【自主レポート】

第35回佐賀自治研集会
第1分科会 住民との協働でつくる地域社会

 3・11東日本大震災と福島第一原発の事故から、私たち公務を担う自治体職員として、また教育機関である社会教育施設の職員として、「地域とは」「暮らしとエネルギーのあり方」「意思決定のプロセス、市民参加のありかた」「人と人との絆」などを問われた日々でした。改めて、地域の住民と社会教育職員で実践した被災地支援活動から見えてきた課題、問題等を提案したいと思います。



地域で求められる社会教育施設とは?


東京都本部/自治労西東京市職員労働組合 小笠原東生・山本 幸冶・塩谷 由美
執行委員長 後藤 紀行

1. はじめに

 東日本大震災当初の津波、地震、原発事故の被災地、避難所の様子などを知ることで、社会教育を担う現場の公民館職員としては、公民館の施設機能の役割、公民館で日常営み続けた地域の人々との交流、学びのあり方、支援活動で市民を支えるための工夫などを、実践を通じて再構築してきました。今回は、当初からの実践を現在まで俯瞰して、見えてきた課題、問題点を共有化できればと思い、地域住民、自治労西東京市職員労働組合と公民館の協働の一つの実践を紹介します。


2. 被災地福島県新地町公民館の復興支援まつりへ

 西東京市の公民館では、毎年地域の方々、公民館利用者、公民館の3者で公民館まつりを開催しています。
 2011年3月11日東日本大震災の発生を受け、6館ある公民館の一つである芝久保公民館の第29回芝久保公民館まつり実行委員会は、11月のまつり開催に当たって、例年と同じことをしていていいのかどうかと迷い、話合いがもたれました。
 ここ数年継続しているまつりテーマ「出会い、ふれあい、広がる絆」に「今できること」を加えました。この気持ちを形にする方法として、「支援バザー」をすることと「体験コーナー」でチャリティ募金をすることとし、それに体験コーナーで折った折り紙を添えて被災地に届けることにしました。
 「支援バザー」は、まつり実行委員会の委員、及び地元中学校の校長の協力を得て、中学生ボランティアの皆さんが担当しました。顔の見える関係の中で届けたいとの思いが実行委員会の総意でまとまり、公民館から候補地を自治労西東京市職員労働組合に相談し決定、西東京市、自治労西東京市職員労働組合、職員互助会として支援に行っている被災地の一つである福島県新地町の駒ヶ嶺公民館を通じて、被災された方に届けることができました。地域住民である公民館利用者の方々から提案された意見、アイデア。そのアイデア・想いを具体的な形にして自治労西東京市職員労働組合が繋ぎ、協力、支援を得て、公民館として新たな公共サービスを実現できたと思います。また、この活動を一過性、一方通行に終わらせることなく、継続可能な活動・双方向性を確保することこそ、私たちが担う重要なことであると思っています。
 この支援は、引き続き2014年度まで続いています。また、市内の他の公民館である田無公民館、谷戸公民館のまつりでも同様に、義援金、売上金を送付することになり、着実に継続と広がりが進んでいます。

3. 新地町・生涯学習フェスティバル参加

 
●しんちまち生涯学習フェスティバル2014風景

 2012年2月24日、25日に被災地福島県新地町「しんちまち生涯学習フェスティバル2012」に、芝久保公民館まつり実行委員会委員長、副実行委員長、そして公民館職員、及び被災地支援活動として西東京市職員労働組合の委員長及び特別執行委員の合計5人で参加してきました。2011年11月の芝久保公民館まつりでの復興支援バザーの支援金で購入した西東京かりんとう、コーヒーメーカーなどがまつり当日大活躍しました。復興支援カフェなど、いろいろなコーナーが開催され、町民の方々には、大豆雛と折紙をプレゼントして、お互いが楽しく時を過ごし、「絆」を深めました。


