公共サービスとは、広く一般の人々の福利のために公的機関（政府、地方自治体、公社・公団などの政府や地方自治体の関係機関）が提供する業務（教育・医療・交通・司法・消防・警察など）。また、そのサービスが納税額に関わりなく、全ての市民に提供されるべきとの意味も含まれる。（大辞林他を参考）

　日本国憲法第12条には、「この憲法の保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。また、あのケネディ第45代アメリカ大統領の就任演説において「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか。（中略）また同胞である世界市民の皆さん、アメリカがあなたのために何をしてくれるかではなく、人類の自由のために共に何ができるかを考えようではありませんか。」と述べた。
　未来を切拓くためには、市民一人ひとりが、担うものがある。まちづくりへの参加参画の行動である。

1.　自治体を取り巻く環境変化

　私たちは、地域で自発的に生きていくうえで、多くの公共サービスを必要としている。電気、ガス、水道、医療、福祉、通信、金融、教育、交通、道路、物流など、一つでも損なわれると、生活が成り立たなくなる。だからこそ、公共サービスは普遍的に実施され続けなくてはならない。また、それを担うものは、良質で変化なく提供する責任を負う。
　そして、これらのうち自治体が行う福祉を初めとする各種公共サービス、いうなれば行政サービスは、そこの地域に住まう市民によって決定されること、その決定過程においては工夫が求められ、いかに多くの市民の納得を得られるかが目標の一つとなる。
　また、それらの実施においては、様々な主体者が連携、協力することが求められる。これは、それぞれが持つ専門的な分野、得意な場面で能力を発揮して、取り組みの充実と反映をめざすためである。
　行政改革として、自治体の取り組みにおいて市場原理を導入して効率化を図るという考えのもと、「官から民へ」と大きなスローガンの御旗のもと、地方分権や規制の緩和など、大きな変化が起こってきた。これを自治体経営と称して、より効果的な執行体制を整えようと、組織機構の改革や民間活力の導入による運営など多くの取り組みがなされている。
　さらに、平成の大合併と銘打って国主導で進められた市町村合併において、基礎自治体の数は大きく減少し、自治体の運営にかかる経費も整理されたものの、自治体の規模の拡大から新たな課題を生んだ。これは、自治体の主役である市民の思いより、規模の論理と効率化のもと構想されたことが要因である。物事を取り決める政治家のみの判断となっている状況では、市民の顔がみえない自治体経営となってしまう。あたりまえのことであるが、自治体の主役は市民である。

2.　市民が関わるまちづくり

　幸せに暮らす、ここでいう幸せとは安心して安全に暮らすという誰もが持つあたりまえの願いである。そのためには、行政が、そして市民一人ひとりが「市民が主役である」という意識を持つことが求められる。
　行政サービスの受益者としての市民は、そのサービスを決定する、すなわちまちづくりの決定に関わることが役割である。しかし、身近なものとして多くの人が参加しやすい首長や議会議員の選出時の選挙さえも投票率が低下し、また地域関係の希薄さなどもあり、まちづくりに関わる市民が減少している。
　2000年ごろから、「市民が主役のまちづくり」を進めるため、わが町の憲法のようなものを策定しようとの動きが各地で始まり、自治という普段市民が使用しない言葉を使った、市町村自治体が自治に関する基本的なことを定めた条例が制定された。この条例は、自分や自分たちに関することを自らの責任において処理するという自治の言葉を再確認しつつ、まちづくりに向けたルールや役割を、そしてあるべき姿としての目標などを定めたものである。
　しかし、条例内容は理念を謳っているものであり、これまでなんとなく伝わってきていたこと、なんとなくあたりまえであることを、あえて明文化したものである。また、これらの責任を果たさないことによる罰則等はなく、実際、パフォーマンス的な意味合いもある。自治体で制定できる最上位のルールとして、あえてあたりまえのことを条例という形で整備することに、その策定過程も含めて意義があるものである。
　多摩市自治基本条例のＰＲでは、「まちづくりの主役は市民です。地方分権改革により、今自治体は自己決定・自己責任のもと、まちづくりを自主的・総合的に行うことが求められています。また、少子高齢化や厳しい経済状況等の中で、行政が画一的に行う従来の社会サービスの提供では、すべてを担うことが困難になってきています。市民の選択と責任に基づき、地域でお互いが助け合う社会システムを創造し、先人の英知と努力を踏まえ、より暮らしやすいまちを次の世代に引き継いでいくことが必要です。自治基本条例は、市民の皆さんが自治を担い関わっていくことで、暮らしやすいまちを創るための仕組みであり、自治の基本原則、情報の共有や市政への参画や協働のルールを定めたものです。」と、まちづくりの主役としての市民のあるべき姿を語っている。そのため、行政サービスを決めるその過程も知らない市民も多いことから、行政は率先して情報を出していかなくてはならない。
　既に多くの自治体において制定されているが、その後の取り組みについては、最近、耳にすることがない。それは、さらに新しい理念の取り組みが必要なのか、または、どこの自治体も成熟しており、振り返ることなく前進しているのかはわからないが、これらの条例に定められているまちづくりへの想いは、不変である。

