【レポート】 |
第39回静岡自治研集会 第3分科会 高齢者に優しい各自治体・地域の取り組み |
公立施設の役割とは何でしょうか。自治体職員にできることは? 福祉、介護の中からの自治研活動を通して、地域とつながり、SDGsや自分たちの未来について考えましょう! |
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1. はじめに 公立福祉施設の民営化が進む中、業務から得た知識や技術を地域住民に還元するイベントを開催することで、もっと市民に必要とされ、喜んでもらえるのではないか? と、2014年3月より、自治労名古屋民生支部厚生院分会の介護員有志グループで自治研活動を開始しました。その頃、地域には介護に関する様々な問題がクローズアップされてきていました。私たちが地域に出て活動することで、それらの問題解決の力になれるのではないかと考えたのが始まりです。「市民向け介護教室」から始めて、その後、認知症カフェである「かいごカフェ」を始めました。今では市内の4カ所で月1回ずつ「かいごカフェ」を行っています。そして、2017年6月に「NPO法人かいごつたえ隊」にしました。このレポートで労働組合、自治研、NPO、福祉について考えるきっかけにしていただければ幸いです。 2. 市民向け介護教室
私たちの勤務する名古屋市厚生院(名古屋市名東区)は特別養護老人ホーム、付属病院、救護施設からなる利用者定員約600人の大規模複合施設です。しかし近隣住民の多くが、何の施設なのかを知らず、市民の多くが名古屋市に厚生院が存在していることを知らないという、閉ざされた施設でした。「こんなことではいけない! 市民と接点を持って、厚生院を宣伝しないと!」という思いもあり、2014年3月から「市民向け介護教室」を3ヶ月に1回、市内各所で始めました。開催して分かったのは、市民の皆さんは私たちの話を聞きたがっているし、私たちに話を聴いてもらうことを望んでいるということでした。私たちが地域に出たことをすごく歓迎してくれました。俗に言う公務員バッシングを感じたことは全くありませんでした。市民の反応は「介護が楽しいという話を聞いて、明るくなった。」「厚生院が名古屋にあると安心。」などでした。 3. かいごカフェ「優風(ゆう)」
定期的に同じ場所で同じ市民を対象に、イベントを開催する必要性を感じ、2015年4月より「かいごカフェ」を始めました。内容は脳トレエクササイズ、お茶とお菓子の提供、介護の話、相談。開催時間は約2時間、参加は無料。こちらも経費は組合にサポートしてもらっています。しばらくは名古屋市名東区梅森坂で月1回開催でしたが、同僚から「自分の親のためにやってほしい。」と希望があり、2017年9月から名古屋市名東区牧の里、2018年12月名古屋市中村区、2019年12月から職場である厚生院でも始めました。
4. コミュニティ食堂 以前より、かいごつたえ隊のメンバーの中から、「子ども食堂をやらないか。」と話がありました。また、牧の里かいごカフェの場所を借りている高針住宅の自治会長から「この住宅はシングルマザーが多くて、貧困の子どもが多い。」と話を聞いていました。そのため、2019年12月より、つたえ隊メンバー、自治会長、市民ボランティアと毎月一回話し合いを持ち、定期的な開催に向け準備をしました。しかし、コロナウイルス感染拡大を受け、食事を提供する形態の開催は断念し、2020年6月から12月まで食品と飲料の配布を行いました。その後2021年7月から配布を再開しました。感染状況が落ち着いた11月は豚汁定食、12月は唐揚げ定食を提供しましたが、2022年1月からはまた食品配布になり、4月は親子丼を提供する予定です。独居の障がいがある高齢の方や外国人の子ども、障がいのある母と子の二人暮らしの方が来て多様性を実感しました。また、かいごカフェの常連さんが訪ねてきてお互いに喜んだことがありました。今後も食堂を引き続き開催して、困っている住民の支援をしたいと思っています。
5. 活動を通して
すべての人が、いつ介護を行うようになるのか、いつ介護を受けるようになるかは分からない。介護をするのは楽しいし、介護を受けるのも楽しい! 認知症になっても、障がいがあっても幸せに生活できるまちづくり、をテーマに掲げ活動しています。かいごつたえ隊の活動は人権活動、アドボカシー(権利擁護)活動の一つだと思っています。カフェでは毎年、5月には狭山事件に触れ、7月にはやまゆり園事件に触れ、12月の人権週間や障がい者週間にはすべての人権について参加者と考えるようにしています。一回一回のイベントの開催が市民との協働で、地域共生社会実現のための過程です。労働組合も人権のためにあります。労働組合、自治研活動、NPO法人は地域の人たちの福祉(幸せ)に密接に関わっているのです。また、これらの活動をする中で、タテ割行政の中でヨコの繋がりを造ることができるのは現業職員ではないか、と思っています。 6. NPO法人 NPO法人は未来の課題を先取り、社会を変えていくのに最適なツールです。NPO法人化することで、自治研活動をより市民との協働を促進させると言えます。NPO法人化するメリットは①しっかり継続した活動ができる、②何か事故があった時は責任がNPO法人になる、③市民からの信頼を得やすくなる、④寄附を集めやすくなる。短所としては、①設立手続きが大変、②毎年総会を開かなければならない、③毎年活動報告と減免申請が必要、などがあります。市民からの信頼は確かに大きくなった感じはします。活動がスムーズになりました。関わり方は人それぞれ(朝日新聞)ですので、皆さんもNPO法人に目を向けてみて下さい。 7. おわりに
いままで活動してきて、告知のポスティングで市民から苦情を受けたり、仲間を作ろうとして「なぜ自分の時間を使ってまで、そんな活動をしなければいけないの!」と断られたり、平坦な道のりではありませんでした。また、厚生院のあり方検討委員会で厚生院の廃止が決まってしまい残念です。 |