4. 支援の継続と広がり ~持続可能な活動・市民レベルの交流・相互に学び合う~

●しんちまち生涯学習フェスティバルで展示

 持続可能な支援活動に繋げるためには、一部の職員、一部の市民の活動や協力、共感だけに頼っていては限界が生じてしまいます。活動報告を兼ねての芝久保公民館、田無公民館でのロビー展を開催しています。この活動は双方向の交流には、欠かせない事業です。
 パネルには、「しんちまち生涯学習フェスティバル」のスナップ写真を展示。具体的には西東京かりんとう配布の様子、地元の婦人会の協力で作ったガトーショコラの無料配布の様子、新地町生涯学習フェスティバルに来場された住民の方々が記載していただいたメッセージカードなどの貼り出しを実施しています。私たちは支援する立場からこれらの交流を通じて、お互いの理解を深め、新地町の皆さんから元気と勇気、地域の大切さ、絆の重要性を学びました。
 2014年1月25日、26日の「しんちまち生涯学習フェスティバル」には、西東京市民の2つの音楽サークル「ウインズパストラーレ吹奏楽団」、「江戸芸かっぽれ西東京道場」の皆さん総勢50人を超える支援活動の参加がありました。
 当日は、演奏会では大きな盛り上がりもあり、新地町の町民の方々との笑顔と涙の熱い交流が繰り広げられました。確実に市民同士の心が通じ、それが大きな力になったと感じました。市民力の力強さと奥深さを実感した今回の交流会でした。
 私たちが新地町加藤町長とお会いした折、「新地町の特産品のお菓子を産業振興のためにも、つくりたいんです。」と述べられました。そのことを西東京に帰り、地元かりんとう製造販売会社の旭製菓の社長に伝えた結果、旭製菓と新地町農協等の共同開発でニラ、トマト、りんご、ネギ味噌、ごぼう人参、いちご、そばといった新地町特産品のかりん糖が生れました。人の繋がりの素晴らしさに感動した出来事でした。
 


5. 相互に学び合う、もう一つの形

●村上さんの公民館での講演会から

 2013年1月と2014年1月の「しんちまち生涯学習フェスティバル」に参加した際に、西東京市からの支援メンバーに向けて、新地町旅館「朝日館」の女将で語り部でもある村上美保子さんの被災体験と復興への取り組みについてのお話を聞く機会がもてました。この話をぜひ西東京市民や職員にも生の声で聴いて欲しいと思っていたところ、自治労東京都が6月6日に村上さんの記念講演を開催すると聞いて、公民館でも6月7日に谷戸公民館で村上さんの「被災体験者が語り継ぐ防災」の講座が実現しました。
 村上さんの講演は「今日は西東京市の方にお礼を言いに来ました。たくさんのエコたわしを販売してくださってありがとうございます。新地町を応援してくださってありがとうございます。」で始まりました。
 村上さんは、震災で140年続く旅館も家も全て流された当日の様子、避難所での暮らし、町や仮設住宅での様子、孤独死を出さないための取り組みなど映像を交えてお話されました。新地町は住民と行政とのコミュニケーションもよく取れており、比較的集団移転も早く、住宅建設が始まっている様子なども伺いました。また、村上さんが仮設住宅内で漁師さんたちに取材して書かれた「命のつぎに大事なもの」の紙芝居も読んでいただきました。報道では陸のことは話題になるが、3・11の日、海では何が起こっていたのか、漁師さんたちはどんな思いでいたのか。命のつぎに大事な船を必死の思いで沖出しして港に帰ってみると、町も家も家族も失っていた。原発で漁もままならない、ということでした。
 他に村上さんの復興への取り組みの一つ「東北お遍路プロジェクト」も。鎮魂と巡礼に多くの人に訪ねてもらい復興に弾みを付けたいとのこと。4年目を迎えた今、私たちにできる支援の一つになると思います。
 当日は大雨にもかかわらず多くの方の参加があり、冒頭では西東京市長も挨拶しました。村上さんのお話の後には、参加者同士でグループ討議を行い、改めて東北に思いを馳せる時間となりました。
●しんちまちフェスティバル2014参加報告
 命の大切さ、家族の大切さ、地域で助け合う大切さ、震災を忘れないで語り継ぐことの大切さを学び、自分にできることは何かを考える講座でした。
 会場では参加者の皆さんに、新地町へ向けての「絆メッセージ」を書いていただくコーナーを設け、写真パネルで「しんちまち生涯学習フェスティバル2014」を紹介しました。新地町農協と西東京市の旭製菓とのコラボ商品「ニラかりん糖」の試食もあり、参加者同士の活発な交流の中で新地町への理解も深まったと思います。
 今後も新地町との交流の輪を広げ、復興への取り組みを進めて、相互の学び合いを継続したいと思います。


