はじめに

　ある新聞に次のような記事が掲載されていた。
　「アジアの活力を取り込む」。経済界や外交関係者が日本の成長戦略を語るときの合言葉である。
　しかしアジアの人口動向を見ると、その活力がいつまで続くか、不透明だ。労働人口の減少はいずれ貯蓄率の低下につながり、成長率を押し下げる。高齢化で医療費や年金負担は増え、財政や家計を圧迫する。
　日本をはじめとする先進国がいま直面する姿だ。だがアジア各国は危機感に乏しい印象だ。日本でも80年代には少子・高齢化の到来が予想されながら、十分な対策はとられなかった。それと同じだ。という内容である。しかし、私は今からでも対応しだいでは間に合うと思っている。20年後、50年後、100年後の日本、大分県の将来のために、人口減少問題を危機感を持って取り組みを強化することである。

＜元気老人「むつみ会」での取り組み＞
　私は日々、地元、地域の人たちと一緒に、色々な取り組みを行っている。
　将来を担う幼稚園や小学校の子どもたちと「イモや米」を作り餅つきやソーメン流しをしたり、昔の遊び、竹馬やコマを作って、遊び方を教えるなど、地域を元気にしようと頑張っている。
　おかげで、県の老人クラブ連合会から「ふるさとの達人」に登録されている。

田植え		芋植え

　我々の取り組みの中心は「むつみ会」という老人クラブである。2007年５月に前クラブが解散することになり、老人クラブが地域から消えることは私の住んでいる地域が将来、消滅することにつながる思いで新しく立ち上げた。ことさら「老人」を強調せず、地域住民として、我々にできることからやろうではないか。アイデアを出し合い、人と人のつながりを大切に睦まじく暮らしていこうという言う会である。会員は私を含め50人で元気老人ばかりである。現在の課題は地域から人が減り続けている現実をどう受け止め、今後どの様な事態が予想されるのか、そして私たちに何ができるのか、また何をしなければならないのか。一つずつ、一緒に考え話し合った結果「今、手を打ちよかんと！」が皆の思いである。

1.　今後の人口減少について

　大分県の人口は、1985年の国勢調査で125万人を記録した後、減少に転じ、現在では118万人にまで減少している。その直接的な原因としては、厚生労働省が６月４日に発表した2013年の人口動態統計によると、出生数の減少による。大分県は4,268人の自然減となった。さらに若者の県外への流出に伴い地域での若者が少なくなっている。つまり、女性が生涯を通じて、戦後すぐには４人から５人産んでいたのに、それが２人になり、現在大分県は1.56人でこのままいけば人口維持することが難しい状況となっている。その原因はいろいろ考えられるが、私は安心して産み、希望をもって育てられる環境が失われてきたことが原因の一つと考えている。

2.　地域社会への影響について

　大分県は2040年には人口が95万5,000人になるデータは出ている。地域では過疎化、少子・高齢化が進んでいる。
　このことは県全域について人口が減少することの影響が広がるという側面と、都市部の自治体と農村部の自治体の違い、また同じ自治体においても中心部と周辺部の違いが出てくるという側面がある。具体的には農村部の過疎化、少子・高齢化は今でも深刻な問題であり、「限界集落」の中には消滅する集落が多く出てくると予測される。
　また、都市部においても中心街の空洞化や団地の高齢化などの問題もさらに広がっていくと思われる。

3.　家族構成の変化と福祉について

　人口減少が進むと当然様々な課題が生じてくる。核家族化がさらに進み、高齢者や未婚者等の単独世帯が増えていくことが予想され、家族構成の変化により家族間での助け合いが難しくなる中で、地域住民が生活に不便を感じる場面が多くなると思う。最近では、サービス付き高齢者住宅やシニアハウス等の新たな居住や生活の形態も出てきている。住民がその地域で暮らし続けるのか、新たな居住形態を求めて地域を離れるのか、選択の幅は広がるかもしれないが、地域にとって見れば人口減少に拍車をかける結果になることも考えられる。また家族構成が変化していく中、住民にとって最も深刻な問題となりうるのが福祉である。人口減少社会は、家族に依存した福祉をさらに困難にするし、介護保険による高齢者福祉、また障がい者福祉、子育て支援など、これからますます重要になる各種福祉については、財政が厳しいからと切り捨てることはできないのである。だとするとむしろ地域の産業の一つ、重要な就労場所と位置づけ、より積極的に推進していくことが、地域の人口減少を抑え明るい未来につなげていく方策と考える。
　福祉の現場に就職し、やりがいを感じながら働いている若い人たちを地域で目にするたびに、福祉の仕事に誇りを持って定着し、家族を持って暮らしていくことを心から願わずにはいられないのである。また福祉と地域の活性化、就労と合わせて考え充実していく発想が必要と考えている。

