【論文】
第35回佐賀自治研集会
第２分科会　地方税財政と公共サービス

　平成25年のいわゆる「地方公務員給与7.8％削減」は、山形県分で約146億円の削減となります。この「負の経済効果」は、消費減による山形県の生産減少は約76億円、県外・国外の生産減少は約39億円、税収等減24億円、貯蓄等減は約32億円で、合計約172億円の「負の経済効果」をもたらすと試算しました。
　「給与削減」を単なる節約としてでなく、社会的・経済的に影響を考える一助になればと思います。

給与削減の負の経済効果試算（山形県分）
産業連関分析を用いて
山形県本部／山形市役所職員労働組合　栗村　信一（統計士・データ解析士）

1.　はじめに

(１)　経　緯
 　平成25年、国が地方自治体に対し「国に準じた」（平均7.8％）地方公務員給与削減を求めて来たことを受け、同年３月、山形県本部より筆者に、この給与削減の山形県分の経済効果試算について相談いただきました。
　これを受け、産業連関分析を用いた給与削減の負の経済効果を試算し、山形県本部に結果を提供しました。

(２)　筆者について
 　筆者は山形市役所企画調整部企画調整課統計調査係の職員であり、統計士・データ解析士の資格を有しています。
　どちらの資格も文部科学省認定・奨励する社会通信教育の一つで、一般財団法人「実務教育研究所」が実施する通信教育です。「統計士」は統計学の基本的な内容全般について、「データ解析士」は統計学の中でも多変量解析（特に回帰分析）に特化した内容です。
　統計調査や資料作成が主な業務ですが、将来推計人口等の統計活用に関する相談にも応じています。

(３)　分析の意味・狙い
 　「経済効果」と言えば通常は「産業連関分析」を指します。
　箱物やイベント等を讃える狙いで多用され、支出内訳がわかれば産業連関表の数式に代入することで経済効果を試算します。
　しかし本来は、箱物・イベント等に限らず、経済分析全般に活用できる手法です。
　「給与削減」のような配分の問題も、その配分による支出の影響を想定できれば、産業連関分析が活用できる問題となります。
　支出したらプラスの経済効果ですが、支出を減らしたらマイナスの経済効果が試算されます。
　行政・政治の議論では、いくら削減するかのみに終始することが非常に多いのですが、社会的経済的影響を数値で見積もった上で議論すべきだと思います。

2.　使用した資料

　山形県分の給与削減影響想定額について山形県本部より資料の提供を受けた他は、インターネットで入手できる統計資料のみを用いて試算を行いました。
①　平成24年地方公共団体定員管理調査（総務省）
②　平成24年地方公務員給与実態調査（総務省）
　　（①②は山形県本部より山形県分の資料提供を受ける）
③　平成23年家計調査年報（総務省統計局）
④　平成17年山形県産業連関表（山形県庁統計企画課）
⑤　平成21年度市町村民経済計算（山形県統計企画課）

3.　試　算

(１)　手　順
 ①　山形県分の給与削減額を想定。県内各自治体において具体的な削減額が示されない段階であったため、国家公務員の削減率と同じとして試算しました。
②　平成23年家計調査｛東北、総世帯、勤労者世帯を使用｝から、
　　実収入＝消費支出＋非消費支出＋黒字
　　の各項目を用います。
　　家計調査で「山形市」でなく「東北」の値を用いたのは、県庁所在市である「山形市」よりも山形県全体の構造に近いのではないかと考えたためです。
　　各項目から、収入に対する消費支出の割合を求め、給与削減による消費減の額を推計します。
③　消費減を、産業連関表の「民間消費支出」の内訳で、産業別に按分します。
④　按分した支出削減を、産業連関表の最終需要とし、レオンチェフ逆行列を掛け算すると、生産（企業でいう売上ベース）の減少額が推計されます。
　　この生産の減少に掛け算することで、雇用への影響も推計されます。

(２)　各手順について
 ①　給与削減の想定
 　　「平成24年地方公共団体定員管理調査」及び「平成24年地方公務員給与実態調査」結果を用います。
　　山形県内市町村ごとに、
　　｛平均給料月額×12か月分の7.8％削減｝及び｛一時金（期末手当＋勤勉手当）の10％削減｝
　　を計算します。（(６)表１参照）
　　給与削減額想定額は、山形県分で14,645,481千円です。
②　家計調査を用いた分類
 　　平成23年家計調査年報の、東北・総世帯・勤労者世帯の表を用います。（(６)表２参照）
　　給与は実収入の一部であり、そのうち一定割合が消費支出（※消費税含む）・非消費支出（税・社会保険料等の、世帯の自由にならない支出）・黒字（または赤字）に分かれます。

