【論文】

第35回佐賀自治研集会
第12分科会 地域包括ケアシステムの構築

 民間病院や民間企業の福祉サービス事業の参入が乏しい過疎化の進む地域において、公立病院の果たす役割は多岐に渡り、医療のみならず福祉・保健分野でも地域住民から大きな期待を寄せられている。公立八鹿病院職員組合では、1990年代より訪問看護ステーション、老人保健施設を開設し高齢化を見据えた地域医療に取り組んできた。今回、但馬地域の現状から当組合のこれまでの取り組み、今後の展望・課題について提言する。



公立病院が担う地域医療の歩み
―― この地域に2025年の医療・福祉の姿がある ――

兵庫県本部/公立八鹿病院職員組合 米田 正樹

1. はじめに

 但馬地域は、兵庫県の北部に位置し、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の3市2町から構成され、管内の面積は2,133.5km2と県土の4分の1を占め、その83%を山林が占める過疎化の進む山間の地域である。但馬圏域においては、病院勤務医師等の減少により地域の医療提供体制の維持が危ぶまれており、但馬全体で継続的かつ安定的に医療を確保するため、各病院の機能分担や診療所、開業医との連携を地域全体でシステムとして取り組んでいく必要性から、2007年2月「但馬の医療確保対策協議会」の基本的方向性を打ち出し、効率的な診療と医療資源の有効活用に向けて取り組まれている。但馬全体で継続的かつ安定的に医療を確保するため、各病院の機能分担や診療所との連携についてシステムとして取り組んでいく必要がある。
 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築には、医療体制の確立はもちろんのこと、在宅ケアシステムの拡充が必要不可欠であるが、医療、福祉分野での民間企業の参入が乏しい但馬地域では、早くから高齢化、過疎化に向けた医療、福祉体制の整備を自治体、公立病院が中心となって進めてきた経緯がある。
 今回、過疎化、高齢化が進む但馬地域の現状と当組合の地域医療への取り組み事例から、地域包括ケアシステムの構築に向けた展望・課題について検討する。

2. 但馬地域の現状

(1) 但馬の市町別人口分布
 但馬地域は、兵庫県の北部に位置し、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の3市2町から構成され、管内の面積は県土の4分の1を占める広い地域だが、総人口は約17万人と兵庫県の総人口約550万人から比べると実に約3.1%の人口分布となっている。

但馬市町別人口分布(2014年2月1日現在)

 

総 人 口(人)

豊岡市

83,156

39,724

43,432

養父市

24,860

11,990

12,870

朝来市

31,506

15,043

16,463

香美町

18,524

8,850

9,674

新温泉町

15,126

7,120

8,006

但馬地域

173,172

82,727

90,445

 

(2) 一人暮らし高齢者(65歳以上)数と要介護認定者数
 人口および高齢化率が示す通り過疎化の進む地域ではあるが、65歳以上の独り暮らし世帯が多い実情から、要介護状態となった際の地域での生活の継続の難しさがうかがえる。また、要介護認定者は65歳以上人口の約2割を占めており、医療・福祉サービスの需要と供給のバランスを保つことが非常に難しい地域であることがうかがえる。

 

65歳以上ひとり暮らし高齢者2010年国勢調査

(人)

比率(%)

(人)

比率(%)

(人)

比率(%)

豊岡市

2,724

11.3

667

6.7

2,057

14.6

養父市

1,028

11.7

276

7.5

752

14.8

朝来市

1,232

12.4

320

7.8

912

15.5

香美町

753

11.5

186

7.0

567

14.7

新温泉町

615

11.6

129

6.1

486

15.2

但馬地域

6,352

11.6

1,578

7.0

4,774

14.9


 

要介護認定者数2014年1月末現在暫定数値

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

豊岡市

691

460

878

615

515

658

539

4,356

養父市

119

205

365

309

294

249

211

1,752

朝来市

610

200

467

270

193

252

241

2,233

香美町

311

77

275

139

137

145

154

1,238

新温泉町

75

151

251

172

145

144

82

1,020

但馬地域

1,806

1,093

2,236

1,505

1,284

1,448

1,227

10,599


(3) 但馬の公立病院配置状況と医療の現状

公立病院等の配置状況(但馬圏域)

 但馬圏域には、9つの公立病院が開設されており、2007年2月「但馬の医療確保対策協議会」の基本的方向性として、但馬全体の医療を急性期2病院(豊岡病院・八鹿病院)と慢性期7病院(日高医療センター・出石医療センター・梁瀬医療センター・和田山医療センター・香住病院・浜坂病院・村岡病院)に分けて再編し、医師の集約を行っている。また、各病院において総合診療体制を採り、住民にも「かかりつけ医」をつくるなど啓蒙活動を行いながら医療資源が有効に活用できるよう取り組んでいるが、病院勤務医師の減少が顕著となり、診療科の休止や廃止、受け入れ患者数の制限など、地域住民への医療提供に支障をきたしているのが現状である。また、救急医療体制充実の必要性から、2010年度に兵庫県・京都府・鳥取県が共同運航する公立豊岡病院のドクターヘリ事業が開始され、2011年より全国初の試みとして関西広域連合に移管され、広い但馬地域を中心に半径50km圏内の救急医療を担っている。


