【自主レポート】

　1978年の福岡大渇水によって、福岡市は"水は限りある貴重な資源"との強い認識を全職員が共有し、「水の安定供給」と全国でも珍しい「節水型都市づくり」をめざすことを宣言した。これを契機にして、水がめである筑後川の上流と河口域の森林組合や漁協と協力し、労働組合の取り組みとして源流域の下草狩りに取り組んでいる。

1.　はじめに

　 1978（昭和53）年夏、中学２年生だった私は、炎天下の下、自衛隊員が運転する運搬給水車を不安げに待っていた。市営団地に住む我が家では、給水車から注がれる水を自宅で用意したバケツに受け、家のお風呂や飲料・炊飯、トイレなどの水として確保するため、遊びに行きたい気持ちを親には言えず、日々、団地の階段を何回も往復した記憶が今でも残っている。この時、何が起こっていたのか。

2.　昭和の大渇水

　当時の福岡市は、福岡管区気象台創設以来89年ぶりと言われた大干ばつに見舞われていた。1978（昭和53）年５月20日から1979（昭和54）年３月24日までの延べ287日間に及ぶ給水制限（平均14時間/日）を経験することになる。
　この苦い経験から、福岡市は"水は限りある貴重な資源"との強い認識を全職員が共有し、「水の安定供給」と全国でも珍しい「節水型都市づくり」をめざすことを宣言した。
　これは、企業活動としては、水を売るのが商売であるから、当然、利潤を追求すべきであり、そのために需要を拡大することが、経営努力として評価されるべき姿と思われる。しかし、市が経営する水道事業の使命は、住民生活のくらしの保障である。水を蓄える施設（ダム建設など）の拡大をめざしつつ、一日に作る水をいかに工夫して抑えるか（節水コマなど）を考えながら、お客さま（市民）のくらしを満足させるという矛盾した取り組みに奮闘していた。
　ちなみに、この渇水前と後では、水の使用量が10％少なくなっていたという。市民の節水に対する意識が、その後の福岡市の政策を後押ししてくれていたのかもしれない。

3.　全国初の配水コントロールで水の確保

　この経験は、筑後川からの導水をはじめとする水資源開発と浄水場からじゃ口までの水の流れや水圧をコンピューターで制御する配水調整システム（水管理センター）の設立（1981（昭和56）年に完成）へと技術革新の道を歩んでいくことになった。まさに現在の福岡市のめざす姿であり、過去からの永い自然とのたたかいの繰り返しの証しでもある。この２年後、私は福岡市役所に就職し、水道局へ配属されることになるのだが、職員のマンパワーによって、水道管（給水管・配水管）の老朽化などにより発生する漏水を早期に発見するため24時間体制で対応し、速やかに漏水箇所の修理を行う技術力と忍耐力の強さに驚くばかりであった。今では、この取り組みは世界のお手本となっているが、節水型都市づくりの礎を築いたひとつの象徴である。

4.　夢の筑後川導水

　1985（昭和60）年９月、水道創設以来、福岡市の永年の夢であり念願であった筑後川からの導水が、流域の住民・関係団体などのご理解とご協力を得て実現するに至った。
　筑後大堰地点より取水された筑後川の水を、福岡地区水道企業団の牛頸浄水場を経由して、水道用水として福岡市が受水を始めた。この恩恵に報いるために、水源地域との相互理解・連携を深める事業を計画することになる。この水道企業団は1973（昭和48）年６月に設立され、２年後には江川ダムの水道用水として事業認可が認められ、1983（昭和58）年11月から福岡市民のもとに届けられた。