　　実収入のうち消費支出の占める割合は61.3％だから、削減額14,645,481千円の61.3％である8,974,870千円が消費支出の減少分となります。
③　産業別按分
 　　上記②の消費支出減少額8,974,870千円を平成17年山形県産業連関表・民間消費の産業大分類（13部門）に按分し、山形県の消費の減少額とします。（(６)表３参照）
④　産業連関分析
 　　③にレオンチェフ逆行列※及び関連する行列を掛けると、生産額の影響額が計算されます。
　　※　レオンチェフ逆行列……消費・投資等の需要額から生産額に変換するための行列。産業連関表の行列の式を、「生産＝レオンチェフ逆行列×需要」の形に解くことで得られます。
　　県産業連関表において、生産ベクトルをＸ、中間投入係数行列をＡ、最終需要（消費・投資等）ベクトルをＦ、県外移出ベクトルをＥ、県外移入ベクトルをＭ、単位行列をＩ、移入係数行列（産業別に県外移入額を生産額で割り、対角の位置に並べた行列）をＭ’とします。
　　県産業連関表の式（行列・ベクトルの式）は
　　Ｘ＝ＡＸ＋Ｆ＋Ｅ－Ｍ
 　　県外移入ＭがＡＸ＋Ｆ（中間需要＋最終需要）に比例すると仮定して
　　Ｘ＝ＡＸ＋Ｆ＋Ｅ－Ｍ’（ＡＸ＋Ｆ）
 　　これをＸについて解くと
　　Ｘ－ＡＸ＋Ｍ’ＡＸ＝Ｆ－Ｍ’Ｆ＋Ｅ
　　［Ｉ－（Ｉ－Ｍ’）Ａ]Ｘ＝（Ｉ－Ｍ’）Ｆ＋Ｅ
　　Ｘ＝［Ｉ－（Ｉ－Ｍ’）ＡＸ] -1＝［（Ｉ－Ｍ’）Ｆ＋Ｅ]
 　　このモデルの場合は、［Ｉ－（Ｉ－Ｍ’）ＡＸ] -1が「レオンチェフ逆行列」と呼ばれます。
　　上の式のＦに③を代入し、これに行列［Ｉ－（Ｉ－Ｍ’）ＡＸ] -1（Ｉ－Ｍ’）を掛けると、生産額の影響額が算出されます。（(６)表４参照）

(３)　試算結果
 ①　消費減に係る負の経済効果
 　　以下の生産額は消費税込みです。
 　　①－１　山形県の生産（いわゆる売り上げベース）減は7,571,112千円。
 　　①－２　総生産（国で言うＧＤＰ）に換算し、減額は5,043,873千円。
 　　①－３　雇用では、554人の減。
 　　①－４　県外移入（国外含む）の減は3,930,997千円。
 　　※　生産……企業でいう売上全体であり、付加価値だけでなく材料費等を含みます。
　　（(６)表５・６・７参照）
　　平成21年度市町村民経済計算による山形県の平成21年度総生産は3,690,958,000千円であるため、経済成長率（減額なのでマイナス成長）にして

②　消費以外の影響
 　　税収などの、消費以外の影響を試算します。
　　②－１　消費税税収減
　　家計調査の消費は消費税込みであるため、消費税の納税も減少します。
　　①－１が消費税込みであるため、①－１の額の一部です。
　　消費の減は8,974,870千円であったため、このうち消費税分は税収減です。

　　②－２　非消費支出の影響
　　削減額14,645,481千円×16.7％＝2,445,795千円
 　　この分だけ、税収及び社会保険料が減収と推計されます。
　　②－３　黒字減（貯蓄等の影響）
　　削減額14,645,481千円×22.0％＝3,222,006千円
 　　この分だけ貯蓄等が減少し、貯蓄や借金返済等へのマイナスとなります。将来の消費が下がると考えられます。
　　②－４　負の経済効果合計
　　①②は各方面にわたる負の経済効果ですが、合計して県内外を問わず、公と民を問わず合計して影響はいくらかという言い方をするならば、
　　｛① －１｝＋｛①－４｝＋｛②－２～３｝
　　＝7,571,112＋3,930,997＋2,445,795＋3,222,006＝17,169,910千円
 　　国が約146億円の給与支出を削減することで、山形県の供給側（企業等）は約75億円の売り上げ減、県外の供給側は約39億円の売り上げ減、国・自治体や社会保険は約24億円の減収、貯蓄が32億円の減、合計約172億円の「負の経済効果」、つまり損失をもたらします。雇用にして554人（×１年間）の減少をもたらします。
　　 「財政」あるいは「経営」という、役所や企業など１主体のお金の有無のみの視点では、１のお金の節約と１儲けることは同じく見えますが、社会全体の「経済」の視点では、ある主体が１のお金を浮かせるために社会全体に１以上の経済損失をもたらすことが見えてきます。
　　産業連関分析は、産業同士の連関を考慮した「乗数効果」の精密化という側面がありますので、１の増減が１以上の増減をもたらす側面が試算できます。

