はじめに

　2013年３月福岡市が発表した行財政改革プラン原案の中で、総合図書館についても、「今後、新たに設置する分館等からの指定管理者制度の導入の検討を行います。」とされました。
　これを以て、2016年度（平成28年度）に予定されている東図書館の移転時における指定管理者制度の導入検討は避けられない事態となったため、私たちはこのことが、雇用の不安定化や労働条件の低下、ひいては図書館サービスの低下にもつながるのではないかと懸念しています。私たち福岡市図書館司書ユニオンは指定管理者制度導入に対抗するために、パブリックコメントの提出をはじめとして、学習会や武雄市図書館の見学会を開催し、組合員の意識や理解を深めるとともに、「福岡市図書館のこれからを考える」提言作成プロジェクトチームを発足させました。
　12月９日提言報告会を行ったのち、挙げられた意見や指摘を踏まえて修正・補強を行い、再度、提言の形を整えました。この提言は、図書館への指定管理者制度導入を阻止するため活用するとともに、福岡市民に図書館への関心・理解を持ってもらうためにも活用しようと考えています。
　提言のなかで、福岡市図書館の現状、市民・利用者が望んでいること、司書とは何か、指定管理者制度とはどういうものかとともに、私たちが図書館（分館）でやりたいと思っていることを述べています。
　私たちも、サービスの拡大の実現に向けて努力していきたいと考えています。自治体直営の図書館サービスと民間が提供するサービスの差が小さいのであれば、自治体が直営で運営する方に利点があると、私たちは考えます。

1.　図書館をとりまく福岡市の情勢

　パブリックコメントを経て2013年６月、福岡市は行財政改革プランを発表し、当初の提案通り、福岡市図書館の指定管理者制度の導入が検討されることとなった。
　福岡市の図書館行政は、「福岡市新図書館基本計画（1991）」に基づいて運営されてきたが、20年が経過する中で、社会状況や経済状況も大きく変化した。そのため、新しい指針の策定が必要とされるようになった。2012年７月「これからの福岡市図書館のあり方について（意見書）」を懇話会が作成。それを受けて、福岡市総合図書館運営審議会による「これからの福岡市図書館のあり方について（答申）」が2013年12月に出された。これらをもとに、2014年３月に、「福岡市総合図書館新ビジョン（素案）」が提案。パブリックコメントを経て、今後の図書館運営方針を定めていくものとなる。

2.　福岡市図書館の現状（2013年度）

　福岡市図書館は、早良区百道浜にある総合図書館を中心館とし、市内各区に10の分館がある（各館の詳細については「福岡市総合図書館・分館」参照）。2012年度の貸出冊数は総合図書館が１日平均5,657冊、分館が700～1,000冊だった。個人登録者数は32万余人だが、2013年５月に人口150万人を突破した福岡市において高い割合を占めているとは言えない。
　図書館サービスの空白地域も依然として解消されていない。文庫連絡車や移動図書館車を運営しても、福岡市を網羅はできていない。また図書館の経費も資料費も年々下がっており、利用を全市に拡大したいが、予算は限りある状況となっている。

3.　福岡市民が望む図書館・これからの図書館の方向性

　「これからの図書館のあり方について（意見書）」で示された市民アンケートによると、市民が図書館を利用する理由ベスト３は①自宅に近い、②車で行きやすく駐車場がある、③見たい本が多い、となっており、それに対し図書館を利用しない理由ベスト３は①距離が遠い、②必要性がない、③特に理由はない、となっている。
　アンケート結果から、市民には「本」と「場所」が充実している図書館が望まれている事が分かった。近年では人が集まる場所としての役割も求められている。
　それを踏まえ「これからの図書館のあり方について（意見書）」にて提案された図書館の方向性は、①幅広い資料・情報の収集・保存、②市民が利用しやすい環境づくり、③環境の変化に対応する利用者サービスの向上、④情報化の進展に対応したサービスの向上、⑤地域と連携した子どもの読書活動の推進、⑥映像資料・郷土資料・福岡文学資料など特色のある資料の収集・保存である。
　「新ビジョン」では、①誰もが楽しめる魅力ある図書館、②さまざまな情報を求める市民に答える図書館、③子どもと本をつないで豊かな心を育てる図書館、④総合図書館の特色を生かした図書館、がめざすべき図書館像として提案されている。また、効率的で効果的な図書館運営も求められている。
　これらの実現には、図書館だけでなく行政の各部署と機動的に連携した取り組みが必要であり、直営で運営するメリットと理由もここにある。