6. 支援活動から見えてきた課題

 このような順調な支援活動の継続、広がりには、いくつかの要因があります。
 その一つは、活動の主体となった公民館利用者、地域住民、自治労西東京市職員労働組合と公民館の協働の信頼関係の構築があります。公民館利用者、地域住民、公民館職員の関係性を言えば、公民館という地域の教育施設・交流施設として社会教育施設が、日常を通じて機能しているからこそと確信しています。
 自治労西東京市職員労働組合と公民館の関係も、公民館職員は公共サービスを提供する自治体職員でもあり、また住民の教育を支援・保障する社会教育の職員でもあり、西東京市職員労働組合員でもあります。  
 この支援活動は市議会の質問で取り上げられ、市民レベルの活動の広がりが高く評価されてきています。しかし一方で、課題もあります。教育施設である公民館職員の構成メンバーである正規職員や公民館専門員の働き方、条件も今、大きく問われています。


7. 西東京市公民館専門員の労働環境改善の現状と課題

 ここで、社会教育施設の職員としての課題の一端に、西東京市の公民館の新たな担い手となっている公民館専門員の現状をお伝えします。

(1) 正規職員の減員と公民館専門員の増加による職員体制の変化
 西東京市の公民館では、運営体制の見直しとして、正規職員の削減と市民嘱託員(公民館専門員)の導入による嘱託化が徐々に始まりました。民間活力を導入し公民館機能の充実と運営の効率化を図るべく、公民館事業を見直す必要性が示され、2008年に入り「第2次行財政大綱に基づいた公民館事業の見直し」についての検討が、西東京市公民館長より命じられました。これに対し西東京市公民館の職員集団(公民館専門員も含む)で「公民館事業見直し検討委員会」を組織し意見をとりまとめ、「アウトソーシングの一形態である指定管理者制度を公民館に対して導入することは不適である」と提言しました。しかしながら、その後も正規職員削減と嘱託化は、年々着実に進み、2013年4月現在では、公民館専門員が公民館の全職員の半数を超え、全体に占める構成割合で64%になりました。

(2) 公民館専門員の力量形成としての研修
 公民館専門員の勤務は、基本的に1日7時間の週4日で、正規職員の1日7時間45分の週5日勤務と比べると、公民館業務に関わる時間が少ない上、時間外勤務も年間58時間と制限があります。しかし、公民館事業への積極的な関わりの意識はとても高いものがあります。
 これは嘱託化が進行する中、職員集団として今後の公民館を担う人材である専門員を、先の行財政改革の「専門員の有効活用」(専門員の能力を有効活用できる職員体制を検討し、運営体制の見直しを行う)を受け、今後の体制を危惧した正規職員(職員組合の執行委員・特別執行委員等)によって、実践的な研修等を通じて、公民館専門員の能力を高め、育てようとしてきたことが奏功したからです。

(3) 公民館専門員の職員組合加入による仲間意識の向上
 公民館専門員としての力量や自信が少しずつ形成されていく一方で、非正規労働者としての雇い止め(5年)や非正規労働者であるが上の労働条件面の制約から、公民館において十分な公共サービスの担い手になれるか、という拮抗する意識の揺れが専門員にはあります。そうした不安定さを少しでも払拭すべく、2010年夏に職員組合へ専門員全員で加入しました。2010年は公民館独自の事業評価を行うための「西東京市公民館の事業評価のあり方について」が公民館運営審議会に諮問されたことから、専門員研修もその諮問と並行して、主催講座の事業計画・報告書の書式の改変作業という公民館の根幹的な仕事にも取り組み始めた時期でもありました。このように公民館専門員が、公民館の重要な仕事を少しずつ担うようになる中、その責務に応じた労働環境を整備する上でも、職員組合加入は専門員間の仲間意識を高めるきっかけになりました。