(４)　引用等の状況
 　試算結果について、平成25年４月11日の山形新聞に掲載された他、平成25年５月９日参議院総務委員会において、水岡俊一参議院議員（民主党）の総務大臣への質問に引用されています。
○国会会議録の水岡俊一議員の、地方公務員給与削減に関する質問より抜粋
（引用開始）
　～中略～　
　大臣、私、インターネット上で出てくる資料ですので、あえて私はここにはお示しをしなかったんですが、各県で自治研究センター等がその県ごとの数値をいろいろ出しているんですね、試算を。例えば、山形県で、県全体の年間給与削減額は百四十六億円になると。これは、県内経済へのマイナス影響は、消費支出、税収、貯蓄の減少などで総額百七十一億円に上るとしていると、こういうふうな試算をしているんです。
　～中略～
　きちっとしたことを丁寧に説明すると言った大臣、私は、地域の自治体に対して、今私が申し上げたような計算の根拠をちゃんと示して、だから影響が少ないので御理解を願いたいと、こういうふうに言うべきだと思いますが、いかがですか。
（引用終わり）

(５)　最後に
 　政策・施策は社会・経済に影響を与えます。その影響はどのくらいなのかという議論の土台として、人口・経済的試算は不可欠であると考えます。
　国がやろうとしていることが自分の地域にこのくらい影響をもたらすと見積もることで、賛成・推進するのか反対するのか、対策がどれほど必要になるかを考えることがようやく始まり、地方自治の確立につながるのではないでしょうか。
　なぜこうした試算が行政の現場でなされないのかについて、統計の現場で感じたことは、
①　行政職の多くは、統計学やマクロ経済学になじみがない。
②　特に市区町村では、統計活用の専門職が配置されていない。
③　有識者に依頼するにも無料でない。依頼するにも知識が必要だ。
④　国・都道府県単位なら既存の手法が使用できるが、市区町村単位の試算は、統計資料の種類が限られるため、既存の手法をそのまま使用できない。したがって有識者に依頼しようがない場合が多い。
　このような課題があるからこそ、行政の現場から、人口・経済的試算の取り組みを自治研活動の一つの分野として活発に実施していくことが、地方自治の確立につながっていくと考えます。
　この論文が、社会経済を見積もって議論するということの一例として参考になれば幸いです。

