【自主レポート】

第35回佐賀自治研集会
第11分科会 「生活者の多様性に根差した災害への備え」をめざして

 東日本大震災の被災自治体と、南海トラフ巨大地震の被害想定により、近い将来の危難が予想される西日本の自治体が、被災後3年を過ぎ交流を模索し始めた。
 自治体間の交流ではなく、自治体職員という立場での南三陸町職員組合と黒潮町職員労働組合の交流をレポートするとともに、交流の意義と効果、さらに「事前対口支援」という概念について筆者の考察を述べる。



「事前対口支援」に向けて
―― 南三陸町職組と黒潮町職労の交流からの考察 ――

高知県本部/黒潮町職員労働組合 友永 公生

1. はじめに

 36人もの職員の仲間を失った南三陸町と、政府の新たな想定で日本一津波リスクが高いと示された私たちの黒潮町は、自治体レベルでなく、職員組合レベルでの交流を始めた。
 ちなみに、面積や人口など自治体規模が似ており、平成の合併では、ともに2対1の人口規模の2つの町が合併したという点からも類似した両町の交流は、被災後3年を経て、半ば必然的に発生したとも言える。
 交流の経過や交流内容およびその効果について以下に報告する。

2. きっかけ

 南三陸町職組と黒潮町職労の交流は、長いわけではない。つい最近のことである。
 被災直後、高知県の保健医療チームとして南三陸町に入った保健師が4人いたという関係はあったが、その後は若干の支援金を送っただけであった。ただし、当時は直接連絡を取ることがかなわず、縁のある気仙沼市職労を通じての支援だった。
 その後、被災からやっと一区切りがついた2013年1月、被災後初の定期大会の準備をする中で、支援金の入金に気付いた三浦委員長から当時の書記長に謝意の連絡があり、それをきっかけに交流が始まった次第である。

3. 互いのニーズ

 黒潮町は内閣府の想定を受け、全職員を防災担当に見立てた「防災地域担当制」などの取り組み(参照:第34回兵庫自治研集会第3分科会自主論文 友永)が注目され、今では視察者が絶えないほどの防災先進地と呼ばれるほどにまでなったのであるが、さらにもう1つ、大きく重い課題が残されている。職員の防災体制の見直しである。防災地域担当制に関連し、職員研修や住民との懇談、ワークショップなどは随時進めているが、職員はどうすればいいのか? という、私たちの立場からすれば、ある意味最も課題となる事象への対応が遅れていると言える。これは、防災担当の前任者である筆者自身の反省でもあるが、対外的な対応が先行している事実は否めない。実際問題「お前らはどうするんだ? 役場は大丈夫か?」と、住民に心配される場面も現実にある。これでは住民に安心して暮らしてもらえる防災対策なり、まちづくりとは言えない。
 対策が進みつつも、このような課題に行き詰った私たちと、このたびの災害で多くの仲間を失った無念と多くの支援者に何らかの恩返しをしたいとの思いを抱える南三陸町職組の交流が、このタイミングで始まったということに、必然のような導きを感じずにはいられないのである。

4. 自治研センターのシンポジウムから「次」へ

2014年2月1日に黒潮町で開催した(公社)高知県自治研究センター主催のシンポジウムの様子

 筆者が(公社)高知県自治研究センターの研究員をしていることから、せっかくの機会を広く高知県民向けに活用しようと、同センターが2012年から毎年開催しているシンポジウム「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」における事例報告者という立場で、南三陸町から三浦委員長はじめ4人を高知にお招きした。
 今回のシンポジウムは「知る」をテーマとした。被災地の当時と今を知り、黒潮町でちょうど議論されている高台移転などを含め、高知県における「事前復興」について考える場とした。被災当時の様子を三浦委員長、今の状況を復興事業の担当(当時)であった及川書記長にご報告いただいた。
 事前復興という、少しわかりづらいテーマであったかもしれないが、実体験からの意見を聞く機会は高知県民や県内自治体職員にとって、身につまされる内容であった。
 今回は例年高知市内で開催してきたシンポジウムを黒潮町で開催するチャレンジの年でもあったが、例年を越える参加を得られたことは主催者であるセンター側にとっても今後につながる成果であった。また、シンポジウム終了後、南三陸町職組のメンバーと黒潮町職労の有志で交流を図り「次」につなぐことを互いに約した。

 

5. 単組間交流へ

 シンポジウム以降、私たちは次の交流の内容やタイミングを模索していた。行政的に高知県内の防災担当者向けに企画すべきか? 黒潮町の職員研修として人事部門に開催を依頼するか? など。結局のところ、最も身近な問題として捉えることができ、フットワーク軽く実行できる職員組合主催の交流学習会というカタチを選択した。「まずはやってみることが大事でしょ?」と、軽く言い放った三浦委員長の言葉がとても重く、ありがたく感じたことを記憶している。
 一方、三浦委員長は南三陸町の職員の記憶を記録にし、南海トラフ巨大地震で被害が予想される地域など、次なる危難が予想される仲間に恩返しとして発信したいと考えていた。その足掛かりとして、おりしも交流が始まった黒潮町職労への「バトン」として、とりまとめ作業に奔走してくださっていた。