4.　司書とは

　図書館司書はカウンターで本の貸出返却だけを行っている訳ではない。図書館運営のために、様々なスキルが必要とされるのである。①レファレンススキル、②児童・青少年（ＹＡ）サービススキル、③資料の組織化スキル、④仕事への積極性・協調性、主にこれら４つのスキルが図書館司書には必要であると私たちは考えている。

(１)　レファレンススキル
　レファレンスサービスとは利用者の質問に対し、図書館資料を活用し調査・回答するサービスを指す。このサービスを行うためには、利用者が求める情報を的確に把握し素早く提供できること、レファレンスに役立つ資料、情報の収集を常に行い、活用できるツールを作成できるスキルが必要となる。

(２)　児童・青少年（ＹＡ）サービススキル
　児童（０歳～小学生）及び、ＹＡ（ヤングアダルト、小学校高学年～高校生といったティーン世代）を対象に、資料を収集・提供するサービスを指す。児童サービスでは、児童に本を読む楽しみを伝える事や、子どもの話に耳を傾け、何を必要としているか理解するスキルが求められる。ＹＡサービスでは、子どもではないが大人でもない世代に向き合うサービスをするスキルが求められる。

(３)　資料の組織化スキル
　利用者が求めている資料を的確に把握し、収集方針に基づいて資料収集を行うことが出来る、新鮮な魅力のある書棚づくりを心がける、といったスキルが求められる。

(４)　仕事への積極性・協調性
　図書館司書においては本・図書館・地域に関するあらゆる情報収集に努め業務に活かす、研修等によって司書としての技術を高め業務に還元できる、図書館利用を促すアイディアを常日頃考える、常に効率よく業務を行う努力をする、利用者の立場にたったサービスを行う、他の図書館員と協力し合い仕事を行う、といったスキルが求められる。

5.　指定管理者制度とは

　指定管理者制度とは、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理運営を民間事業者を含む団体にも認める制度である。2003年の地方自治法の改正によって、民間企業をはじめ、ＮＰＯ法人や市民団体などが図書館をはじめとする公の施設を管理運営することが可能となった。2003年の改正前との主な違いは、「施設の管理のみ執行できる」から「管理のほか、運営裁量権を持つ」ようになった事である。
　しかし、公民館・図書館・博物館・美術館など学習や文化に密接に関わる施設において、指定管理者制度になじむのか懸念する見方も出ている。（日本図書館協会見解、2008年12月、総務省通知：指定管理者制度の運用について、2010年12月）

(１)　指定管理者制度の導入状況
　全国の図書館で指定管理者制度を導入している図書館は2013年では、388館（都道府県立３館、市町村立・特別区97館、政令市47館、市194館、町村50館）、全国の公立図書館3,234館のうちの12％弱を占める（日本図書館協会の調査より）。福岡県内では51市町村中14市町村（107館中29館）と概ね27％程の公共図書館が指定管理者制度を導入しており、全国的に見ても高い割合である（福岡県立図書館調査より）。
　また、指定管理者制度導入検討後、導入を見合わせた図書館は都道府県立が34館ある。指定管理者制度導入後、また直営に戻した図書館が８館（飯島町図書館長野、新城図書館、安来市立図書館、出雲市立大社図書館、出雲市立平田図書館、善通寺市立図書館、小郡市立図書館、佐賀市立図書館東与賀館）となっている。

