資料①　新聞切り抜き   資料②　事故現場について 2.　具体的な取り組み―一体となった請願行動― (１)　運動のはじまりは保育園から 　筆者にも２人の子どもがおり川崎市内の公立保育園に通園しているが、当該事故に遭われた子どもたちも筆者の子どもと同じ保育園に通園していた。筆者は保育園では保護者会会長を務めていることもあり、事故直後に事故の概要について保育園側から情報提供をいただいた。事故直後は園内の子ども、保護者はもちろん保育士の動揺、混乱への対処に直面していたが、翌日以降の報道を目にすると次第にあたかも「三人乗り自転車」、「シートベルトの着用」に問題があるという風潮になっていた。しかし、事故発生現場付近を知る人間であれば問題の所在は道路にあるのは明らかであるにも関わらず、全国の子育て世帯の声で認められた三人乗り自転車や本来被害者である母親の責任に問題があるように捉えられていることは許し難く、何より「一人の尊い生命が失われてしまった」ということを受け止め、当該市道の改善に向けて取り組む決意に至った。 　取り組みにあたっては市職員・組合員個人としてでは困難であることは予測できることから手法を検討した結果、住民として、子どもをもつ親として、そして被害者に寄り添う立場として川崎市議会に対して意見要望する方法が最適だろうと判断し、協力関係にある市議等と相談を重ねた結果、市議からの紹介を要する請願を提出することとした。その直後には緊急の役員会を開催して保育園保護者会として請願行動を行うこと、提出にあたって多くの署名が必要となることから署名活動に取り組むことを確認した。ここから市道改善に向けた本格的な取り組みが始まった。 (２)　総力を挙げた署名活動―人と人とのつながりで― 　こうして取り組む方向性を決め、すぐさま署名用紙や要請文、請願文書の作成に取り掛かり、２月22日より署名活動を開始した（資料③署名用紙を参照）。この活動は保育園内の各クラス役員を通じて精力的に取り組まれた。園内保護者およびその家族はもちろん、保護者の友人、職場、町内会をはじめとする地域などにも及んだ。 　一方、取り組みを開始した時期には既に市議会の2013年度第１回定例会の会期中となっていた。つまり、この会期中（2013年２月14日から３月19日）に請願を提出できなければ委員会付託も遅れることから、委員会審査、採決までの日程も遠くなってしまう。だが当該市道の危険性、何より生命を落とすこととなった女児のことを想えば先延ばしにできない、一刻も早く改善しなければならない問題であることは明確であったことから、協力市議と協議を重ねて署名集約に先行して請願のみ提出し、署名については追加署名として後から提出することとした。そして、より確実な採決を求めるために協力市議と連携して市議会各会派に対して請願の趣旨説明及び協力要請を行った。すると各会派ともに当該事故の重大性、危険性を認識していただいていたことから、結果無所属含め全会派からの紹介をいただくことができた。よって請願書については２月27日提出した（請願第59号、資料④請願書参照）。 資料③　署名用紙   資料④　請願書       　そして署名活動については当該保育園保護者会を中心に取り組んでいたところから全市的な取り組みへとひろがっていった。まず市内公立保育園を中心に市内50園以上の保育園保護者会に対する署名協力の要請を実施した。その結果、依頼した全ての保育園保護者会から署名が届いた。その中には、事故が大きく報じられたことから同じ年代の子どもを持つ保護者として亡くなった児童を悼む声や早期の道路改善を望む声など多くの手紙も寄せられた。また、公立保育園の保育士が所属する川崎市職労民生支部を中心に署名協力を要請したほか、多くの組合員からも協力をいただいた。さらに事故現場付近の町内会にも依頼したところ、町内会内でも道路改善を市議に対して要請しようとしていたことからも当請願に全面的に協力いただけることとなった。 　また会期中の市議会３月定例会では、予算審査特別委員会の場でも数人の市議から当該事故について触れられ、道路改善を市側に求める発言も出るなど、次第にこの事故が自転車ではなく道路に問題があるという意識がひろがりはじめていた。 　さらに時期を同じくして、事故現場の踏切が存在する区役所、教育委員会、小学校、警察署、ＪＲ東日本、町内会が一体となって当該踏切を中心とした交通安全対策についても協議されるようになった。協議が重ねられることによって、踏切付近では自転車を押し歩くように啓発するパネルの貼り付けや、当面警察官が立ち注意喚起すること、登校時に教職員が踏切付近に立つ取り組みを通年化すること、町内会の交通安全対策として踏切付近の注意喚起を重点化して取り組むことなどが実施されることとなった。道路改善を求める一方で、今できることをそれぞれの立場から積極的に取り組んでいただいたことに改めて感謝したい。 