【要請レポート】

　福山市職労連合は、「食育・地産地消」の推進を行政施策とするよう強く要求し続け、2009年度から「福山市の重点施策」に位置付けられ、東村小学校で具体的な取り組みが始まりました。同校では、耕作放棄地を学校農園として整備し、食材を学区内で調達する目的で小学校・保育所・生産者が参加した「若草会」をスタートさせ、「地域一体」となった取り組みに発展するとともに、他学区へと確実な広がりにつなげています。

1.　はじめに

　近年の食をめぐる状況は、生活スタイルの変化（多様化）などにより、不規則な食事や栄養の偏りなど、健全な食生活が失われつつあることから、健全な食生活の実践に向けて「食育」の推進が求められています。また、食料自給率の低下や耕作放棄地問題など、食に関わってはさまざまな課題があり、大きな社会問題となっています。
　こうしたことから、「食育・地産地消」の必要性・重要性に対する気運が高まり、「食の安心・安全の確保」はもとより、市内（地域内）の食料自給率の向上や耕作放棄地の再生活用の推進に向けた対応が求められており、現在では全国各地においてさまざまな取り組みが進められている状況にあります。
　そうした状況の中、福山市職労連合の食に関わる部会（給食士部会・保育所調理員部会・栄養士部会）において「食育・地産地消」の推進は自分たちの課題として取り組んでいく必要があり、「子どもの食の保障に何が必要か？」「何ができるかを考え、取り組んでいこう」とした議論がされていたことを受けて福山市職労連合は、この間「食育・地産地消」の推進を行政政策として取り組んでいくことを当局に対して強く求め続け、2009年度から「福山市の重点政策」として取り組むこととなりました。

2.　福山市の「食育・地産地消の推進」における状況

　福山市は、食の「安心・安全な提供」の観点から市内の食料自給率を高める第一歩として、「食育・地産地消の推進」を「市の重点政策」として位置づけて取り組むこととし、この取り組みを全市的な取り組みとするために、市と地元農水産物の生産や消費、流通に関わる各団体で構成する「福山市地産地消推進協議会」を2009年７月16日に設立し、愛称の制定（福山発！　地産地消）、シンボルマークの公募・制定（愛称：ふくやま生まれ）、をはじめ、学校給食における地元食材利用の拡大や、耕作放棄地を再生した市民農園・学校農園の整備など、具体的な政策の展開を始めました。
　地場産物の確保に向けては、ＪＡや地元農家・地元漁協など関係機関との連携を図り、農産物や海産物の流通形態の構築に向けて取り組み、全市的に取り組んでいく体制もできました。

3.　市職労特別委員会「食の安心・安全、地産地消プロジェクト」

　福山市の重点政策に位置づけがされ、行政サイドとしての展開がされる一方で、現場（労働組合）が取り組みの推進（充実）を図るべく具体的政策を提言・実践するために、福山市職労連合は「食」・「農業振興」に関わる支部・部会（経済支部・給食士部会・保育所調理員部会・栄養士部会）を中心に構成する「食の安心・安全、地産地消プロジェクト」を2009年４月から特別委員会の中に立ち上げ、学校給食・保育所調理における政策や、耕作放棄地問題の解消をはじめ農業振興につながる政策の展開に向けて、それぞれの部門（現場）で議論を行い実践に向けた政策提言につなげるべく取り組みを進めていくこととしました。
　これまでの「公務労働拡大」の現場実践を積み上げる運動の中で縦割りではなく、横断的に現場が動ける体制づくりに取り組んできたことによって、職種や職場を越えて議論ができ、連携を図りながら政策を実現させていく体制ができつつあります。また、政策に対して効率的・効果的で迅速な対応ができる体制が形成されてきました。
　今後も、具体的な政策の実践につなげていくために、関係する支部・部会が中心となってどのような政策を展開していくのかについて活発な議論を重ねながら、この委員会の機能化を図っていかなくてはなりません。