地域医療連携体制イメージ図

(4) 但馬地域の訪問看護センター設置状況と現状
 人口は少ないが、広い面積を有する但馬圏域において、地域医療を担う訪問看護ステーションの役割は重要である。現在、但馬圏域には13の事業所が設置されており、内7事業所(内八鹿病院組合立事業所4か所)は自治体が運営する訪問看護ステーションとなっている。近年では民間企業の事業参入も増えてきたが、この地域での訪問看護の参入は自治体運営のステーションが先駆けとして活動を開始している。
 訪問看護事業は、要介護者が地域で生活するためには無くてはならない事業ではあるが、その運営形態は様々であり、訪問看護の他、訪問リハビリテーション事業の拡充や居宅支援事業など官民一体となった事業展開が求められている。兵庫県立大学の牛尾らは、但馬地域は看護師5人以下の小規模訪問看護事業所(以下事業所) が大半であり、看護人材の確保と安定的な経営維持の重要性、また、小規模では24時間対応が厳しいため人員確保が必要であるが、人員確保には経営維持のために訪問看護利用者の確保が必要と人材確保の観点からも但馬地域における訪問看護の重要性を述べている。

但馬の訪問看護事業所設置状況と八鹿病院組合立訪問看護事業所

 

3. 公立八鹿病院組合の地域医療・福祉への取り組み

(1) 取り組み概要
 公立八鹿病院組合は、1949年8月に開設され、現在は、養父市、香美町から構成される一部事務組合として、公立八鹿病院(420床)、公立村岡病院(50床)の2病院を運営している。1992年4月には但馬地域で従事する看護師確保対策にいち早く取り組み看護専門学校を設立し、後身の育成に力を入れている。また、病院、地域の枠組みの中で中間施設となり在宅療養を支援する重要性から、同年11月に老人保健施設を兵庫県内の公的機関として初めて開設した。当組合の訪問看護の歴史は古く、診療報酬が点数化されていない1981年頃より医師、病棟看護師がボランティアで在宅訪問を始めたことがきっかけとなっている。過疎化が進む地域で培われた精神は、1993年2月には当組合の訪問看護事業の先進となる南但訪問看護センターの開設以降、構成市町のみならず但馬管内に4事業所を展開するまでとなった。各医療機関、自治体、社会福祉協議会等の関係機関と幅広く連携を取りながら、1996年には地域福祉センターへと組織化を図り、2001年には兵庫県で初となる回復期リハビリテーション病棟を開設し、一次救急を担う豊岡病院とも連携しながら、但馬地域の入院患者が在宅へ復帰するための支援にも力を入れている。

※八鹿病院組合の地域医療年表

1981年頃

病棟看護婦(看護師)によるボランティアでの訪問が始まる

1992年4月

公立八鹿病院看護専門学校開設

1992年11月

兵庫県内で自治体病院運営初となる老人保健施設開設

1993年2月

養父市(旧八鹿町)に南但訪問看護センター開設

1996年

老人保健施設、訪問看護事業を地域福祉センターとして統括、組織化

1998年8月

朝来市(旧朝来町)に朝来訪問看護ステーションを開設

2001年4月

福祉センター内にケアプランセンター(居宅介護支援事業所)の開設

2001年8月

官民合わせ兵庫県で初となる回復期リハビリ病棟の開設

2003年4月

香美町(旧村岡町)むらおか訪問看護ステーションの開設

2012年4月

指定障害福祉サービス事業者指定

2013年11月

地域医療支援病院の承認

2014年6月

豊岡市に南但訪問看護センター日高サテライトを開設

 各事業所の2012年度の実績は以下の通りである。サービス日数、利用者数からもサービス提供側のマンパワー不足がうかがえる状況となっている。特に訪問看護においては、広い但馬地域を訪問する為、1日の移動距離が多い時で100㎞と移動時間を費やしてしまい訪問実績に結び付かない問題から、広い但馬地域を効率的に訪問できるようにステーション、サテライトを展開している最中である。

(2) 事業所別実績(2012年度)