3.　取り組みの結果―市議会での採択から道路改善へ― (１)　寄せられた多くの署名と、市議会「採択」 　こうして取り組まれた署名活動の結果、約２カ月で署名の数は「9,557筆」となり、これらを追加署名として４月に提出し、市議会まちづくり委員会での議論を待つこととなった（資料⑤署名の写真参照）。 資料⑤　請願署名 　こうして迎えた2013年５月24日、市議会まちづくり委員会において請願の審査が行われることとなった。委員会内での議論が交わされ、審議の結果、委員会として全会一致の「採択」となり、2013年市議会６月定例会の場においても全会一致の採択が確認された（資料⑥採択通知を参照）。この結果について、すぐさま当保育園の他、協力いただいた全ての保育園及び保護者会、支部、関係各所にお知らせし、多大なる協力に対する感謝の意を表した。 　なお、まちづくり委員会で議論された内容については、下記に概要を掲載する。 　（まちづくり委員会における議論について） 　―事故発生現場付近の状況について― ・当該市道は歩道1.45ｍ、車道6.94ｍの総幅員9.84ｍとなっているが、歩道には電柱や標識柱が設置されており、さらに狭あいな箇所も存在している。それに加えて車両出入り口の切り下げにより歩道が急こう配になっている、いわゆる「波うち歩道」であり、車道路肩部には車両出入り用の乗り上げブロックが設置されている箇所も存在 ・交通量について調査したところ、朝７時から夜７時までの12時間で歩行者1,419人、自転車が2,482台、車両が7,353台となっており、そのうち大型車が23％を占めるという大型車の交通量の多い路線となっている 　―事故、そして請願を踏まえた行政としての対応― ・車両に対し、速度抑止や注意喚起を促す路面標示や車道のカラー化、また踏切内の歩道部のカラー化を実施。 ・事故発生現場付近に「自転車は降りて押し歩きをする」という注意喚起を促す路面シールの設置 ・車道路肩部に設置している車両乗り上げブロックについて、所有者に撤去指導を行う 　→上記下線部について、市内のその他の地域において事故現場と同様に交通量が多く、歩車道の幅員が狭い道路で乗り上げブロックが設置されている危険個所を調査したところ、31路線110カ所を確認した（2013年５月時点）。これらについては撤去指導を行い、川崎市の行政広報紙「かわさき市政だより」においても乗り上げブロック撤去を呼びかけた（資料⑦市政だより抜粋参照） ・これまで続けられてきた警察や地域住民と行政が連携した交通監視活動については、引き続き平日登校時間を重点的に継続して実施 ・波うち歩道の解消については、当該年内に歩道のセミフラット化（資料⑧セミフラット図）を実施。住民個人による切り下げではなく市が実施する工事として住民の費用負担は発生しないことを確認 　→従来、市道に対して住民が車両出入りのために歩道切り下げを行う場合、住民側が土地の切り下げ工事の申請を行い、自己負担によって切り下げを行うこととしている。そのために住民側が段差解消を目的に道路法で禁止されている乗り上げブロックを設置することが多くなっていたが、行政側では対処してこなかった。だが事故を受け、前述のとおり全市的に乗り上げブロックの撤去を指導していくこととなった ・歩道狭あいの原因でもある標識については交通管理者と協議の結果、小型化とすること、電柱についても電柱管理者と協議し、２本のうち１本を撤去することとした。また川崎市では2013年度までが第６期の計画期間である「川崎市無電柱化整備基本方針」が策定されており、次期計画策定にあたっては当該市道を含めた計画の策定を検討 ・当該市道については1957年に幅員12ｍで都市計画決定されているが、道路整備については現在2008年から７カ年の道路整備プログラムの期間中ではあるが、次期プログラム見直しにあたっては、ＪＲ南武線立体交差化事業と併せて、歩行者、自転車、自動車が安全に通行でき得る適切な幅員構成かどうかを検討し、見直しの可能性を図っていくこととした。 ・請願で求めてきた「自転車専用レーン」については、当該市道の幅員12ｍでは困難であるが、自転車が通行すべき路側帯を色分けする措置を実施 資料⑥　市議会からの採択通知

