することが困難になっている。私たちは、2016年度、学校給食職場の人員確保を最重要課題と位置づけ、給食が「食育」において重要な役割を果たすこと、そのための「安全・安心」な給食の提供体制の構築を訴えている。
　将来的な現業職場のあり方の協議では、当局が示す考え方は、全体的には民間委託、非正規職員への置き換えを推し進める内容も多く、まだまだ組合側の思いとは大きくかけ離れている。高齢化社会などの社会情勢の変化に対応し、多様化する市民ニーズに応えつつ、安心・安全な市民サービスを安定的に提供するため、粘り強く現業職場の将来のあり方に関する協議を継続し、市民に必要とされる質の高い直営サービスの提供が可能な体制づくりを強く求めていく必要がある。
　さらには、近年頻発する集中豪雨や、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震、津波被害への対応を迫られている。今年４月に発生した熊本地震の被災地に向け、当市からも職員が派遣され、給水活動、ごみ収集活動などの支援活動に加わった。あらためて、直営部門を残すもう一つの大きな意義を感じさせるものである。東日本大震災復興支援活動に参加した経験なども活かし、市民サービスの最前線でセーフティネットの役割を遺憾なく発揮する直営業務の存続をさせる取り組みを強化する。