(２)　指定管理者制度のメリット・デメリット
　図書館に指定管理者制度を導入するメリットとして、コスト削減（人件費削減）となる点、民間のアイディアを取り入れた事業所（指定管理者）独自の企画が充実する点、開館日拡大や開館時間延長が容易になる点が言われている。が、本当にメリットと言えるのだろうか。事務作業の肥大化、マージンを考えると必ずしも経費削減にはならない。また、集客イベント重視のあまり図書館の専門性が失われる可能性がある。そして何より、開館日拡大や開館時間延長は直営でも実現可能である。
　反対に指定管理者制度導入のデメリットとしては、不要な事務作業や管理コストが増加する点、３～５年で事業者選定が行われることによって継続性が保障されない点、厳しい労働条件による職員定着率低下などが挙げられている。総合図書館と分館を抱える福岡市図書館においては、各館のサービスの統一性をはかるため膨大なマニュアルや調整作業が発生すると予想される。また、事業者の入れ替わりのよって一貫した資料収集や保存ができなくなる可能性も高い。そして図書館員のモチベーションが低下すると、結果的に市民サービスの低下につながる恐れがある。
　デメリットとしてもっとも大きいのは、現場と管理部門（市担当部署）とのかい離によって市に図書館運営のノウハウが失われる点、市の他部署、学校図書館、地域文庫などとの連携が失われる恐れがある点である。そして何より、『市民の知る権利』の保障は公の責務で行われるべきである。

(３)　指定管理者制度のまとめ
　このように公共図書館への指定管理者制度導入を様々な視点から考えると、「民間だからできる」「民間に変わるとすべてが良くなる」という訳ではありません。また、「指定管理者制度を導入しなければ開館時間の延長はできない」という福岡市の結論もおかしいのです。
　2013年４月福岡市は、パブリックコメントを求める行政改革プランの中で、図書館について「分館の営業時間の延長についての要望には、直営では対応が困難となっています。こうしたことから指定管理者制度導入の検討を行います。」という内容を提案しましたが、これはあまりにも極端な結論ではないでしょうか？
　私たち現場で働く特別職非常勤職員も、「開館している時間の拡大」を市民が望んでいるなら、できるだけ対応したいと思っています。しかし、現行の体制や職制を何ひとつ変えることなく、開館時間の延長を実行するのは困難です。そして、そのことで「直営ではできない」と結論づけるのはおかしいのではないでしょうか。
　指定管理者制度は３～５年ごとの指定となります。企業が変われば、業務ノウハウは引き継がれない可能性は大きいです。図書収集方針やサービス内容も業者ごとに異なることも考えられます。しかし、図書館の果たす使命は、年ごとに変わるものではありません。図書館は蓄積や継続性があってこそ、力を発揮する分野です。
　指定管理者制度の導入により、直接的な経費は落ちるでしょう。しかし、図書館運営にかかる間接的な経費が膨大になってしまうのならば、それは経費を削減したとは言えません。また、市に、図書館を評価するノウハウがなくなってしまえば、図書館行政が向かう先は誰にも見えなくなってしまいます。
　図書館を運営する事業者が数年ごとに変わる可能性があるということは、雇用の不安定化や労働者の勤務条件の低下を招く可能性は大きくなります。そのことはこれまで築き上げてきた図書館サービスを低下させる事態も起こり得るのです。これは福岡市の市民サービスが低下するということです。
　自らの手でより良い図書館づくりを推進していくためにも、図書館は、自治体が直接運営する方が望ましいのではないでしょうか。福岡市図書館への指定管理者制度導入が検討されるにあたって、この結論が少しでも考慮される事を願います。

6.　提案！　私たちが、分館で実施したいサービス

(１)　提案1.　開館している時間を拡大する
　指定管理者制度を導入しなくても、勤務時間を延長することで対応可能
①　図書館が開館している時間を拡大する（嘱託職員の勤務時間は、１日5.5時間。週に27.5時間。20時までの開館時間延長には、現行の体制でも対応できそうだが、それ以上の開館延長には、30時間勤務への移行など体制を変更することが必要。）
②　ハッピーマンデー振替の火曜休館や月初めの月末休館日等、不規則な休館日を考慮する
③　図書館入口のブックポストを開館時間中も使用可能とする（回収時間を明記する）

