1.　はじめに　

2.　越前市役所ダイバーシティ推進室での取り組み

　私は、大学生の頃に「行政窓口での配慮のない対応に傷ついた」「自治体の職員に理解がない」という当事者の声を聴き公務員になって内部から変えていきたいと思い自治体職員になった。入庁して５年間は総務、福祉関係の部署だったが、６年目に人権の担当部署のダイバーシティ推進室に配属された。
　それまでも、行政が主催の講演会やイベントに参加していたので、行政として取り組むことで多くの人がＬＧＢＴＱについて正しく知ることに繫がり、当事者の自己肯定感に繋がることや、適切な相談場所に繋がることができることは実感していた。行政として取り組めることは沢山ある。やる気に満ち溢れていたが、問題があった。それは予算だ。予算が無い中で、どうやって工夫しながら取り組んでいくかが課題であった。

(１)　ホームページへの掲載
　予算が無い中でどの自治体とも同じレベルの取り組みができるのは、ホームページの掲載である。市のホームページに「ＬＧＢＴについて」というページは既にあったものの、言葉の説明程度の簡単な内容だったため、まずは内容を充実させることを考えた。他自治体のホームページの掲載例、書籍などを参考に内容を作成した。現在は、「ＬＧＢＴＱ、多様な性について」（※２）というタイトルとし、内容に変更があれば都度修正している。市には専門の相談窓口がないため、外部の相談先を複数掲載している。近年ではＬＩＮＥ相談窓口を行う団体も増えてきている。ＬＩＮＥ相談（※３）は、電話へのハードルが高い子どもやユースの利用が高いそうだ。
●　ホームページの掲載項目
「ＬＧＢＴＱ、多様な性について」「性のあり方を考える４つの要素」「ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティ）とは」「ＳＯＧＩ（ソジ）とは」「今日からできること」「相談機関」「これまでの越前市の取組み」「啓発リーフレット・動画」「関連リンク」

(２)　展　示
　啓発展示を行う場合、展示パネルの内容を一から考えること、予算が無い場合はきちんとデザインされたものを作ることは難しい。そこで、他自治体や団体等の公開されている資料を活用させていただいた。越前市ホームページ「ＬＧＢＴＱ、多様な性について」（※２）のページの「これまでの越前市の取組み」に講演会や展示内容を掲載している。
　展示と一緒に、啓発冊子も配布している。それも他自治体等の資料を活用させていただいている。また、ＬＧＢＴ嫌悪に反対する国際デー（５月17日）、プライド月間（６月）、人権週間（12月４日～10日）などＬＧＢＴＱ＋に関連する記念日に合わせると展示を行いやすい。

展示風景

(３)　児童生徒向けの出前講座、教職員向け研修
　小中学校の学習指導要領では、2017年の改訂の際に多様な性のあり方について盛り込む声が高まったが、残念ながら学習内容は盛り込まれていない。「教員のＬＧＢＴｓに関する意識調査」（※15）では、授業に取り入れた経験があるかの問いに対して、同性愛については「ある」は14.1％、「ない」は85.2％で、性同一性障害についても「ある」は15.0％、「ない」は84.2％であり、ほとんど授業で扱われていないことが分かる。また、出身養成機関で学んだことがある教員は12.4％で、同性愛について間違った理解をしていることもあり、「同性愛や性同一性障害についてよく知らない」「教える必要性を感じる機会がなかった」等の理由で授業に取り入れられない。しかし、子どもたちが、自分がＬＧＢＴＱであるかもしれないと気づいた年齢は低い傾向がある。たとえば性別違和のある男子の場合には、25％は小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答した調査もある（※16）。
　ＬＧＢＴＱと自覚したときや、周りと違うかもと感じた時に、ネガティブな情報ではなく、正しい情報に触れることができるか、相談したいと思ったときに周りの大人や友達に相談できるかが重要であるし、また、当事者ではなくても性のあり方に限らず様々な違いを大切にできる子どもになってほしいという思いから2020年から、希望する小中学校へ出前講座を実施している。
　講師は、2020年度はＮＰＯ法人ＡＳＴＡ（※17）をリモートでお呼びし、2021年度からはにじいろｉ－Ｒｕ（アイル）（※18）のお２人をお招きし対面で授業を行っている。両団体とも、学校での児童生徒向けの講演の実績が多数ある。この講座を受けたことで、学校が安心して過ごすことのできる空間になって欲しいと思う。
　また、男女共同参画センターやダイバーシティ推進室主催で教職員や子どもに関わる大人向けの研修も実施している。越前市内の全小中学校へ外部講師を派遣し、全ての子どもたちに話すことはできないし、たとえ１時間だけ講師の話を聞くことができたとしても、残りの364日の学校生活で安心して過ごせるかどうかは先生たちに懸かっている。
　第２次越前市男女共同参画プラン改訂時に実施した市民意識調査ではＬＧＢＴＱの方々の生活をしやすくしていくために、どのような取り組みが必要だと思うか、10項目の中からあてはまるものをすべて選択してもらった。そのなかで「児童・生徒などへの学校における教育の充実」は、多くの人が選択した項目であった。当事者や、支援団体の方の話でも、学校の先生たちが正しく知ってほしいという声はよく聞かれる。
　研修会は教育委員会主催ではないので、例えば全教員に受講してもらうことや、各学校から必ず誰かが参加してもらうなどの強制力がないことが課題であるが、少しずつ先生たちにも性の多様性への理解が広まってほしいと思う。