4.　具体的な現場での取り組みのその後

①　福山市の重点政策として位置付けられて以降、「食育・地産地消」を具体的に進めていくにあたり、市当局と組合（支部・部会）で議論を重ねながら、できることからひとつずつ取り組みを進めてきています。
　　学校給食では、これまで週３回だった「米飯給食」を地場産使用率を増やすため2010年４月から、週４回実施することとし、「自校炊飯校」も2013年には７校増え15校から22校となりました。現場では、強化磁器食器を使用しているため、ご飯茶碗の使用回数が増え、自校炊飯校では作業内容が増えましたが、公務労働拡大で培った「まずやってみて課題があれば整理しよう」「まず子どもたちのために何が必要か」という視点にたち工夫する中で取り組みを進め、「まずやってみる」ために、当局に対して人的対応は求めず、現行体制でやりきっています。
　　また、これまで規格を指定して納入していた農産物については、絶対量が不足しがちな地場農産物を確保するために「規格外農産物」も使用することとし、外見や食味に影響されないものについて、2009年12月より農家からの直接納入をたまねぎ・じゃがいも・にんじん・さつまいもなどから、７品目を22校１センター（総使用量4,975㎏）で使用開始しました。2010年には生しいたけ・トマト・かぼちゃなど26品目68校２センター（総使用量20,431㎏）で使用し、さらに、2011年には36品目を63校２センター（総使用量45,907kg）で、2012年には48品目を68校２センター（総使用量44,167.1kg、2013年には34品目を68校２センター（総使用量54,568.1kg）使用することができています。
②　その中で現場では、鉛筆のようなごぼうや大小さまざまなじゃがいもや玉ねぎが納入され、作業に手間取ったこともありましたが、課題については、ＪＡをとおして農家の方に伝えてもらいながら改善を図ってきました。野菜を使用するにあたり、学校の規模により作業量が随分違い、どんな規格のものでも使用できる学校と大きさが大きいものが揃わなければ作業上難しい学校もあります。作業上納入時間においても早くして欲しいという思いを生産者に伝えていましたが、なかなか理解してもらえず、生産者のあいだでは、「給食に納入するのはなかなか難しい」といった思いも持っておられたようです。そんな中、給食士の思いを知ってもらうことと、給食の実態を知ってもらうため、そして、生産者の苦労や思いをきかせてもらうため、各ＪＡのグリーンセンター管内（５ヶ所）での「生産者との意見交流会」を開催していきました。その中で、生産者・給食士からは、さまざまな意見が出ました。
　ア　生産者の意見
　　　「他にも作りたいのだが、給食に求められる食材は何か知りたい。」
　　　「野菜の大きさはどのくらいのものが良いのか。」
　　　「一生懸命作って納めているが感想・意見を聞きたい。」
　　　「学校給食へ納入するのは、気を使うと思っていたが、そう難しくないのが分かった。」
　イ　現場の給食士の意見
　　　「多くのものを納入してもらっているが、野菜から生産者の思いが伝わる。」
　　　「野菜を好きになっている子が増えている。」
　　　「おいしいという子どもの声が多い。そういう声を聞くと現場でもがんばって使おうという声が多い。残菜も減った。」
　　　「新鮮でみずみずしくとてもおいしい。子どもたちにしっかり紹介していきたいと思います。」
　　という意見が出され、今まで分からなかった部分を知ることができ、お互いの思いを共有することにより、ますます子どもたちのために生産者は、「新鮮でおいしい安全な野菜を納入しよう。」給食士は、納入してくださった野菜を「おいしく調理しよう」と改めて思うことができた交流会でした。また、その交流会の中で、給食室の中の様子が見たい、給食を作っているところが見たい、給食を食べてみたいという生産者の声に、子どもたちの給食のない春休みに実際に給食室に入ってもらい、物資の受け取り、野菜の洗浄、球根皮むき機や野菜裁断機、真空冷却機など実際に釜で調理するところも見ていただきました。その後、ランチルームで工程表や動線図の説明を行い、給食を食べていただきました。
　ウ　その後の感想
　　　「初めて給食室の様子を見せてもらって、こんなに大変とは思わなかった。」
　　　「手作業も多く納めるものも気をつけないといけないと思った。」
　　　「今度から納入するにあたり使い勝手の良いサイズの物を作るよう頑張ります。」
　　　「貴重な体験をさせてもらった。今後クレームに対して素直に対応できる気持ちになった。」
　　　「給食室を見てサイズの問題も実感としてよくわかった。」
　　　「給食をいただきおいしくて驚いた。昔はあまりおいしくなかった。味にびっくりした。歯ごたえも残り美味しくいただいた。」