5.　平成の大渇水

　1994（平成６）年は、年間降水量が福岡管区気象台の観測史上最も少なく、昭和53年を上回る厳しい気象状況で、給水制限日数は1994（平成６）年８月４日から1995（平成７）年５月31日までの延べ295日間に及び、1978（昭和53）年を上回った。
　しかし、給水制限延べ時間は2,452時間で、昭和53年の4,054時間に比べ少なく、また、給水時間のじゃ口給水が確保され給水自動車の出動もなかった。私たちが忘れてはいけないことは、農業を営む方々に仕事を止めて（休耕田）もらったことである。
　ちなみに、当時、６月18日を最後に降水量は記録されなかったことから、気象庁は梅雨明け宣言を翌年から取りやめることになった。奇しくも私の結婚式当日の出来事であったため、鮮明に覚えている。

6.　福岡市長選挙との関わり

　また当時、福岡市では、市長選挙が行われ、現職２期目の市長との間で、私たち水道労組は政策協定を結んでいた。その最中、対立する候補者から「渇水は人災である」と聞いた時、私はハンマーで頭を叩かれた思いであった。なぜか、それは、市長との関係ではなく、水道マンとして踏ん張ってきた先人たちや同僚たちが「水の安定供給」と「節水型都市づくり」の使命を果たしているのにとの悔しい思いであった。しかしながら、現実は市民の生活、経済活動に多大な迷惑をかけていることに責任の重大さを思い知らされた。
　渇水を終えると、労組としては、その後の組合員の賃金・労働条件が切り下げられることを恐れた。それは、お客さま（市民）に水が提供できない事実は、すなわち水道局の収入が断たれることを意味する。一方で、毎日深夜・早朝にバルブの開閉に奔走する職員の人件費など、支出は増大する中では、水道事業の赤字はどんどん膨らんでいった。赤字体質を解消するには、リストラと料金値上げは、想像に難くない。その想像を覆してくれたのが、当選を果たした現職市長であった。向こう10年間を市の重点事業として位置付け、渇水に強い福岡市をめざし、水道事業に心血を注いでくれた市長に感謝してもしきれないと私は思っている。
　そのことは、2005（平成17）年の降水量が観測史上３番目の少なさを記録したにもかかわらず、市民の生活に影響を与える給水制限に至らなかったことに実を結んだ。

7.　筑後川の源流

　筑後川（ちくごがわ）は、熊本県阿蘇郡南小国町の阿蘇山の外輪山、瀬の本高原を水源として九州地方北部を東から西に流れ有明海に注ぐ川である。河川法に基づき国土交通省政令によって1965（昭和40）年に指定された一級水系・筑後川水系の本流で、一級河川に指定されている。
　流路延長143.0キロメートル、流域面積約2,680平方キロメートルの河川で規模としては九州地方最大の河川である。利根川（坂東太郎）・吉野川（四国三郎）とともに日本最大暴れ川のひとつと言われ、筑紫次（二）郎の別名で呼ばれることもある。また、上流部では田の原川・杖立川・大山川・三隅川とも呼ばれる。

8.　福岡地区水道企業団－飲む海水

　北部九州の増大する水需要に対処するには、筑後川水系の総合的な水資源開発および水利用がなくては解決できないことから、1964（昭和39）年に筑後川が水資源開発法に基づく開発水系に指定された。そして1966（昭和41）年には「筑後川水系における水資源開発基本計画」が決定。その後、1971（昭和46）年に福岡都市圏の４市18町が「福岡地区広域水道推進連絡協議会」を発足させ、まず筑後川取水事業の受け入れ計画の検討を始めた。さらに1973（昭和48）年に福岡地区の４市18町を構成団体とする「福岡地区水道企業団」が設立され、浄水・送水施設の建設事業とともに用水供給事業を行うこととなる。
　平成の大渇水の経験から、新しい水資源の開発が、福岡都市圏共通の課題となった。
　しかし、すでに河川利用率は限界に達していて、さらに近年の少雨傾向や都市化などの影響によって、いっそう不安定さが増すことや、ダム建設については場所の問題や長期化する工期の問題なども踏まえ、福岡地区水道企業団は著しく逼迫した水事情や頻発する渇水への対応、また流域外の筑後川水系に多くの水を依存する福岡都市圏の自助努力の一環として、海水淡水化施設整備事業に着手した。2005（平成17）年６月１日ついに海水を飲み水にする施設が完成。海の中道奈多海水淡水化センター（愛称公募「まみずピア」）（日量50,000立方メートル）の働きにより、格段に渇水の影響を免れるようになった。また、真水と分離された濃縮海水（玄界灘の海水の塩分3.5％の２倍程度）は、主に製塩業の原水として利用されている。
　現在の構成団体は、６市７町１企業団１事務組合となっている。
　福岡地区水道企業団で働く職員も水道労組の組合員であるが、この「まみずピア」の運用について、福岡市の人事異動システムの現状からすると業務委託を良とした。