(4) 労働環境の改善へ(3・11以降の公民館再認識から力を得て)
 3・11以降、先に述べてきたような、公民館の実践による再構築とも言える、変化を体現してきています。公民館が"人と人とをつなぐ"公共施設としての役割を担っていることを再確認しました。
 こうした中、公民館を支える職員として公民館専門員が自らの労働環境を改善することの意味を、3・11から改めて公民館という職場の重要さから明確化することが出来ると共に、具体的な変化も起きました。
 ちょうど西東京市職員組合自体も復興支援で東北に赴き、公民館の重要な役割を再認識する経過から、西東京市公民館の専門員にも注目が向けられる中、2012年度に西東京市の臨時・非常勤に対しての「臨時・非常勤処遇検討委員会」が西東京市職員課とともに発足しました。
 職員体制が正規職員の急激な減員加速の中で、2012年には西東京市公民館は、2つの分館において、正規職員は分館長職となり、それ以外全て専門員の体制になり、必然的に専門員の段階的時差勤務が初めて生じました。日々の引継ぎ時間を確保するため恒常的に、専門員の自主的な残業が現実として発生しました。専門員全体でもこの問題の緊急性から「臨時・非常勤処遇検討委員会」に、一日7時間・週28時間の労働時間を、実質労働の7時間30分・週30時間として報酬化する改善要求を行うことで合意しました。
 その結果、2013年度より一日あたり7時間30分の勤務が認められ、基本給化は至りませんでしたが、ミーティング時間の確保のための引継ぎ時間30分を報酬化する改善となりました。
 しかし更に2013年度から全ての分館で分館長以外は専門員の体制になり、一層の職務の負担や職責に見合った待遇の課題も見えてきました。

(5) これからの西東京市公民館の課題と展望
●復興支援メンバーが中心の集合写真
 これからの西東京市公民館の課題としては、以下の2点を示したいと思います。
 1つは、運営体制から発生する諸問題の対処、もう1つは、3・11以降の新たな公民館の役割の実践です。
 運営体制から発生する諸問題の対処については、正規職員と非正規職員の構成比が大きく変化する中、それぞれの権限範囲等の限界を確認しつつ、相互理解を深め、両者で公民館の事業や施設管理等を行っていくことです。
 その点で公民館専門員が公共サービスの担い手として、十分に能力が発揮できるように労働環境と待遇改善を一層進展することは、条件整備として重要だと思います。
 もう1つは、3・11以降の新たな公民館の役割の実践としては、公民館設置当初から孕んでいた都市型公民館としての発展の中で、ややもすると不十分であった公民館の本来的役割を改めて見つめ直し、今、必要な学びを作るということだと思います。
 先述の、地域住民、自治労職員組合と公民館の協働による、顔の見える復興支援は大きな成果であり、今後も継続していく実践だと思いますが、加えて、例えば、公民館のコーディネータ的な能力を地域づくりに総合的に活かす努力は、一層大切になるように思います。勿論、3・11以降の新たな「学び」の希求に応え、人と人とを結ぶ公民館であるために、地域に出て、地域を知り、地域の人と共に歩む姿勢は、未来に向けた公民館の展望を描く、変わらない重要な原点でもあると思います。


8. おわりに

 職員は公民館にとって欠かすことのできない存在です。職員が地域を繋ぎ、地域社会の充実を実現することは、3・11以降、公民館が住民の避難所として機能したこと、被災した住民がこの未曾有の災害から復興に立ち向かう力になったことを考えれば、重要な使命であると思います。
 雇用状況の悪化、社会教育費の減少や正規職員の減少など、公民館を取り巻く状況は厳しくなっていますが、市民の教育機関として公民館職員の必要性、専門性の確立、地域づくりとしての公民館職員集団の資質向上を十分認識し、磐石なものとしなくてはなりません。
 平時でも緊急時であっても、公共サービスの提供は大切なものです。そのためには、公民館職員の非正規 雇用化、身分保障の衰退が進む中で、改めて雇用の安定化、適正賃金と身分保障としての改善に、今以上に取り組んでいく必要があると思います。