【自主レポート】

　2011年３月11日、午後２時46分。マグニチュード9.0の大地震が発生、その地震が津波や原発事故を引き起こし瞬く間に未曾有の危機が襲われました。「想定外」という言葉が多くのメディアで使われるなど、市民の日々の暮らしは一変し、我々行政職員も一日も早い復興をめざし、昼夜問わずの活動を余儀なくされました。当時、私は文化センター職員として勤務し、避難所の開設や食料提供などの住民支援、各種ライフラインの復旧業務に携わりながら、一日も早く通常体制を取り戻すための業務活動をするなか、地域住民との関わりで得られた経験を通じて、改めて感じた「文化」の重要性や様々なまちづくりへの可能性について考えて生きたいと思います。

1.　はじめに

　1967年の国の補助制度が整備されたことで地域に文化センター（公共ホール）が出来るキッカケが生まれ、自治体が文化行政に取り組むことになり、さらに90年代のバブル景気によりシティセールスや若者離れを食い止める策として文化センターの建設ラッシュがはじまりました。
　しかしながら「創造的活動」は民間が行うなど、文化センターは単なる「レンタルスペース」でした。
　こうした結果、バブル景気崩壊後には自治体の財政状況も悪化し、文化ホールの利用率の低さ、集客の少なさ、ソフト（事業や運営）を考えない行政の姿勢に世論の厳しい目に合うことになり、「なぜ行政が文化を行うのかが問われる時代」になりました。
　こうした中で一人の文化センター職員として文化行政を通して地域住民と関わり、一緒に文化を「創造」するなかで感じた、モノではないココロの公共サービスがこれからの「地域づくり」、「まちづくり」にとっては、特に重要ではないかと考えるに至りました。

2.　文化によるまちづくり

　文化センターは「施設提供（サービス＆アドバイス）」、「鑑賞（一流の作品を鑑賞する機会を提供）」、「育成（表現者・団体・観客を生み出し支援する）」、「創造（オリジナル作品を創り発信していく）」という４つ役割を担うのが役割となります。
　「小美玉市」は2006年に「美野里町」「小川町」「玉里村」の３町村が新設合併により誕生しましたが、その３町村のひとつ「美野里町」の時に生まれたのが文化センター「四季文化館（みの～れ）」です。
　このみの～れは、まさに「なぜ行政が文化コンテンツを担うのかが問われる時代」に産み落とされましたが、建設計画から開館まで、「徹底した住民参画」によって進められました。
　住民と行政が互いに知恵を絞り、汗を流すことで「文化センター」に愛着を持ち、そして誇りになっています。
　その「徹底した住民参画」の手法は現在の館運営においてもそのまま引き継がれ、館の顔でもある自主事業では住民が「実行委員会」「プロジェクトチーム」としてボランティアとして加わり先の４つの役割を一連として捉えたなかで、事業の企画から運営まで行っています。
　そして、これらの活動を通じて、地域住民と行政が同じ目線で同じ物事を共有することで、住民の心を満たし、行政との信頼関係が生まれ、そして「仲間」になっていきます。
　こうして磨かれた人たちが自分たちの住む地域や他の行政分野でも、そのチカラを発揮し、地域の様々なまちづくり分野において活力を与えています。

【四季文化館（みの～れ）の住民参画（ボランティア組織・実行委員会組織）】

　その一例として、みの～れの開館からボランティアで活動をしていた社会福祉協議会の職員の方は、ここで培われた企画力・実行力を活かし、高齢者向けのバスツアーを開催しました。
　これは大手スーパーが出来たことによって地元商店街の閉鎖が相次ぎ、車を持たず、バスや電車などの交通機関があまりないために買い物に行くことが出来ない人、そうした買い物難民と称される交通弱者の方々を社会福祉協議会が所有するバスに乗せてスーパーなどへの買い物に連れて行きます。
　今では、買い物だけでなく文化センターや公共施設めぐりのほか、茨城空港をはじめとする市内各所にも寄り道をするなど、閉じこもりがちなお年寄りに外出する機会を提供しています。