　　この感想を聞き現場で調理するものとして、とてもうれしく思いました。こうした取り組みにより、現場と生産者との距離が縮まりお互いに声をかけ合いながらよりよい関係が築けています。

生産者の給食室内見学	生産者との意見交流会

③　さらに、今まで学校へお世話になっている生産者を招待しての交流給食を行っていた学校はありましたが、小規模校については特に予算がなく実費を払ってもらい実施していました。そして、地産地消推進課の「ふれあい給食会」により生産者を招待できる予算が確保でき児童との交流給食をさらに拡大できる体制が確立されました。
　　また、「地元で採れた野菜や米を子どもたちに食べさせたい」という思いを持った東村の生産者が集まって東村小学校への地元の直接納入に向けた話し合いが始まり、2011年10月より東村小学校給食へ地元の生産者が直接納入する取り組みが始まりました。
　　小規模校の東村小学校では、地元産の野菜を使用するため担当栄養士と東村の給食士とが話し合いをしながら、他校と同じ献立で使用野菜の変更をしています。2013年度の東村小学校での使用野菜は44品目です。
　　さらに東村小学校近くの耕作放棄地を学校農園として整備し、米を含めた全ての食材を学区内から調達すること等を目標に東村小学校・東村保育所・生産者等が参加した「若草会」が2012年２月にスタートしました。学校園に併せ耕作放棄地を学校田として整備し東村小学校と保育所が１年分給食で使用できる量（２トン）の米を若草会の指導のもと東村小学校児童、保育所児童で田植え・稲刈りを行い作っています。2012年度には、できた米を市長に児童が届け、味わっていただきました。１年目は１等米ができ、２年目は特別栽培米を作って下さり子どもたちは感謝をしながら、毎日おいしくいただいています。
　　そして、2013年度には同じ松永地区の南にある藤江町でも生産者が集まり「育籐会」が結成され小学校や保育所に直接納入する取り組みが始まっています。
　　加えて、子どもたちが栽培している「学校菜園」で収穫した野菜（なす・さやいんげん・たまねぎ・かぼちゃ・じゃがいも・さつまいも・パセリ・だいこん・はくさい・キャベツ・青梗菜など）や、学区内の市民から無償提供された野菜（さつまいも・だいこん・はくさいなど）を使用しての給食の提供も行っています。学校菜園で収穫した野菜を2013年度には、22品目23校（127回）使用することができました。
④　また、学校給食については、一部の地域（新市、沼隈・内海はセンター方式）を除く69校は「自校（単独）調理方式」をとっていますが、「地産地消」をより推進していくために、これまでの「統一献立」を見直し、「ブロック別献立」を2010年度から取り入れています。このことにより、全校分（全量）の確保が困難な「地場農水産物」もブロック単位での使用が可能になるため、不足しがちな「地場農水産物」が取り入れやすくなることや、地域（ブロック）ごとに特色を活かしたメニューが可能になるなどのメリットがあります。現在、ブロックごとに食材の変更や献立の変更をし、それぞれのブロックにあった献立の実施を行っています。
　　さらに、夏期期間を利用して行っている、地場産物を使用しての「子ども料理教室」は、３年目の2009年には全校実施することができました。また、併設の幼稚園での取り組みにも拡大し、2011年には18園中13園実施、2012年からは全小学校・全幼稚園で実施できています。
⑤　保育所調理では、食数の規模が小さいことから、小学校と隣接している保育所から地場農水産物の使用（確保）については、学校給食と同じように直接納入を始めました。2011年度では10所が実施し、また、保育所で栽培している菜園でできた野菜や、地元の方から提供される野菜などを使用してのメニューの提供を行うなど少しずつではありますが、取り組みを進めてきました。しかし、保育所の食数の関係から地場産物の納入量が少ないため生産者からの直接納入が拡大できないという課題がありました。この課題を解決するため、2012年度からは玉ねぎやじゃがいもなど品目を限定しての前日納入に取り組んでいます。さらに2013年度からは保育所の生産者からの直接納入の拡大と生産者の納入校の拡大を図るため、隣接する湯田小学校と湯田保育所の合同納入を実施しています。この取り組みは、生産者からの地場産物の納入量が多い小学校に保育所分の野菜を納入してもらい保育所の調理員が小学校に納入された野菜を取りに行くものです。しかし、同じ食材を使うことから保育所のメニューの食材を学校給食に合わせる必要があり、給食士・保育所調理・栄養士が連携し取り組みを進めています、今後この取り組みを広げることにより直接納入の拡大に向け取り組みの充実を図っていきたいと考えています。