3.　多摩市自治基本条例の策定の過程

　多摩市（東京都）においても、市長のトップダウンにより条例を作る機運を高め、市民、議会、有識者、市（職員）による３年半を超える活動により制定した。
　多摩市は、国が進めたニュータウン政策によるまち拓きによる発展を遂げ、急激な人口増により数年のうちに、多摩村が多摩町へ、そして多摩市となった。財政規模も10年で50億円から450億円となるほどのまちであった。この多摩市にとっての三代目の市長で、多摩ニュータウン発の市民派と言われた40代前半の若手の市長の考えによるもので、支援者、支援団体等の政策を整理していく中で、公約として発意されたものであった。
　策定過程においても、ゼロの段階から市民に考えていただくという市長の強い思いがあり、市報等の呼びかけに応じた市民が「多摩市民自治基本条例をつくる会」を組織して条例を作成した。
　ゼロから始まった条例づくりであり、まずは有識者等を招聘しての勉強を開催し、市民参加、市民自治など、基本条例とはどのようなものかを理解することからスタートした。そして理解が進むにつれて、60人余りの市民がまちづくりへの想いを発し、つくる会として議論を重ねた。
　また、これらの市民による条例策定活動を円滑に進めるために、市とつくる会とのパートナーシップ協定を結んだ。この協定は、市は情報と活動場所の提供、必要経費を保障すること、そしてつくる会は、期日までに条例素案の完成をと、それぞれの役割、責任を定めたものである。つまり、市民にゼロから検討して頂きたく、市は一切口出しせずに必要な物を提供するという内容であった。この時点で、既に市民（つくる会）との信頼関係が構築されていたことがうかがえる。
　この間、市民、市長（行政）、議会のそれぞれの責任について議論し、困難な課題をいくつも越えて、共通認識をはかりながら条例案が作られた。毎月２回（第二、第四土曜日の午後）の検討会議等は100回を超え、多大な労力と時間を費やした市民参画であった。
　パートナーシップ協定を結ぶにあたり信頼関係があったと前述したが、これは、既に多摩市において市民の行政等への参画意識の高さがあったことも関係している。多摩市は、国の定めたニュータウン計画により、大規模な住宅整備がされ、全国から大勢の市民を一斉に迎え入れた。それに伴い、多摩市としては、既存住民と新住民、また新住民間のコミュニティ構築のため、触れ合う場としてのスポーツ施設、そして文化活動の拠点となる集会施設等を整備した。これらの施設を利用するにつれ住民間の関係が創られ、さらに良い施設へとするため、住民間のニーズを意見や提案として市民が市へ届けることなどを繰り返すことにより、苦情や要望ではなく提案という形で皆でまちを創っていく、すなわちまちづくりに関わる意識が高くなってきたことも関係している。
　（実例としては、住民間の連携推進のためのコミュニティセンター建設において、まず、建設時に地域の使いやすさや利用方法等のニーズを伺いその対応を図るため市主催の会合を開いた。これらの会合に集まった自治会を初めとするその地域に住む住民が建設の委員会を組織し、地域のニーズをまとめ提案した。この建設委員会が、建設が進むにつれ施設管理と施設での事業展開を図る運営委員会へと発展し、現在は、これらの施設の指定管理者として、この公の施設の管理運営を担っている。）
　これらの経験等を踏まえ、「協働」という意識を市も市民も持つことから、総合計画を始めとする市の各種計画策定において、市民の意見、提案が反映できる機会が増えてきた。
　市も市民参画の機会を増やすため、例えば、審議会の開催は土日や夜に開催するなど、仕事をもった市民も委員となれるような対応を図った。また、会合は公開とし、傍聴者が来やすくするため全ての会合の日時を予め設定し市報等で知らせるなど、まだ、インターネットがない時代から、アナログでの対応をしてきた。このように、市民活動が活発であったこともあり、市長自ら市民の力を信頼し、市民による市民自治の規範となる条例制定をめざしたのである。
　市民案を受け取った市は、その後、条例の条文を一つひとつ整理し、つくる会との調整を重ね、そして議会における議決を経て、市民と行政、議会のそれぞれのルールと役割、責任を定めた多摩市自治基本条例として、2004年夏に施行した。始まりから、実に３年９ヶ月の月日を要したものであった。

