(３)　第３回　宮本　政一（森山ディーゼル（株）執行役員取締役専務部長）：風力発電について、2013（平成25）年４月24日　 ①　森山ディーゼルの概要 　　1969（昭和44）年に創業、社員はおよそ80人で、自動車の整備、修理、車検を主な事業としている。 　　青森県は、風力発電施設整備要領は全国一位であるが、設備のメンテナンスを行う地元企業が少ないことから、これまで培ってきた技術を活かした地域貢献の一環として2010年２月にエネルギー部を新設し、設備のメンテナンスを行っている。また、2012年、ＮＰＯ法人グリーンエネルギー青森より1,500kWの風車１基を譲渡、鰺ヶ沢グリーンエネルギー（株）を設立し、東北電力に売電している。 ②　要　旨 　　風力発電の建設には、 　　ア　風があること　　……風の道 　　イ　道路があること　……輸送の道 　　ウ　送電線があること……電気の道 　の三つの道が必要である。 　　青森県は、平均風速や風向の出現状況など風況状況が良く、また、用地の確保も比較的容易なこともあり、全国一の発電量である。しかしながら、日本では再生可能なエネルギーに占める割合は３％と低いが、諸外国では風力発電の割合が高い。また、日本は三方を海に囲まれていることから洋上風力発電も期待される。 　30万人都市（10万世帯）である青森市民の電力を風力発電で賄うとしたら、 　　年間使用量：３億６千万kW（１世帯300kW/月） 　　年間出力：438万kW（2,000kW/１機：設備利用率25％） 　　必要機数：82機 　　建設予算：７億円×82機＝574億円 　　年間売電学：438万kW×22円×82機＝79億円 　　償還期間：574億円÷79億円＝7.26年（元金のみ） 　　総売電収入：1,580億円（20年間） と試算され、風力発電の経済性は劣るものではない。 　しかしながら、風力発電は外国メーカーが主で、建設費が高く、トラブルが発生した場合、部品を海外に発注することが多く、メンテナンス費用が高いのが問題である。このため地域貢献、雇用を考慮して、エネルギー部を創設したものである。 (４)　第４回　弘前大学北日本新エネルギー研究所見学：―みんなで研究所に行こう！、2013（平成25）年８月10日 ①　要　旨 　　子どもたちのサマーサイエンススクールの一環として親子での講義と施設見学会を行った。講義では、青森市は、冬期間に暖房と融雪のための灯油消費量が全国トップで家計を圧迫しているという切実な問題を抱えていることから、参加した主婦からその解決策について質問があった。青森県は、農・漁業廃棄物、間伐材などのバイオマスを用いて電気と熱を発生させ、蓄電できる家庭用の燃料電池が有望であるが、行政が導入に積極的でないことから普及していないことが問題である旨の回答があった。講義終了後、屋上に設置されているソーラーパネル等の見学を行った。青森県の太陽光による発電効率は、東京にも負けないが、冬期間はパネルに雪が付着して発電が出来ないことが課題である。その解決策の一つとして、パネルを円筒形にして、パネルを回転させることにより雪が付着せず、冬期間の発電効率も高いことが実証されている。まさに、積雪寒冷地に設立された同研究所ならではの研究成果である。 (５)　第５回　つがるエコツアー：「長橋溜池小水力発電所」及び「市浦風力発電所」見学、2013（平成25）年９月７日 ①　長橋溜池小水力発電所の概要 　　長橋溜池は、五所川原市内にある有効貯水量812.5×103ｍ3、堤高8.0ｍ、受益面積316haの農業用溜池である。長橋溜池小水力発電所は、2011（平成23）年に農林水産省の補助事業「平成23年度小水力等水利施設利用促進事業」として青森県土地改良事業団体連合会により設備工事費2,400万円で建設された。施設の管理は、美土里ネット五所川原市南部（五所川原市南部土地改良区）が行っており、当日は、美土里ネット五所川原市南部の一戸尚人次長から概要について現地説明会が行われた。この小水力発電所は、５ｍ有効落差を利用して水車を回して出力10.0kWを発電し、発電に使われた水は水田用水として利用される。発電は、灌漑期（５月６日～９月20日：発電日数109日）に行われ、およそ６世帯に相当する26,160kWh/年の電力を得ることができる。これは、原油換算で6,728リットル/年、200リットルドラム缶換算でおよそ34本分の削減量で、ＣＯ２削減量としては8.3トン/年に相当する。今後、農村での溜池、用水路を活用したエネルギーの地産地消をめざすためには、非灌漑期を含めた通年発電が必要で、水利権との調整が課題である。 ②　市浦風力発電所の概要 　　風力発電の大きな問題は出力が安定しないことである。この問題を解決するため、日立グループの「くろしお風力発電株式会社」が五所川原市市浦地区の放牧地に国内初の「出力変動緩和型風力発電所」８基、総出力15.44MWを建設し、2012年２月から実証実験を開始している。ここで使用しているＬＬ－Ｗ電池は、風力発電所の稼働年数と同じ17年の長寿命の蓄電池で、出力変動緩和が可能になった。 (６)　第６回　青森県エネルギー開発振興課：「あおもり型持続可能社会」をめざして、2013（平成25）年11月28日 ①　要　旨 　　青森県では、県の政策を県民に広報し、協力を得るために「出前トーク」を実施している。 　　青森県は、2006年に脱化石燃料をキーワードに産業振興、地域活性化、雇用創設を図り、低炭素社会をめざした「青森県エネルギー産業振興政策」を策定した。 　　今回、「青森県エネルギー産業振興政策」の概要の説明が行われた。 　　・風力発電の取り組み 　　・太陽光発電の取り組み 　　・地中熱・温泉熱利用の取り組み 　　・ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の取り組み 　　・海洋エネルギーの取り組み 　　青森県は積雪寒冷地で、冬期間の暖房、融雪に全国でトップの灯油消費量があるが、前述の地中熱は、天候や地形に左右されず、年間を通してほぼ同じ温度で、安定供給することができるメリットをもっている。 　　地中熱の利用は、径30cmでおよそ100ｍを掘削して、地中に熱交換器を設置し、不凍液を循環させるクローズドシステムが一般的で、冷暖房・給湯や融雪に利用されている。青森県内で融雪に利用されている事例では、対灯油でＣＯ２量、消費量ともに大幅に削減させることから有望なシステムである。但し、施工業者が少なく、初期投資が大きいことが課題である。 4.　今後の課題 　今回、脱原発の1000万人署名の活動を契機に、再生可能なエネルギーの現状と課題について産学官の講師による学習会と施設見学会を行った。 　その結果、青森県は、多種多様な再生可能なエネルギー資源に恵まれているばかりでなく、技術開発や事業展開は私たちの予想を超えるスピードで進んでおり再生可能なエネルギーによるエネルギーの地産地消の実現も遠い夢でないことを実感した学習会であった。 　今後は、以下の課題に取り組むことが重要と考えられる。 　①　青森県は、積雪寒冷地であり、冬期間は稼働には支障を生ずることが多いことから、その対策に向けた技術開発やシステムの構築が重要であること。 　②　積雪寒冷地では、冬期間を快適で、経済的な生活を送るためには融雪は必要不可欠な課題であり、太陽光、地中熱による融雪システムの導入には多額の初期投資を伴うことからその普及には行政による政策誘導や活用しやすい金融機関の融資制度を設立などが必要であること。 　③　設備の設置、メンテナンスには地域に特有な課題があることから優良企業の認定制度などを導入して地元企業の育成を図ることは地元経済活性化にも繋がるものであること。