9.　植樹－中津江村200海里の森づくり下草狩事業

　大分県日田市中津江村の「200海里の森づくり」は、2000（平成12）年３月に福岡市・大分県のみなさんや、漁協・森林組合・国等の関係者約600人が参加して、筑後川上流域の日田市中津江村において5,000本のケヤキやモミジ等を植樹することで事業が始まった。この事業の目的は、自然のリサイクルを少しでも取り戻し、筑後川上流の水源地域から川下の生活に潤いをもたらし、有明沿岸の魚介類や海苔の育つ水質環境づくりに貢献すること。ひいては200海里に繋がる豊かな水資源を未来の子どもたちに引き継ぐこと。筑後川の恩恵を受けている人々に水源地域の自然の大切さを広く知ってもらうことにあり、われわれ福岡市民の意識を高めるために旧中津江村と福岡市水道水源かん養事業基金の主催で育林活動をスタートさせた。翌年の2001（平成13）年９月から、福岡市労働組合連合会として、毎年80人以上の職員にボランティアとして、苗木が自立して太陽の光の栄養を浴びるまで（概ね10年間）周辺の草を刈り取る作業を行っている。（これを「下草刈り」という。）
　現在では、大川市の漁業関係者や木工関係者など、インターネット等による一般公募でボランティアの方々の人数も増え、330人を超えるまでになり、作業後には、昼食交流会も行うなど親交を深めている。４年前は、事業10周年を記念して記念植樹を鯛生スポーツセンター（2002年日韓共催ワールドカップにおいて、カメルーンの代表合宿となった。）で行った。

10.　福岡市水道水源かん養事業基金設置の背景と目的

　福岡市は、生活に必要な水の多くを市外からの水に頼っている。一方、福岡市の水源となっているダム周辺の地域では、過疎化や林業従事者の高齢化、木材価額の低迷などにより、森林が荒廃して、森林の持つ水源かん養機能が低下し、将来における安定的な水源の確保が難しくなってきている。このため、基金を設置し、水源林の整備や水源地域との交流事業などを行うことにより、水道水源のかん養機能の向上や水源地域の活性化を図っている。設立が1997（平成９）年４月１日で、積立期間は、2006（平成18）年度までの10年間で、水道使用量１立方メートルにつき水道料金から0.5円と、福岡市一般会計からの0.5円を合わせて、積み立てを行い、各種事業に活用している。

【名称】　飲む海水～玄界灘の水～ 資料　福岡市水道局ＨＰ・福岡地区水道企業団ＨＰ

11.　飲む海水販売事業

　最後にＰＲ活動です。
　この事業では、2012（平成24）年４月より、福岡市役所１階のユニバーサルカフェで「飲む海水」～玄界灘の水～を販売している。「飲む海水」は、玄界灘の海水を真水にしたピュアな水（海水淡水化水）で、販売収入の一部は、水源林の水と緑を守るための植樹の苗木代として活用している。また、2014（平成26）年５月から12月までの期間限定で、官兵衛ロゴ入り「飲む海水」販売価格１本200円で販売しているので、お立ち寄りの際にはご試飲いただければ幸いである。