4.　自治基本条例の課題

　自治基本条例の周知や条例の適正な運用などにおいて様々な課題もある。また、実際に行動となると、とても難しく感じてしまうこともある。
　多摩市自治基本条例の施行に合わせて、多くの市民に自治基本条例を知っていただこうと駅頭でのＰＲキャンペーンを実施した。子どもにも理解していただこうと子ども向けのパンフレットも作成し、当日は、職員は着ぐるみを着て目立つことから始めた。その際、つくる会の方々に一緒にＰＲをしませんかと声をかけた。現場には５人の方が来てくれたが、遠巻きに見ているだけでパンフレットの配布や条例の説明等を行うことなく、実際の行動ということはいかに難しいかということがわかった。
　また、一生懸命にまちづくりに関わろうと積極的な行動をしたいと考えた市民にとっては、この条例があれば、数人の市民しか参画できなかった審議会等にも、気軽にいつでも参加できると思っていたことがあった。しかし、委員でもない方の発言は当然認められるはずもなく、意見が言えない、視察に同行できない、資料が配布されない等、市民参画の機会を奪った条例違反とのクレームが寄せられた。市民が観客からプレーヤー・実施する者となること、すなわちまちづくりの主体者となることを想い策定したものの、現実とのギャップを感じさせてしまった実例である。市民の役割として、全市民が責任をもって担うべきものと、選抜された市民が担うものなど、場面、状況において区分されていることへの説明が不足していたことから起こったことである。せっかくのまちづくりへの提案が、時には苦言、クレームとなることからも条例のＰＲは欠かせない。
　基本的なこととして、決定過程においては、全市民が関われる方策は必須と捉えて、ホームページや公共施設等を活用した行政情報の提供、共有を行い、パブリックコメント、市民説明会での意見聴取、アンケート等、まちづくりへの意見を言える機会を、１回以上必須とすることで整理した。
　しかし、このように、条例があることから発生する課題もあり、一時、職員において疲弊感、徒労感が生じた。また、実際に市民の参画は進んでいないのではと悩むこともある。せっかく頂いた提案も行政側の事情から生かしきれないものもある。多くの資料を用意しても、当日の参加者が僅かであり、周知が足りないのではと思うこともある。市民参画についての啓発記事を市報の一面に大きく掲載しても、中面のイベント記事は覚えているものの、紙面の一番目立つ場所に掲載したにも関わらず関心がないことから、読んでもらえないこともある。
　このように悩んだときに、ある有識者から伺った言葉がある。
　「市民参画とは、砂山に砂を積むようなもの。いくら砂を積んでも山はなかなか高くはならない。しかし、積めば積むほど、裾野が広がっていることがわかる。なかなか山は高くはならないが、確実にその裾野が広がっている。市民参画とはこのようなものである。」まさに、市民のまちづくりへの参画の機会の提供は、とにかく継続することに意味がある。情報を発信し続け、理解を頂くためにわかりやすさを追求するなど、さらなる工夫をする。この取り組みが、裾野が広がることにつながる。市民の関心が広がることで、行政と市民の信頼関係が構築されるのである。観客からプレーヤーに、評論家から行動する市民へと変わるには時間がかかるものの、継続し続けなくてはならない。

5.　誰もがまちづくりに関わっている

　「"まちづくり"み～つけた！」これは、市報の一面に大きな文字で記したフレーズである。自治基本条例のＰＲの一環ではあるが、誰もが実はまちづくりに関わっているというメッセージでもある。
　多摩市自治基本条例では、計画、実施、評価への参画として、３つの市民参画が定義してある。あえてラフな言葉を用いて「まちづくりとは、普段やっていることです。その活動や行動はまちづくりですよ」というＰＲであった。格式ばった審議会の委員になる、素案を読み込んで意見を述べるなどだけではなく、将来のまちを想い、より良いまちにしたいという気持ちがあれば、それはまちづくりの一環であるということを伝えた。
　施行ＰＲ時に子ども向けに作成したパンフレットには、ごみは持ち帰る、ごみは分別するということもまちづくりであると記載した。このような概念を施行二年目のＰＲにも活用した。子どもたちにサッカーを教えている場面の写真を活用し、いかなる地域活動もまちづくりであることを明確に伝えることで、誰でも気軽にまちづくりに関わることができること、すなわちまちづくりに参画していることを伝えた。