 24もの事例が集約された記録集。全国の仲間に向け、何らかのカタチで届くことになるはずである。
 復興関連業務など多忙な日々を送る中「未来の仲間」のために時間を割いてくださった皆さまに、この場を借りて心より感謝するとともに、敬意を表したい。

6. 交流学習会の様子

 こうした経過を踏まえ、念願の単組間交流に至った。
 今回の学習会は職員組合の主催であったが、黒潮町からは事務職、保育士、保健師、社協職員等のほか、管理職である副町長や防災担当課長など多様な参加を得られた。なお、学習会の概要は以下のとおり。
【日時】 2014年7月5日(土)10:00~16:00
【場所】 黒潮町総合センター(役場佐賀支所前)
【スケジュール】
 10:00~ 開会挨拶
 10:05~ 南三陸町職員発表……震災後の業務状況を5人が各自発表
 12:00~ 昼食……黒潮町で製造している缶詰の試食
 13:00~ グループ討議……3班に分かれ、震災後の自治体業務について少人数で討議
      (1)避難所運営・窓口対応、(2)保健福祉・保育、(3)罹災証明書発行
 15:00~ 全体会……各グループの討議内容を発表
 15:30~ 避難場所確認……最寄りの避難場所(町分避難広場)まで実際に移動
【主催】 南三陸町×黒潮町交流学習会実行委員会
【参加人数】 58人(うち南三陸町5人、黒潮町管理職2人)

開会行事での自己紹介

 全体会、グループ討議とも、南三陸町職組の皆さまにはつらい出来事を思い出させご負担を強いたが、ある種の必要性も感じた。と言うのも、これまで誰にも話せず、自身で抱え込んできたものが、心身にかなりの負荷をかけていたのだろうと察することができたからである。出来事に対して、経験と未経験の差は決定的にあるにせよ、同じ立場で同じ目線で住民と向き合っている者同士の交流は、私たち黒潮町職労にとってとても入り込みやすいものであった。いつか自分たちが経験するかもしれない「未来の課題」という遠い感覚よりは、「いつか起こること」として受け入れられたのではないだろうか。確実に知識と意識の交換作業が行われていると感じられる場でもあった。
 危機対応を考えることは、「まさか」ではなく今日の繰り返しのすぐ先にある「いつか」を思い描くことなのだと、ひいては「日常」を考えることなんだと、多くの仲間が理解し始めたように思う。


   
全体会、グループ討議の様子

   
学習会終了後、みんなで避難場所点検

7. 考察 ~2つのニーズ~

 今回の交流は、ある意味で両者のニーズがマッチした場であったと評することができる。
 ・黒潮町………①近い将来への危機感からの学習欲、②被災地全般に対し十分な支援ができていない負い目
 ・南三陸町……①支援を受けた全ての方々へ感謝の意を伝えたい、②自分たちの教訓を生かしてほしい

 そして、以下に掲げるように、このような交流は厳しい経験をした者にとって、時期的に必要とされていて、心身面の療養的効果があるのではないかと思われた。
 ・日常的でない場所でリフレッシュする必要性
 ・穏やかな自然に触れることで癒しや郷愁を感じる
 ・抱え込んできたものを吐露し、解放されるべき時期にある
 ・被災前の地域の被害軽減に役立てる「自己有用感」を得られる

 ところで、このたびの災害対応では、「対口支援」「ペアリング支援」「カウンターパート方式」(以下「対口支援等」という。)等、 自治体間の水平的連携の方策が講じられたのはご案内のとおりである。様々な工夫と協力がなされ、南三陸町の各位も今もなお続く全国からの多大なる支援に大変感謝されていた。
 しかし、私たちの職場からは、自治体の基礎体力的に対口支援等ができるわけもなく、一時的に派遣をすることにとどまった。また、自治体規模における所管事務の内容と差異を踏まえると類似団体の支援ができれば双方にとってなお良かったのではないかとの考えもある中で、派遣先のマッチングにも少なからず課題があった。

  どちらの立場であるかは違えども、同じサイクルの中に存在していることを確認し、学びあうことの大切さを実感  

 また、被災時の対口支援等を「困ったときはお互いさま」という「困っている側」と「困っていない側」の授援と支援の関係とするならば、事前対口支援等は「困ってしばらく経った側」と「間もなく困る側」の相互支援の関係と表現することができる。
 自治体規模が小さくなるほど、人的ストックに欠けるため「困ったとき」の支援はしづらいが、「困る前」であれば、類似団体から学べる可能性が広がる。
 「事が起こってから」できることは限定的で最適でない可能性が高い。事前に何をしておくのか? が大きく問われるということを理解しておかねばならない。

  結びに、南三陸町職組と黒潮町職労との試みが一過性のものでなく、次への「備え」として生かせるよう、次の展開を模索し始めたことを申し添える。