(６)　各　表

表１　山形県内自治体職員の給与削減想定額
  職員数 平均給料
月額×12		 一時金
（期末手当
＋勤勉手当）
＝Ｂ＋Ｃ		 月例給一人
当たり影響額
③＝①×7.8％		 一時金一人
当たり影響額
④＝②×10％		 自治体別影響額
＝(③＋④)×職員数
山形県 18,803 4,186,800 1,523,300 326,570 152,330 9,004,756,700
山形市 2,328 4,102,800 1,453,000 320,018 145,300 1,083,260,304
米沢市 990 3,778,800 1,288,400 294,746 128,840 419,350,140
鶴岡市 2,011 4,050,000 1,410,700 315,900 141,070 918,966,670
酒田市 943 3,974,400 1,378,100 310,003 137,810 422,287,659
新庄市 299 3,909,600 1,384,400 304,949 138,440 132,573,311
寒河江市 453 3,970,800 1,379,000 309,722 137,900 202,772,766
上山市 331 3,872,400 1,421,000 302,047 142,100 147,012,657
村山市 313 3,902,400 1,386,900 304,387 138,690 138,683,101
長井市 264 3,819,600 1,384,300 297,929 138,430 115,198,776
天童市 519 3,951,600 1,351,100 308,225 135,110 230,090,865
東根市 363 3,511,200 1,262,800 273,874 126,280 145,255,902
尾花沢市 275 3,664,800 1,302,800 285,854 130,280 114,436,850
南陽市 289 3,850,800 1,297,600 300,362 129,760 124,305,258
山辺町 127 4,020,000 1,430,100 313,560 143,010 57,984,390
中山町 95 3,726,000 1,360,900 290,628 136,090 40,538,210
河北町 158 3,638,400 1,272,400 283,795 127,240 64,943,530
西川町 152 3,804,000 1,337,800 296,712 133,780 65,434,784
朝日町 161 4,048,800 1,320,700 315,806 132,070 72,108,036
大江町 123 3,507,600 1,296,900 273,593 129,690 49,603,809
大石田町 98 3,799,200 1,365,500 296,338 136,550 42,423,024
金山町 102 3,842,400 1,450,800 299,707 145,080 45,368,274
最上町 186 3,879,600 1,403,400 302,609 140,340 82,388,514
舟形町 80 4,341,600 1,574,800 338,645 157,480 39,690,000
真室川町 164 3,775,200 1,428,500 294,466 142,850 71,719,824
大蔵村 88 3,954,000 1,426,700 308,412 142,670 39,695,216
鮭川村 76 3,672,000 1,351,400 286,416 135,140 32,038,256
戸沢村 94 4,099,200 1,516,700 319,738 151,670 44,312,352
高畠町 357 4,188,000 1,485,700 326,664 148,570 169,658,538
川西町 206 3,991,200 1,428,800 311,314 142,880 93,563,964
小国町 180 3,620,400 1,277,200 282,391 127,720 73,819,980
白鷹町 203 3,931,200 1,440,400 306,634 144,040 91,486,822
飯豊町 131 3,896,400 1,369,300 303,919 136,930 57,751,219
三川町 94 3,856,800 1,247,200 300,830 124,720 40,001,700
庄内町 252 3,838,800 1,336,100 299,426 133,610 109,125,072
遊佐町 155 3,607,200 1,242,800 281,362 124,280 62,874,510
          計 14,645,480,983

表２　平成23年家計調査　東北・総世帯・勤労者世帯
　
金額 実収入に対する割合
実収入 428,790 100.0％
消費支出 262,766 61.3％
非消費支出 71,555 16.7％
黒字 94,469 22.0％
※実収入＝消費支出＋非消費支出＋黒字

表３　平成17年産業連関表の最終需要（消費等）内訳への按分
 ※　産業連関表の民間消費支出の鉱業部門がマイナスであるため、下記Ｆ’の鉱業部門がプラスになっています。
　これは、消費過程で金属くず等副産物が「生産」されることが需要部門にマイナス計上され、需要を上回っていることによるものです。
　 Ａ民間消費支出の割合（産業連関） Ｂ消費支出額影響Ｆ’＝
14,645,481×61.3％
（表１より）×Ａ
1 農林水産業　　　　　 1.3％ -117,656
2 鉱業  　　　　　　　 -0.0％ 253
3 製造業 21.7％ -1,945,427
4 建設　　　　　　　　 0.0％ 0
5 電力・ガス・水道 2.5％ -226,559
6 商業　　　　　　　　 16.1％ -1,441,781
7 金融・保険　　　　　 5.0％ -451,096
8 不動産　　　　　　　 24.5％ -2,196,205
9 運輸　　　　　　　　 3.1％ -275,354
10 情報通信 3.1％ -277,376
11 公務　　　　　　　　 0.1％ -12,947
12 サービス 22.6％ -2,029,912
13 分類不明　　　　　　 0.0％ -811
計 100.0％ -8,974,870

表４　表３Ｂに掛ける行列　［Ｉ－（Ｉ－Ｍ’）ＡＸ] -1（Ｉ－Ｍ’）
（紙面の都合により小数点第２位まで記載）
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
1 0.77 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00
2 0.00 0.32 0.00 0.01 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
3 0.03 0.01 0.20 0.06 0.02 0.01 0.01 0.00 0.04 0.01 0.02 0.03 0.03
4 0.00 0.00 0.00 1.00 0.03 0.00 0.01 0.03 0.00 0.01 0.01 0.01 0.01
5 0.01 0.01 0.00 0.01 0.86 0.01 0.01 0.00 0.01 0.02 0.04 0.03 0.03
6 0.02 0.01 0.01 0.04 0.01 0.46 0.01 0.00 0.03 0.01 0.01 0.02 0.02
7 0.02 0.02 0.00 0.03 0.03 0.03 0.97 0.07 0.05 0.02 0.01 0.02 0.40
8 0.00 0.00 0.00 0.00 0.01 0.01 0.01 1.00 0.01 0.01 0.00 0.01 0.01
9 0.03 0.10 0.01 0.06 0.04 0.02 0.03 0.01 0.73 0.02 0.03 0.02 0.05
10 0.00 0.00 0.00 0.01 0.01 0.01 0.03 0.00 0.01 0.84 0.02 0.02 0.06
11 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 1.00 0.00 0.26
12 0.02 0.02 0.02 0.09 0.07 0.03 0.10 0.02 0.09 0.08 0.06 0.93 0.13
13 0.01 0.00 0.00 0.01 0.00 0.00 0.01 0.00 0.00 0.01 0.00 0.01 0.81