(２)　提案2.　図書館が作成した情報を、発信する
①　情報を求めている人の手助けとなる情報を図書館が作成して配布する
　　例、「○○の参考になる本リスト」「○○を始める人への入門マニュアル」
　　読書支援（施設内での講座やシネラ上映映画の参考図書案内や関連本の展示等）
　　「地域のお役立ち情報マップ」図書館周辺のお店、銀行、郵便局、バス停など
②　発信情報を補うものとして、ミニ講座（予約制、不定期など）を実施する
　　例、ボランティア（よみきかせ、ブックトークなど）支援
　　調べ学習・調べ方支援（学校からの要望にも応じる）
　　「検索機の使い方ミニ講座」
　　図書館の存在意義、図書館サービスについてもＰＲする
　　※ＨＰにも、同じ情報をアップする。Twitter、Facebook、Google+他、様々なＳＮＳサービスも視野に入れる。

(３)　提案3.　図書館が情報を集めて、再発信する
①　各種のパンフレットや、展示会や講座のお知らせチラシを送ってもらい、図書館で広く配布する
　　例、自治体関連（特に福岡市主催、共催の）のイベント情報のチラシ
　　時事問題の情報提供。ニュースでも政治でも美術館や博物館の企画展でも、市の各部局からの要請も対応する
　　観光案内のミニ出張所。地元の観光パンフレット
　　「大学生向け」「高齢者向け」の地域の生活情報や集まりの情報
　　新聞広告等の求人広告を提供する。ａｎ以外の求職情報
②　各分館も、Wi-Fiが使えるようにする
③　各分館も、インターネット用パソコンを設置

(４)　提案4.　福岡市の他部署、行政機関とのスムーズかつ効果的な連携を行う
①　学校図書館と連携する（学校図書館の依頼に応じる、学校司書の相談に応じる）
②　「福岡市自殺予防キャンペーン」（保健福祉局）の一環として、「生きる力」をテーマに展示を行った2013年度図書館マンスのような共同主催展示を行う
③　市の各部局からのレファレンスに応じる
④　市や区の広報物の提供の場として図書館の存在感をアピールする
⑤　市のイベントに、図書館も参加し、そこで関連資料の貸出を行う
⑥　公民館と連携する（小学校区にひとつある公民館は地域に密着した施設。現在は、団体登録をしている公民館に総合図書館が本を提供している。）
⑦　広域の自治体との交流や図書館との共同イベントを行う

(５)　提案5.　体験型・参加型のイベントや講座を行う
①　現行のおはなし会や子ども読書に関する講座をもっとＰＲする
②　ブックスタート（赤ちゃんのお母さん対象の本も入れる）
③　ブックトーク
④　子ども向けの「達人講座」「図書館リーダー講座」
⑤　読書会、ビブリオバトル（読書会グループを作るための講座）
⑥　大人（高齢者）のためのおはなし会
⑦　図書館体験（職場体験）
⑧　図書館見学を積極的に受け入れる
⑨　図書館まつり
⑩　インターネット講座
⑪　市役所の出張講座も活用したい

(６)　提案6.　地域資料を収集する図書館
①　地域の人たちが発行した冊子やリーフレット類も含め、地域資料を収集・提供・保存する
②　資料が無い分野については、図書館が冊子を作成する

(７)　提案7.　地域交流の場としての図書館
①　１室（ガラス張りで中の様子がわかる部屋。防音。）設け、地域に住む人を講師とした講座（例、豆本、バルーンアート、折り紙、工作など）を開催する。おはなし会や読書会、朗読会、ミニコンサートなどをきっかけとした交流の場・世代を超えた交流が生まれる場所となるように運営する
②　学習室を設ける

7.　今後の課題

　2014年３月、図書館が「福岡市総合図書館新ビジョン（素案）」を発表。ここでも「効率的で効果的な図書館運営するために、指定管理者制度などの民間活力の導入を含めた運営方針について検討します」と提案されています。今夏に、新東図書館の運営形態についての方針が決定する見通しであり、今年度が指定管理者制度導入検討のヤマ場となります。
　これまでは、「状況に進展がない」と動きが乏しかったのですが、方針が決定すれば一気に事態が変わる恐れが大きいため、注意を怠らず、あらゆる展開に備える必要がでてきています。

福岡市総合図書館・分館