小学校での出前講座の様子	教職員むけ研修会の様子（リモート開催）

(４)　講演会
　2020年度から市民向け講演会を年に１回開催している。

にじいろ階段　before after

にじいろ階段の準備の様子

にじかべの準備の様子		にじかべ

(６)　性別欄の見直し
　行政文書（申請書、証明書、アンケートなど）の性別欄の見直しは、主に出生時に割り当てられた性別と性自認が異なっているトランスジェンダーへの配慮として実施されている。性別欄が「男・女」の二択であった場合に、性自認と一致しない性別を選択することへの抵抗感や、法律上の性別と見た目の性別が異なるために窓口で再確認されるなどで精神的な苦痛を感じる方もいる。また必要な公共サービスが受けられなかった事例や、性別情報が適切に扱われなかった場合に、トランスジェンダーであることが暴露される危険性もある。
　越前市では既に、採用試験での申込書からの削除、選挙の投票所入場券の性別表記の記号化、印鑑登録証明書の性別欄の削除などを行ってきた。しかしこれらはそれぞれの担当課で行われていたものであり、各課で所管している行政文書などの性別記載欄の有無や必要性については把握できていなかった。全庁的な見直しが必要と考え、手続きを進めた。性別欄削除の取り組みを既に実施している自治体から資料を頂いたり、ホームページで公開している自治体を参考にしたりしながら進めた。性別欄のある239件のうち市に変更の裁量がある113件について見直しを検討し、69件の性別欄を削除した。また、なぜ性別欄の見直しを行ったのかという点を職員が十分に理解していないと、別の機会に見直しを行った後に新たな文書で性別欄を設けられてしまうことがある。性別欄の見直しを一度実施したら終わりでなく、今後も定期的に趣旨を周知・紹介する必要もあると感じる。
　削除の必要性や、見直し方法、留意点などは後述する自治研作業委員会の報告書に、「行政手続き（届出、申請の性別欄）の見直し」の章があるので、そちらもお読みいただきたい。

(７)　パートナーシップ制度導入に向けて
　2022年７月１日現在、全国で224の自治体がパートナーシップ制度を導入している（※24）。47都道府県のうち、県も含め１つの基礎自治体も導入していない県は、９県である。富山県、石川県、福井県の北陸３県は2020年までパートナーシップ制度が無い県だったが、石川県では2021年金沢市と白山市が導入し、制度無し県ではなくなった。越前市でも今年度（2022年度）に導入予定である。現在、準備中であるので、導入の経過については２年後の自治研で報告できればと思う。
　渋谷区、世田谷区で初めてパートナーシップ制度が導入されて６年以上経っている。支援団体にヒアリングする中で、「もはや、この制度をやる、やらないという問題ではない。やるのは前提として、そこからどう理解を広げていくかを考えて欲しい」という声をいただいた。今後は、パートナーシップ制度の導入と、導入して終わりでなく、導入を機に更に取り組みを広めることに力を入れたい。

渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査 出典：虹色ダイバーシティ（※25）

3.　越前市職での取り組み

　越前市職でも、これまでと同様に、講演会や研修会に取り組んだ。前述した「にじいろ階段」と「にじかべ」にも、市との共同で取り組んでいる。

にじいろ階段・にじかべは市、越前市職、市民の方々と作り上げた

　また、2021年１月から９月までは、「ＬＧＢＴＱ＋/ＳＯＧＩＥ自治体政策」がテーマの第38次自治研作業委員会（※26）に参加した。その内容は、「ＬＧＢＴＱ＋支援、相談窓口設置」「パートナーシップ制度」「職員研修、住民への啓発」「当事者および当事者団体への支援、共同事業」「事業者への啓発と差別禁止の約款」「行政手続き（届出、申請の性別欄）の見直し」「教育委員会関係」「子育て施設における研修、保護者への啓発」「防災関係」「職員の労働条件について」など、様々な分野の政策について議論した。その内容は自治研ホームページに掲載されている。180ページほどあるが、政策のヒントになることは間違いないだろう。

4.　ＮＰＯ法人丹南市民自治研究センター（丹南自治研）^（※27） での取り組み

(１)　講演会の開催
　2019年11月には、にじいろかぞく代表の小野春さんをお招きした。「同性パートナーと子どもを育てて～同性パートナーシップ制度から『結婚の自由をすべての人に』訴訟まで～」と題した講演会を開催した。小野さんは、「結婚の自由をすべての人に訴訟」（※28）（いわゆる同性婚訴訟）の原告でもあり、自身の経験や、ＬＧＢＴファミリーの困りごと、同性カップルの権利平等への働きかけについてお話いただいた。

(２)　ピンバッジ追加作成
　2016年に作成したＡＬＬＹを表明できるレインボーフラッグの形のピンバッジは好評につき残り少なくなっていた。2022年、同じデザインで追加で作成した。ピンバッジは、講演会や丹南自治研が参加するイベントなどのほか全国自治研でも販売した。福井の方のみならず、全国の方が購入し活用していただいている。必要な方は、丹南自治研までご連絡を。

(３)　福井県へパートナーシップ制度導入への要望
　越前市は今年の2022年中には導入を予定しているが、越前市が導入出来ればそれでよいという問題ではない。福井県民全体で見れば、導入出来た自治体は良いが、県内どこに住んでも制度が利用できるようにするためには、県での導入が重要である。そこで、福井県内で性の多様性に関する活動を行っている６団体（ＥＬＬＹ福井、なっろさ！　ＡＬＬＹいけだ、さばえ、ふくい、えちぜん、レインボー敦賀＃ダイバーシティ）とかずえちゃんと共に福井県に対して要望書を提出した。主な項目は以下の４つである。県においても導入が進むことを期待している。
①　同性パートナーシップ制度の導入
②　同性パートナーシップ制度の申請により、利用できる行政サービスや施策の整理・周知
③　県から基礎自治体への制度導入の働きかけ
④　行政・医療・教育機関等における研修の実施とガイドラインの作成、関連団体への働きかけ

5.　おわりに