表５　消費支出減による負の経済効果試算結果（単位：千円）
 ※　ＧＤＰ相当＝Ｆ’＋Ｅ’－Ｎ’
○生産額影響Ｘ’
（千円）		 生産額影響
Ｘ’		 中間需要
ＡＸ’		 消費影響Ｆ’ ＡＸ’＋Ｆ’ 県外
移出
影響Ｅ’		 県外移入
影響Ｎ’		 ＧＤＰ相当
1 農林水産業 -112,994 -44,327 -117,656 -161,982 0 -48,988 -68,668
2 鉱業 -12,360 -38,706 253 -38,453 0 -26,093 26,346
3 製造業 -488,293 -744,592 -1,945,427 -2,690,019 0 -2,201,726 256,299
4 建設 -106,492 -106,492 0 -106,492 0 0 0
5 電力・ガス・水道 -295,172 -143,286 -226,559 -369,845 0 -74,673 -151,886
6 商業 -745,823 -209,161 -1,441,781 -1,650,942 0 -905,119 -536,662
7 金融・保険 -704,615 -355,505 -451,096 -806,601 0 -101,985 -349,110
8 不動産 -2,247,536 -51,331 -2,196,205 -2,247,536 0 0 -2,196,205
9 運輸 -336,648 -203,592 -275,354 -478,946 0 -142,298 -133,056
10 情報通信 -329,655 -164,157 -277,376 -441,533 0 -111,878 -165,498
11 公務　　　 -24,973 -12,027 -12,947 -24,973 0 0 -12,947
12 サービス -2,128,367 -407,535 -2,029,912 -2,437,448 0 -309,081 -1,720,832
13 分類不明 -38,183 -46,527 -811 -47,338 0 -9,155 8,344
  計 -7,571,112 -2,527,239 -8,974,870 -11,502,109 0 -3,930,997 -5,043,873

表６　県外移入の影響（単位：千円）
Ｍ’移輸入
係数		 中間需要
＋消費影響
Ｂ＝
ＡＸ’＋Ｆ’		 県外移入の影響（Ｍ’×Ｂ)
農林水産業　　　　　 0.30 -161,982 -48,988
鉱業  　　　　　　　 0.68 -38,453 -26,093
製造業 0.82 -2,690,019 -2,201,726
建設　　　　　　　　 0.00 -106,492 0
電力・ガス・水道 0.20 -369,845 -74,673
商業　　　　　　　　 0.55 -1,650,942 -905,119
金融・保険　　　　　 0.13 -806,601 -101,985
不動産　　　　　　　 0.00 -2,247,536 0
運輸　　　　　　　　 0.30 -478,946 -142,298
情報通信 0.25 -441,533 -111,878
公務　　　　　　　　 0.00 -24,973 0
サービス 0.13 -2,437,448 -309,081
分類不明　　　　　　 0.19 -47,338 -9,155
-3,930,997

表７　雇用表（産業連関表より）……生産額（単位：百万円）に対し雇用何人相当かの表。
就業係数
（人/百万円）		 生産額影響Ｘ’
(百万円）		 雇用影響
（人）
農林水産業　　　　　 0.286 -113 -32
鉱業  　　　　　　　 0.034 -12 -0
製造業 0.044 -488 -22
建設　　　　　　　　 0.109 -106 -12
電力・ガス・水道 0.033 -295 -10
商業　　　　　　　　 0.182 -746 -136
金融・保険　　　　　 0.049 -705 -35
不動産　　　　　　　 0.006 -2,248 -13
運輸　　　　　　　　 0.065 -337 -22
情報通信 0.050 -330 -17
公務　　　　　　　　 0.062 -25 -2
サービス 0.120 -2,128 -255
分類不明　　　　　　 0 -38 0
計 -7,571 -554