4.　地域の産業について

　それではどのように魅力ある就労場所を作っていくのか。企業誘致だけでは各地域に十分な就労場所を提供することは難しいと思っている。先に挙げた福祉のほかに、地域資源を活かした農業やそれにつながる加工業、第３次産業などを積極的に推進し、就労場所の確保と共に地域の活性化の可能性を広げることが必要であると考えている。

5.　財政問題について

　人口減少社会は、財政面にも大きな影響を及ぼすこととなる。高齢化が進みつつ人口が減少していくのである。生産年齢人口の減少は全体の人口減少の割合以上に高い割合で進んでいくことになる。これにより税収が減る一方で、高齢者が増えれば社会保障支出は増えて行き、自治体の財政は今以上に厳しくなり、高齢化の進展の度合いにより、自治体間の格差もさらに広がるのである。安倍政権下で公共事業が復活し、景気が良くなるのではないかと期待の声が上がっているが、私は様々な懸念を抱かざるを得ないのである。と言うのも新たに橋や道路、ダムなどを作っても笹子トンネルの事故で注目を集めたようにこれまで作ってきた公共建造物に対する補修や維持経費が膨大なものになるからである。公共事業は一時的に景気刺激の効果があっても、長い目で見ると財政赤字を積み重ね、孫子の代にまで大きな負担を残すからである。したがって大分県においては人口減少の予測に基づき、長期的な財政予測と将来の地域デザインを踏まえた公共事業への対応を考えていくことが不可欠であると考える。

6.　今出番の地方自治研

	湯ノ平温泉町起し視察

　実態と見通しを明らかにし県民に対して「このままでは大分県の人口は20年後には100万人を割る」と積極的に宣伝することが緊急の課題と思う。そして「人口減少フォーラム」を各地域で開催して、様々な立場からの意見を出し合いそれを実行に移す。まさに自治研の得意とする所である。
　政治への関心が薄れていると言われるが地域に結び付いた問題に対して県民は強い関心を持っておるわけで、人口減少社会というキーワードのもと大きな動きに結び付けることができれば、地域の希望につながっていくと思う。県民が未来に希望が持てるような大きな構想を作り、県民参加によって生きた対策が実現できる地方自治研にしたいものである。

7.　おわりに

　最後に私は以上述べてきた事を実現するために、地域での経験を踏まえて自ら県民参加の実現のために取り組んでいることを伝えたいと思う。
　生まれて来る子どもが減る一方で高齢者は急増するということは、否定のしようがない現実である。私の実感としても地域から子どもは減り、若者の姿はまばらになり年寄りばかりが目立つようになった。私は暗い気持ちになるのではなく、前向きに、元気に、むしろ高齢者が先頭になって若い人たちのために地域を作り直していく気持ちで取り組みを進めて行けば道は開けると信じている。

地域の子どもたちと清掃活動の後

　皆さんが参加してくれるから活動ができるのである。独居老人の見守りから始めて県下で初の「消防応援隊」を元気な会員20人で結成。火災の場合は初期消火に当り、年末年始には夜警を行い住民の安全安心に努めている。

　いろんな活動をすることでこれまで家に引きこもりがちであったお年寄りはむしろ元気になり、いつも「あ痛、あ痛」と言っていた人たちが「楽しかったなあ！」と言い始め、今では「元気事業」と名付けお年寄りが地域を盛り上げ、現在では「平均寿命」も大事だが「健康寿命」を一日でも一時間でも長く延ばすため皆でラジオ体操やスポーツ大会等参加しながら頑張っている。
　最後に自治研大分と県下老人クラブと、人口減少社会が進む中地域を守るための提携協議会等を立ち上げたらどうかと提言して終りとする。