〔たま広報2006年８月20日号〕

6.　自治基本条例の効果

　この条例の施行によって、一番変わったのは職員であると言われる。行政においてあたりまえのことを明文化されたことにより意識を高め、その運用方法において議論する機会が増えたことでもある。これまで市民への説明責任を果たすことは当たり前のことであったが、その取り組み方法において、市民の参画機会のための様々な工夫についての議論、忙しくても一度立ち止まって考える時間の創出などを通じて、職員の意識の変化、視野の広さ、わかりやすさ、伝えやすさを追求する姿勢は大きく変わった。市の刊行物がよりよく、見やすくわかりやすくなった、職員の説明対応が良くなったとの声が届くようになった。まさに、まちづくりの主体者である市民にわかりやすい情報を作成し提供するということが進んだということがわかる。また、市民に向きあう機会が増えたことから、時代の変革に対応する職員の資質の向上にもつながった。
　市民においても、行政も把握していない場所や場面において、自ら汗をかいて行動されている市民や団体もあり、そこから、大きな地域活動に発展したこともある。地域のつながりの大切さが理解されていると感じる。まさに、市民参画の裾野が広がっているのである。
　だが、市民参画を進める上で、時間がかかることも確かである。計画策定において、パブリックコメントを実施する場合には、最低でも二ヶ月を要する。公表するにあたり、全市民への周知の一環として市報への掲載、計画案の縦覧、コメント受付、コメントへの回答など、スピードを要求される計画策定においては、この市民参画に対応することがスケジュールに影響することもある。しかし、計画策定においてこの時間は後々重要なこととなる。違う視点からの意見、利益対象者からの意見など、様々な市民からの意見を予め伺うことで、その計画の精度が高まるからである。この時間は、よりよい計画のための貴重な時間、そして計画策定過程における別の視点で振り返る時間にもなる。さらには、このことが計画策定における市民の責任をも果たせる時間でもある。

7.　もっと簡単に想いを伝える

　施行して10年を超え、まちづくりへの意識は高まったものの、それほど大きな変化は見られない。これは、既にあたりまえのことを明文化したことから、大きな変化はないものと考えることもできる。
　しかし、今回、振り返ってみて、構想段階の想い、施行時の想いがとてもわかりやすいと感じる。もっと簡単に私たちのまちへの想いを伝える。肩肘張らずに、なんとなく「市民が意見を言える機会がある」、「市民の役割として参画する必要がある」、「市民が参画しやすいように情報をしっかりと公表しておく」ということを、行政と市民が共通の理解をすれば、自然と市民参画の拡大につながり、必要な場面に遭遇した場合に対応できる、基盤づくりの一つと考える。
　行政や一部の市民に委ねるお任せの民主主義ではなく、自らができることから、できる範囲でまちづくりを担っていこうと伝え続けることが、行政サービスを担う自治体の役割である。
　まちづくりへの参画は市民のためである。自分のためであることが明文化されているのが自治基本条例であることからも、これらの理解は欠かせない。
　そして市民・行政・議会、各種団体・企業、まちづくりに関わる全てが信頼のネットーワを築き、新たな公共の担い手となり、将来に向けて素晴らしい私たちのまちを創り続けるという同じ目標を持ち、お互いが支え合い対等に取り組むことを期待する。

市が主導的に担ってきた公共サービスの領域を他の担い手に開いていく一方、地域サービスの質を市が総合的にマネジメントし、ネットワークの創造的発展を促す基盤整備や仕組みづくりを進めながら、新たな支え合いを市民とともに維持・促進し、市民サービスの向上を目指す。〔多摩市行財政再構築プランより〕

　最後に多摩市自治基本条例の前文を記す。
　「私たちが暮らす多摩市は、太陽の光あふれる、緑豊かなまちです。
　私たちは、ここに集い、あるいは生まれ育ち、学び働き、暮らし、生涯を終え、それぞれの歴史を刻み、文化を育んでいます。
　私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大切なこのまちを、より暮らしやすくするとともに、次の世代へ引き継ぐために、ともに力をあわせて自ら築いていかなければなりません。
　そのためには、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることが大切です。
　このため、私たちは、一人ひとりの人権を尊重しつつ責任を分かち合うとともに、誰もがまちづくりに参画することによって、私たちのまちの自治を推進し、それぞれの持つ個性や能力がまちづくりに発揮される地域社会の実現をめざし、ここに多摩市自治基本条例を制定します。」

　これは、市民の思い、市民の責務と権利、そして、その担うべき役割など全てが網羅されたものである。このような理想を掲げ、安心で安全なまち、誰もが誰にでも心を配れるまち、誰もが望むあたりまえのことを、今一度、まちづくりに関わる一員として意識したい。
　この制定の思いを忘れることなく、市民が主役のまち、そして、市民がまちづくりに関わることができる仕組み、体制を整えていくことは、まちづくりの基本である。