【自主レポート】 |
第35回佐賀自治研集会 第3分科会 人口減少にともなう自治体・地域のあり方 |
少子高齢化等の影響により地域の担い手が不足するなどの課題を抱えている状況において、これまでの地域活動を今までと同じように続けていくために、江津市において推進している「地域コミュニティ」の取り組みを紹介し、それを受け、行政、職員は何をすべきなのか、実際に行っている取り組みを紹介しながら考えてみる。 |
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1. 江津市の現状 現在、全国的な人口減少時代に突入している。島根県も例外ではなく、とりわけ石見地方における人口減少は顕著である。2010年国勢調査における江津市の人口減少率は、県内8市中最低の-7.5%となり、さらには2025年には人口が2万人を割り込むと予測されるなど、過疎化が深刻な問題となっている。年齢構成を見ても、1965年における年齢構成と2010年における年齢構成を比較すると、15歳から65歳までのいわゆる生産年齢人口が著しく減少し、一方で高齢者の割合は高いことがうかがえる。高齢化率は年々上昇し、今後2025年には40%を超えると推計されている。 |
2. 地域コミュニティとは こうした現状を踏まえ、10年、20年後も現在の活動を維持し続けるためには、地域住民や地域にある各種団体が組織の枠を超えて相互に補完・サポートし合える仕組みを構築していく必要があるため、江津市では「地域コミュニティ」の結成を推進している。
3. 職員に求めるもの
この取り組みをより良いものにしていくためには、地域の総合的課題に包括的に対応できるよう、行政側の体制を整えることも必要となる。行政においてもこれまでとは違った取り組みをしていかなければいけない。 4. まとめ 江津市では「2017年度にはすべての地区においてコミュニティ組織を設立し、公民館をコミュニティセンターへ移行する」としており、今後も加速する人口減少や高齢化を背景に、コミュニティの再生と協働の取り組みは急務ではあるが、まずは地域と行政が同じ方向を向くための土台をしっかりと作る必要がある。そのために、「地域」と「行政」両方の顔を持つ我々職員が率先して意識を醸成する働きかけをしていかなければならない。 |