3.　 東日本大震災で示した「パートナーシップ」

　３・11の東日本大震災が起きた瞬間、文化センターは「文化創造の発信拠点」から「災害対策本部」となりました。
　全職員は各地区避難所に赴き、物資などの運搬やライフラインの復旧に追われました。
　文化センター職員は「災害対策本部」が設置された本館の最低限の施設機能が停止しないよう、24時間体制で本部の支援業務を行いました。
　こうした市内の被害全容が分からないなかでも、普段から実行委員会やプロジェクトチームで関わる人々から個々にメールで安否についての連絡をもらい、また、みの～れの住民劇団「演劇ファミリーＭｙｕ」では、団員同士が連絡を取り合い安否を確認しあうなど文化センターでの活動や付き合いが地域コミュニティとして機能している姿を目にしました。
　おおむね主要ライフラインが復旧した４月にはいっても、予定していた自主事業は自粛となり、大ホールの天井が崩落したため、その利用者に対しての対応に追われるなど職員の身動きが取れないなか、演劇ファミリーＭｙｕが自らの技術と経験を地域の役に立てるため、小学生たちの心のケアを目的とした演劇ワークショップを企画しました。
　これに地元アーティストも賛同し、独自の企画を瞬く間に創りあげて実施しました。
　また、文化センターで実行委員をしていた数名が集まり、「震災により元気がなくなってしまった。地域の人々を元気にしたい」という思いから実行委員会を離れて、プロジェクトチームを結成して復興支援を目的にしたライブ「がんばっぺライブ」を企画実行するなど、「震災」という危機的な状況の中においても「公共的な役割」を担うことが出来たのは、文化ホールを通して磨かれた人材と経験によってなせる技でした。
　これは「住民参画」から次のステージである「住民主役・行政支援」のカタチであり、住民自らが行政の看板を背負い公的な役割を果たすことができることを実証したものと考えています。

4.　文化の可能性と社会的意義

　片山善博（慶應義塾大学教授・元 総務大臣）は平成20年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会の「地方行政と芸術文化振興」の中で講師として「現代の経営危機の時代においては、前例やマニュアルが何も無いところからどうやって難局を切り開くかを考える力、先を見通した上で新しく成し遂げる力、挑戦する勇気を持って新しい考え方を生み出していくことが重要。文化芸術は無から非常に高い価値を創造する営み。地域社会全体が文化芸術を重視して、文化芸術に親しんでそこからクリエイティブに挑戦する、勇気ある社会にしなければならない」と話しています。これは、無から有を生むことを活動の本質とする文化芸術は地域活性化のツールとしていくことへの可用性は高いと解釈でき、先の事例を踏まえ、各まちづくり分野において、以下のように考えています。
①　安心・安全
　　文化芸術を媒介として住民同士の信頼関係を築き防災防犯体制の強化につなげる（例：横浜市・黄金町）
②　福　祉
　　高齢者・障碍者・未就学児に日雇労働者等あらゆる対象へのアプローチで社会的包摂（例：マタニティコンサート）
③　教　育
　　アウトリーチ（出前コンサート）などで学校現場へ入りやすく、インリーチ（課外活動）も相性が良い。（例：活性化プロジェクト/職場体験）
④　観光・商工
　　地域の観光資源と文化芸術を活用。歴史的資源を昇華させる（例：笠間焼とアートイベント）
⑤　地域の環境
　　豊かな自然環境を資源として、文化芸術を通じてその魅力を発信する（例：新潟県・大地の芸術祭）
⑥　地域コミュニティ
　　地域住民が主体となった創造的プログラムを通じて誇りを生む。過疎化食い止め策にもなっている（例：徳島県神山町）

5.　おわりに

　文化センター職員として、文化をとおして住民と同じ目線で話し合い実行することで感動を共有し、信頼につながっていきました。
　また、そうした経験の中で読み解くチカラがとても培われました。
　住民の要望は多岐にわたりますが、その要望の本質を読み解くことで、心の充足が生まれることにより「公共サービス」は成立するのだと思います。
　「出来ない理由」を述べて理解してもらうことではなく、違う解決策を提示し、「一緒になって考える」ことの重要性。そしてそのプロセスを踏むことで住民も成長し「やってほしい」から「自分でやる」に変化していき、そうした人を育て、人を変えるという「人材育成」としての機能が文化にはあり文化センターはその拠点となってきました。
　施設という物質的なモノで勝負するのではなく、文化を通じて人を育て、人と人とのつながりをつくることで、先の大震災における危機的状況においても、自主的に公的な役割を果たすような地域コミュニティを醸成するなど、さまざまなまちづくり分野へと波及し、地域の活性化につながり得るものと考えています。