【自主レポート】 |
第35回佐賀自治研集会 第11分科会 「生活者の多様性に根差した災害への備え」をめざして |
福岡県消防行政研究会県南ブロックでは、消防体制の充実をめざして国が示している「消防力の整備指針」を活用のうえ、地域の消防力の比較を行い高齢化や広域化、緊急性の増大などに対応できる消防体制づくりに取り組んでいます。日頃、行政上の関係では遠い職場となっていることを含めて、消防行政研究会では自治体単組や議会とも連携して、市民の命、自らの命を守る課題を明らかにし、今後とも活動強化を図ります。 |
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はじめに 福岡県消防行政研究会を取り巻く状況は日々大きな変化を伴い、これまで全消協の大きな課題となっていた団結権回復の取り組みは、政権交代によって実現が遠のいていますが、消防職場の抱える課題は市民生活に直結し、急性も併せ持つことから引き続き地道な取り組みが必要となっています。 1. 消防力整備の基準 管轄内の消防力の整備状況を図るものとして、基準となってくるのは区域面積や居住人口、市街地形成状況や市街地内の人口分布をはじめとして、建築物を把握するための建ぺい率や中高層建築物の状況、危険物取扱施設の規模や箇所数などであり、それを総合的に考慮して設置組織が自主的に決定すべきとされていますが、現実は明確な基準はない状態が続いています。 2. 消防力の算定要領 各設置消防署の消防力については、「消防力の整備指針」の基準数値にそって、管轄内の市街地人口等の状況により署所の配置数、必要な消防車両の台数と車両を運用するのに必要な職員数(予防要員等を含む)を算定していく事になります。 (1) 署所の配置について
(2) 消防車両等の基準台数 |
(3) 消防吏員数の算定
3. 実際に必要な隊員数の算定 事例については2部制の運用なので、必要な「人員措置係数」を乗じて算定すると概ね3倍の人数が必要となります。この人員措置係数には隊員の休暇取得(週休、年休、忌引、病休等)消防学校の入校や研修日数、各種資格取得の対応などが考慮されています。表1を基準として必要人員は【表2】の通りになります。 |
4. 隊員の兼務について 災害出動の頻度を考慮し、一定の基準を満たす場合に、消防隊員が救急隊員を「兼務」することが認められています。ただし、兼務する場合、救急出動中の火災に対応できないなど、安易に行い得るものではありません。兼務を想定しての配置は次の通り【表3】になります。 |
① 兼務した場合の隊編成イメージ(理論値)【図1】 ② 事例市消防署の隊編成の現状イメージ【図2】 5. 通信指令員の配置 指令員の算定基準は人口10万人に対し10人の指令員が必要となりますが、事例市の人口は4万人強(5万人換算)であり、5人の指令員が必要となります。 |
6. 消防署所運用のために必要な職員数 以上、「消防力の整備指針」の数値基準をもとに、事例市の消防署の状況を比較してくると、車両台数に応じた人員と通信指令員を合わせて、62人の配置が必要となり現行配置体制との比較においては、現在の事例市消防署の人員は50人であり12人の不足が生じているのが現状です。 7. 整備指針に基づく「消防本部」の人員 消防本部は専ら継続的な事務処理を行うことになっていて、職員で構成される組織(毎日勤務者)、(管理職)(庶務要員)(予防要員)となります。また、消防長庶務係長指針により総務課長庶務係主査5人専任が余儀なくされ、さらに、警防課長施設装備係長や予防課長共同運用担当の配置など合わせて、13人程度配置が必要となります。 8. 消防力の整備指針に基づく消防力の水準 以上のことから結果的に、消防本部要員としての13人の配置と消防署要員62人を合わせて、75人程度の消防吏員配置が求められています。しかし、現有の職員数は総勢58人であり、整備指針水準と比較すると17人程度不足という状況が見えてくるのです。 9. 人員不足による諸課題 (1) 指揮隊の設置できない (2) 消防活動の困難性、危険性 (3) 隊員の専従化が図れない (4) 本部業務(事務作業等)と署業務(災害対応)の兼務 (5) 各種教育訓練のための入校及び研修人員枠の確保 (6) 休暇取得への影響 (7) 時間外勤務の増加 10. 今後の増大する課題 ① この間にも大きな変革が及んでいますが、インフラ整備による交通事情の変化として、インターチェンジ開設や有明沿岸道路(高規格道路)の整備により、出動区域が拡大したことが要因となっています。とくに、高速道路上に出動した場合は、引上げ時間が延長し市内の消防力が0の状態になること、超危険地帯での活動のため、現場指揮はもとより、安全管理を行う支援隊が必要なこと、特殊事故(NBC)への対応など不安感は増すばかりです。また、【表4】で示すように救急要請の同時発生が増えている事にも注意が必要です。
11. 今後の県消研活動方向について これまで述べたように市町村の消防責任を十分に果たすためには、管轄区域内の消防施設や人員が適正であるかについて、「消防力の整備指針」を総合的に検討し、比較検討を行いながら、計画的に整備していく必要があります。 |