1.　はじめに

　みやき町は、佐賀市から東に約20km、福岡市から南に約30kmに位置し、北部には筑紫山地があり、南部には筑後川が流れている。北部と南部は福岡県境に接しており、特に南部では筑後川を挟んで県境が複雑に入り組んでおり人口は約２万５千人の町です。地形は、北部が山地となっていますが、それ以外の地域は筑紫平野の一角をなす平地で面積は51.89平方キロメートルです。
　本町は、平成の大合併の折り2005年３月１日に中原町、北茂安町、三根町の３町が合併し、みやき町が発足しました。町名は佐賀県で最初のひらがな名の市町名です。
　引用：「みやき町」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』2014年６月13日（金）10：49

　町内には17世紀はじめに、龍造寺隆信の家臣で、隆信の死後鍋島勝茂に仕えた成富兵庫茂安（北茂安村、南茂安村の名の由来となった）が行った治水・利水工事の跡が現在も千栗土居、中原水道として残っており、旧中原町内にはかつての長崎街道の一部（中原宿）が当時の姿を留めており、又特産品としては、綾部のぼたもち、トマト、アスパラガス、イチゴ等があります。
　さて、労働組合につきましては、2005年に３町合併でみやき町職労が誕生して以来、組合員の組織率は100％であり、2014年６月現在の組合員数は180人で、執行部をはじめ、組合員一丸となって、日々いろいろな課題に取り組んでいます。特に合併後７年間新規採用がなく職員の年齢別構成の適正化を図る観点から人員確保問題で当局と交渉を行い、2012年度には13人、2013年度には５人、2014年度には８人の新規採用職員を確保することができました。また、表題の再任用制度も日ごろより取り組んでいる課題のひとつです。

2.　地方公務員の再任用制度

　公的年金の支給開始年齢が、平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上げられます。それに伴い、現行の60歳定年制度のままでは無収入となる期間が発生することから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっています。
　一般の地方公務員の退職共済年金の支給開始年齢は、生年月日に応じて、次の（参考資料－１）の通りとなっています。

①　対象者
　　定年退職及び定年退職日以前に退職した後、定年退職年齢に達した者であって、25年以上勤務した後定年前に退職した者で、退職後５年以内の者。
②　任　用
　　任　期　　１年を超えない範囲で定める。
　　任用期限　退職共済年金の満額年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせ、61歳から段階的に引き上げ上限は65歳とする。
　　任用形態　フルタイム　週38時間45分。
　　　　　　　短　時　間　週16時間～32時間の範囲内。
　　任用手続　再任用対象となる者に再任用の意向調査を行い、従前の勤務実績等に基づく選考採用。
③　給　与
　　給　料　　職務の級ごとの単一の額が設定されており、再任用後の職務に応じて決定された級に応じた額が支給されます。また、短時間勤務職員の俸給月額は、勤務時間に比例して算出することとなります。なお、昇給制度はありません。

（参考資料－２）フルタイム勤務職員の俸給月額（2014年４月現在）

　　諸手当　　再任用職員に支給される手当は、通勤手当、地域手当（特例的に支給されるものを除く。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、特殊勤務手当、俸給の調整額、期末・勤勉手当等で、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、寒冷地手当、特地勤務手当などの長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や主として人材確保を目的とする手当は支給されません。

（参考資料－３）期末・勤勉手当（2014年４月現在）

④　休暇制度
　　年次休暇　　定年前の職員と同様。ただし、短時間勤務職員の年次休暇については、勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲で、そのものの勤務形態に応じて計算した日数とする。再任用された際の年次休暇は新規採用者として新たに付与されますので、例えば定年退職日の翌日に再任用されたとしても、定年前との通算はありません。なお、任期更新の場合については、任期満了前の年次休暇が通算されます。
　　特別休暇　　定年前職員と同様とする。
　　介護休暇　　定年前職員と同様とする。
　　その他休暇　育児休暇は適用外、部分休業（有給）については適用する。
⑤　その他
　　分限・懲戒、災害補償制度は定年前と同様とする。
　　フルタイム勤務職員については現行の定員管理の対象、短時間勤務職員については別途管理で、短時間勤務職員の導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定数を削減する方向で対処。
　　再任用後の退職については退職手当を支給しない。共済組合についてはフルタイム勤務職員のみ加入（短時間勤務職員は厚生年金保険、健康保険等の加入基準による）。

3.　再任用制度の状況

　2011年９月30日に人事院は「公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、2013年度から2025年度に向けて、60歳を超える職員の給与の抑制や多様な働き方を可能とする措置等を講じながら、定年を段階的に65歳に引き上げることが適当である」とする意見の申出を行っていました。定年退職日は定年に達した日以降の３月31日に統一され、給与水準は民間企業の高齢層の年間所得を踏まえ、60歳前の職員給与の７割という設定でした。しかし、定年を延長している民間企業は少なく、大半は継続雇用制度を利用している現状でした。そのため、人事院勧告の意見の申出は見送られ、国も地方も定年延長ではなく、再任用制度の義務化になっていきました。

(１)　佐賀県内の再任用制度の運用状況
　2014年２月13日現在、県内の自治労加入している全19市町において再任用制度に関する条例が制定済みです。しかし、このうち現在まで再任用制度の運用実績がない団体が11団体と全体の半数を超えています。（参考資料－４）再任用状況調査（佐賀県）を参照下さい。
　このように、県内団体においては、再任用制度が十分に普及しているとはいい難く、再任用制度の運用に向けて力を入れていく必要があります。

(２)　みやき町の現状と課題
　本町においては、先に触れたとおり現在再任用制度の運用はなく、定年退職する職員が再雇用を希望する場合は臨時職員として雇用されているのが現状です。
　尚、50歳以上の組合員を対象に再任用制度について聞き取り調査を行ったところ、関心がある職員は全体の約半数にのぼり、かつ将来再任用制度を希望すると回答した職員が約２割いました。
　町の条例には下記の（参考資料－５）みやき町職員の再任用制度に関する条例の通り制定されていますが実際の運用面において、具体的に何ら整備されておらず、上記の聞き取り調査どおりに将来的に希望する職員もでてくるため、再任用制度の早急な運用開始に向けて、現在の組合の喫緊の課題です。

4.　みやき町で再任用制度が運用された場合の課題と問題

　再任用制度の影響で、定年制にかかわれない非正規雇用の問題、再任用制度の義務化によって確実に減少する新卒者の採用問題などいろいろな問題が発生します。以下再任用制度を本町において運用した場合に想定される懸念事項を考えます。
①　元管理職員
　　管理職としての再任用がされない場合は、担当職員として職務を分担してもらうことになり、再任用の日を境に、上司だった職員が部下や同僚となるため、接し方にお互い気を使うと思われます。お互いの意識の切り替えが必要だと思います。