① 公立八鹿病院老人保健施設
※職員数
職種名 看護師 介護士 管理栄養士 理学療法士 作業療法士 支援相談員 音楽療法士 事務員
定数 18人 48人 1人 3人 3人 2人 1人 3人
※利用状況
  施設サービス 短期入所療養 重身短期入所 訪問リハビリ
サービス日数(日) 365 365 47 307
延べ利用者数(人) 26,021 9,067 47 10,955
1日平均(人) 71.3 24.8 1.0 35.7
② 南但訪問看護センター
※職員数
職種名 看護師 理学療法士 作業療法士 事務員
定数 16人 4人 2人 2人
※利用状況
  訪問看護 訪問リハビリ
サービス日数(日) 244 244
延べ利用者数(人) 11,370 6,237
1日平均(人) 46.6 25.6
③ 朝来訪問看護ステーション
※職員数
職種名 看護師 理学療法士 作業療法士 事務員
定数 5人 1人 0人 0人
※利用状況
  訪問看護 訪問リハビリ
サービス日数(日) 244 244
延べ利用者数(人) 3,860 1,755
1日平均(人) 15.8 7.2
④ むらおか訪問看護ステーション
※職員数
職種名 看護師 理学療法士 作業療法士 事務員
定数 4人 1人 0人 0人
※利用状況
  訪問看護 訪問リハビリ
サービス日数(日) 244 244
延べ利用者数(人) 3,382 1,171
1日平均(人) 13.9 5.2
⑤ ケアプランセンター
※職員数(ケアマネジャー有資格者)
職種名 保健師 介護福祉士
定数 1人 2人
※利用状況
  件数
要支援 127
介護度1 250
介護度2 323
介護度3 246
介護度4 194
介護度5 240
合計 1,380

4. 2025年に向けた但馬地域の包括的ケアシステムの課題

 但馬地域では厚生労働省が目標とする、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けた地域包括ケアシステムを構築するとしているが、高齢化が進み、人口減少に歯止めがかからない状況からも、たとえ地域包括ケアシステムが構築されたとしても、需要と供給のバランスを保つことが困難な状況が但馬地域の現状から伺える。
 現状の介護保険では、単価の高い訪問看護よりも、1日要介護者を受け入れてくれ、尚且つ単価の低い通所介護の利用が好まれる傾向にあるが、要介護者を増やさない取り組み=予防介護・健康教育が重要であり、地域包括ケアシステムにおいても予防的早期介入の視点から、健康増進の分野においては自治体が担うべき役割は大きいと考えられる。また、高齢者の状態を的確に把握できる訪問看護師や身体機能面での活動性低下を予防する観点からも、高齢者への予防的早期介入の重要性が、地域包括ケアシステムにかかわる職種、事業所が、官民一体となって取り組む必要がある。
 厚労省が掲げる地域ケアケアシステムは、高齢化社会を迎える日本においては必要不可欠な制度であり、地域による医療・福祉格差の是正につながるシステムであると考えるが、「保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」とされているが、地方の自治体にこれらのサービスを提供するだけの人材確保を求めるのは困難であると考える。すでに、この但馬地域でも医師不足ばかりか看護師不足により地域医療を支える根幹となるべき医療機関でさえ危機的な状況に陥りつつある状況である。地域包括ケアシステムの構築にあたっては制度やシステムの運用ばかりが先行しており、「広域的かつ中長期的な視点で介護人材確保・育成の取組を主導(介護人材の需給予測と中長期的な介護人材戦略)することを期待する」と肝心な地域包括ケアシステムを支える人材の確保に関する明確な計画については明言されていない。
 今回、地域包括ケアシステムの構築における課題は、体制や法整備をどう整えるのかではなく、地域包括ケアシステムの構築と同時に人材確保・育成にも2025年度を見据えて取り組むべき重要な課題であると考えられた。
 自治労衛生医療評議会では、看護師の過酷な勤務実態を是正し、離職防止、看護師不足に歯止めをかける為、2010年度に就労看護師200万人体制の運動方針を明確化し、この間、署名活動や啓蒙活動に取り組んできた。2025年までに地域包括ケアシステムを構築し、日本全国、どの地域で暮らしていても同様の医療・福祉サービスが築かれる社会を実現するには、社会問題として就労看護師など地域ケアにかかわるマンパワーの確保に取り組む必要があり、質の高い公共サービスの提供、市民生活がより安全で豊かなものになるため労働組合も積極的に参画する必要性があると考えられた。

5. 引用、参考資料

1)一般社団法人兵庫県訪問看護ステーション連絡協議会。
  http://h-houkan.jp/img_pdf/01tajima.pdf
2)牛尾裕子ほか、但馬地域の地域医療システム再構築プロジェクト、兵庫県立大学地域志向教育研究等事業、2014-4-17。
   http://chiiki-cnas.jp/research/2014/657/
3)厚生労働省HP、地域包括ケアシステム。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
4)兵庫県高齢者保健福祉関係資料。
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw07/hw07_000000012.html
5)兵庫県地域医療再生計画。
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw11/hw11_000000077.html
6)吉田一正、公立八鹿病院における地域医療の現状~何が職組に求められているのか~、2012、自治労資料2012第55-⑥号、p.94-98。