学校給食と保育所の合同納入	保育所の食材を保管する保管庫

　　さらには、新市地区の保育所では、新市給食センターで調理された食事が配送され、おやつは他の保育所から配送されていますが、2013年４月から改築されて、調理室も設置した常金丸保育所において新市地区で初めての自所調理が始まりました。そして、保育所の菜園で作ったじゃがいもやなすなどの食材を子どもたちが収穫して調理するなど少しずつではありますが食育・地産地消の取り組みの前進につなげることができています。
　　また、各保育所ではこれまで「生きる力をつけるクッキング」と題して、全年齢を対象にした子どもたちの調理実習や保護者を対象にした「子育て支援（調理実習）」を実施し、離乳食や幼児食を一緒に作るなどして、保護者啓発につなげました。
　　保育所調理における「食育・地産地消」の推進に向けては、部会の研究部を中心に「子どもたちの食の安心・安全な提供」をめざし、「食育・地産地消」について研究し、方向性について検討を重ねながら取り組みを進めており、昨年度は、地場農水産物を使用したメニューを「地産地消メニューレシピ」としてまとめて全所に配布し、クッキング時や保護者啓発などに活用しています。そして、現在研究部では、地場農水産物を使用した新しいメニューづくりに取り組んでいます。
　　2011年度より福山市の市制記念日７月１日には、学校給食・保育所給食とも、地場産100％給食をめざし取り組んでいます。

5.　今後に向けて

　福山市における「食育・地産地消」の取り組みは、行政・地元農水産物の生産・消費・流通に関わる各団体の連携・協力により推進していく体制ができている中、市の重点政策であることから、今後も推進に向けたさまざまな取り組みを進めていくこととなります。
　福山市職労連合はこれまで「現場から発想して政策提言する」という運動スタイルを追求してきており、この「食育・地産地消の推進」についても当局まかせではなく、「何ができるのか？」「何をするのか？」について現場で考えた政策を発信していく取り組みを進めていくこととしています。とりわけ学校給食では、今後も各ブロック・各校（現場）で創意工夫をしながら、直接納入の拡大とブロック別献立の拡大・充実に向けて取り組んでいく必要があります。
　また、こうした取り組みを一つひとつ進めていく中で、「安心・安全な給食の提供」はもとより、常に「子どもたちの目線」に立った発想で考え、さらには「自校（単独）調理方式だからこそできること。」という視点で、「食育・地産地消の推進」に向けた政策を現場から発信する形で豊富化していかなくてはなりません。
　そして、この「食育・地産地消の推進」に向けた取り組みを考えた時、取り組むフィールドが広範多岐にわたる大きなテーマであり、将来的に「水産加工品」・「里山再生」・「食を中心にした地域コミュニティづくり」などの取り組みを進めていくとすると、いろんな部署（現場）や関係機関・団体などの協力・連携が必要不可欠です。今後、市の重点政策として取り組みが進められる中で、縦割り的になりがちな行政運営において、関係する支部・部会が一緒になって議論ができ、横の連携を図りながら、政策の実現に向けて現場がスピーディーに動けるという体制（組織）づくりをしていくことも、労働組合としての大きな役割であると考えます。
　そうしたことからも、福山市職労連合は、これまでの運動で創り上げてきた組織力や培ってきたノウハウを最大限に活かしながら、引き続き「発想する市職労連合運動」を進め、今後取り組まなければならない政策の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。