請願の採択を受けた新聞報道は次のとおり（資料⑨新聞切り抜き）。 資料⑦　市政だより抜粋 2013/６/１号　１面 資料⑨　新聞切り抜き 2013/５/25　東京新聞、読売新聞（神奈川） 資料⑧　セミフラット (２)　そして現在の状況は― 　無事に請願も採択され、その後、行政側が明言したとおりに年内に工事は着工され順次市道は改善されていった。現状については下記資料（資料⑩現在の現場写真）を参照していただきたい。 　歩道のセミフラット化はもちろん、検討事項とされていた路側帯の自転車通行エリアの色分けについても地元町内会の要望もあり実現した。さらに色分けだけでなく「自転車が通行すべきエリア」として表示してある。また、現在も学校の登校時を重点に町内会を中心とした交通監視活動も続けられている。 資料⑩　現在の現場写真（１） 歩道のセミフラット化、自転車通行エリアの明示が実現。 通勤時間帯に撮影。歩道の幅員は現時点で拡張は困難。 この歩道の狭さに対して交通量は多く、さらに大型車両が多いことから、歩行者は危険を感じることが多い。

資料⑩　現在の現場写真（２） セミフラット化、電柱・標識の撤去によって障がい者を含む歩行者、車いすやベビーカーなども通行しやすくなった。だが行き違うには決して十分な幅員ではない。 資料⑩　現在の現場写真（３） 請願審査時には検討することとされていた自転車通行エリアの色分けについて実現。自転車は歩道ではなく路側帯を通行することを強調することも示されている。 資料⑩　現在の現場写真（４） 現在も通勤・通学時間帯には交通監視活動が続けられており、自転車に対する呼びかけなどを行っている。 資料⑩　現在の現場写真（５） 電柱管理者に要請し、狭い間隔で存在していた電柱について１本撤去済み。 4.　改善から積み残した課題について ・幅員の見直し 　歩道の改善が図られたことは、保護者はもちろん、地域住民にとっても念願であり、自転車通行エリアの明示等も大幅な改善と言える。だが、前述資料でも触れているが、以前と比較して安全に通行できる歩道とはなったものの、車いすやベビーカー、障がい者や高齢者などの交通弱者が行き違いするには十分な幅員であるとは言えない。また自転車通行エリアを色分けすることができたが、これは決して自転車専用レーンではなく、車道の路側帯を色分けした車道との混合による通行帯なのである。 　このことからも当該市道の幅員自体が抜本的に見直されなければならない。今後、新たな道路整備プログラム策定時に当該市道について検討されるよう地域住民と共に意見を出し続けていかなればならない。 ・事故現場周辺以外の整備について 　今回の請願では、あくまで事故現場周辺の改善ということを強調して取り組んできたことで、事故現場周辺の市道は一定エリアの改善が図られた。しかし一方で、同一市道でありながら事故現場の踏切以降のエリアについては全く改善が図られていない（資料⑪踏切以降の市道を参照）。これでは、痛ましい事故が再び場所を変えて起きる可能性が払拭できない。 資料⑪　踏切以降の市道 歩道と車道の段差もあり、自転車も歩道を通行しがちである。 電柱や標識もあり改善以前の事故現場周辺と同様、歩行者が通行しにくい状態である。 　今回は事故発生を受けて住民が立ち上がり、行政も事の重大性から緊急的に道路整備を着手することとなったが、当該市道の幅員や交通状況などを考慮すれば事故現場周辺だけでなく当該市道全体の改善が必要である。次期道路整備プログラム策定にあたっては事故現場周辺に限定しない、市道全体の改善を視野に入れた検討がされることが望まれる。そこに至るには、今回のように事故を起因とした改善ではなく、行政がリスクマネジメントの視点から積極的に取り組まれるべきだと提言する。 5.　まとめ 　このように、一人の尊い生命が失われたことをきっかけに始まった道路改善の取り組みは、事故を悼む保護者たちが立ち上がり、地域住民や子どもを持つ保護者、さらに組合員も一緒になった大きな運動となり、市議会、そして行政を動かすことができた。このことは、筆者が自治体職員・組合員であったことも影響したのではないかと考える。つまり、「公務員」として公共の福祉のために全力を注ぎ、「労働者」として志を同じくする仲間と連帯し、そして「生活者」として同じ地域の住民と協働する、まさに自治体職員の三面性があったことが色々なつながりをつくることに役立ったのではないかと思う（参考図：自治体職員として取り組む構図を参照）。自治体職員は、職員であるのと同時に地域の住民でもある。地域住民との協働が必須となっている今の時代において、自治体職員が自らの地域で「住民」として根ざした生活をすることで公務にも還元できる"気付き"が得られるのではないかと考える。 　最後に、この市道改善のきっかけとなったのが幼い尊い生命が失われたことであったが、本来であれば従前より市道の危険性は認識されていたであろうことから、生命が失われる以前に市道が改善されなければならなかったと言える。当該市道の他にも同様に危険が指摘される市道はまだ存在する。また、市道に限らず地方自治体として住民の生命が失われるようなリスクは取り除かなくてはならない。二度とこのような事故が起きないよう、筆者自身も自治体職員として、そして全ての自治体が責任をもった施策を進めていかなければならない。

（参考図）自治体職員として取り組む構図