1.　はじめに

◆市町村合併一覧（長崎県情報統計課資料）

◆合併を選択しなかった自治体（2020年４月現在）

2.　研究の経過

(１)　検証する視点と方法
　まず、「長崎県市町の平成の大合併」について、検証する視点を①公共サービスはどう変化したか、②市民参加の協働のまちづくりは進んだか、③行政・労働者の視点から合併がどうだったのかに絞り、検証の方法として合併当時の首長や組合役員の声の集約、合併しなかった自治体の状況や合併後の自治体の財政・人口の状況を整理することにしました。そのために、事務局を中心に取材を重ね、現場の声を聞くことに努めました。
　また、研究メンバーについては、自治研推進委員の活動の場を創ることを目的の一つとし、自治研推進委員を中心に進めることにしました。併せて、長崎県の地理的な状況を勘案して「事務局会議」を開催して研究の方向性等を点検・協議していくことにしました。
　研究会メンバー：山口純哉（研究講師）、宮本　洋、坂本　浩、生越　義幸、川原　重信、三浦　正明、川野　浩一、本田　恵美子
　事務局メンバー：宮本　洋、生越　義幸、本田　恵美子、松尾　錠治（県職）、森田　豊（長崎市職労）、小辻　敬三（西海市職）、池田　陽祐（時津町職）、山口　功史朗（長与町職）

2019年12月12日	第１回研究会……研究の視点の確認
2020年３月19日	事務局会議……自治体単組へのアンケート・協力議員へのアンケート内容の検討
2020年７月３日	第２回研究会……事務局作成「素案」及び人口推移や財政分析の検討
2020年10月３日	長崎県地方自治研究センター2020年度定期総会 記念講演「平成の大合併とこれからのまちづくり」 ～圏域行政等の動向も踏まえつつ～　講師：嶋田　暁文さん ・平成の大合併の総括；マイナス的な部分が多いが、合併したことを後悔するより何ができるか考えることが大切 ・圏域行政；事実上、「合併」と何ら変わらなくなってしまう恐れ ・これからのまちづくり；①地域運営組織を構築し、機能させること、②外部人材を呼び込み、力を借りること、③「１％理論」に基づき、人口安定化をめざすことが必要 ・まとめ；求められるのは、住民の本気、自治体職員のバックアップ、首長・議員のリーダーシップであり、「人口が一定程度減っても、安心して暮らし続けることができる地域、そして、住んでみたいと思わせる魅力的な地域」の実現に向けた、住民・自治体関係者の覚悟とスクラムに期待したい。
2020年10月４日	座談会　出席者；嶋田暁文さん（九州大学大学院法学研究院教授） 池田　篤さん（県本部退職者会会長） 浦　亮治さん（長崎県地域づくり推進課課長） 阿部　豊さん（自治体議員（佐々町議）） 坂本　浩さん（司会・自治研センター副理事長）
2020年12月17日	企画委員会・事務局会議……学校統廃合と地域コミュニティ、子どもの生活の視点での検討が必要
2021年２月４日	事務局会議……まとめ作業
2021年４月16日	事務局会議……最終まとめ作業

＜南島原市職・６人＞
・８町合併で自治労加盟していなかった口之津町が加盟 ・臨時非常勤職員が増大（600人） ・本庁機能は８町（合併時）から３町に集約（住民視点はなし） ・市民は合併したという意識はないのではないか

＜佐世保市職労・13人＞
	・佐世保市と近隣町との賃金格差をどう埋めるかが一番の課題～段階的に改善 ・役場がなくなったことで、役場職員が減り、役場周辺の商店等が閉店、同時に、銀行や農協もなくなった ・周辺地域の過疎化が進行（世知原町は約1,000人の人口減少） ・交通弱者の増大 ・地区の公民館を中心に「地域コミュニティ推進協議会」に事務局長を置いて運営

3.　研究のまとめ

(１)　ブックレットの発行及び自治体への配付
　2020年度の自主研究として仕上げた「平成の大合併とこれからのまちづくり」は、自治労組合員と自治体関係者、元自治労組合員の協力のもとに作成したブックレットであるため、県内自治体の首長へ周知すること、また、自治労組合員は公務職場の職員であり、政策に関わっていることを共有することを目的として配付しました。
①　配布時の意見交換・首長
　・合併の検証をすることは必要であると思っていたのでこの冊子に感謝する
　・地域課題をともに考えていくことが大事であると思う。
　・職員が地域に目を向ける意識改革を組合と共に行いたい。
②　組合員の声（取材等の協力者）
　・担当部局に連絡するのに、ブックレットを読んだが、興味深い内容であった。
　・労働組合は、賃金や労働条件等を要求するだけでなく、地域課題も考えていることを当局と確認する機会になった。

(２)　合併で行財政基盤の確立はできたのか
　財政からみた影響について、地方自治総合研究所の飛田博史さんに検証していただいた。 　飛田さんは「合併検証で取り上げられた財政指標を中心に合併、非合併自治体の比較分析を行った。県内の市のほとんどが合併市であることから合併、非合併を軸に厳密に評価することはできないが、少なくとも個々の財政指標を見るかぎり合併自治体の多くが非合併自治体より優位であることを裏付ける明確な結果は見られなかった」とまとめています。その上で、「合併自治体の分析から得られる教訓は、自治体を大きく括ることが自ずと行財政の効率化をもたらすものではないということである。自治体規模論にとらわれず、まずは個々の自治体の議会において予算審議を尽くし、適宜住民参加を交えながら行政サービスと費用負担を決定するという基本的な地方自治の営みに立ち返ること、言い換えれば財政民主主義を十分に機能させることが、行財政運営の基盤強化の王道であることを改めて想起すべきである」と提言されています。

(３)　まとめにかえて
　長崎県の総人口（国勢調査）は、1960年の176万をピークに2015年には138万人に減少、全国より50年早く人口減少が始まっています。2021年６月に公表された長崎県の総人口（国勢調査）では、131万3,103人で、５年前の調査から６万4,084人（4.7％）減となっています。2020年10月に県がまとめた集計で、人口が増加したのは、大村市と佐々町、他の自治体はすべて減少しています。
　人口減少に伴い、労働人口の減少、高齢化、少子化は多くの様々な課題が発生します。増え続ける非正規労働者問題は大きな社会問題となっています。働き方改革の柱のひとつに公正な待遇の確保があり、公務職場も会計年度任用職員制度が導入されましたが、現状、大きな改善には至っていません。
　政府は、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、書面・押印・対面の抜本的見直しをはじめ、デジタル時代に向けた規制の見直し、公務員採用にデジタル職の創設、民間人の採用、マイナンバーカードの普及促進、教育のデジタル化、テレワークの促進など業務の効率化と住民サービスの向上に向けデジタル庁が設置されました。国が自治体を管理する体制となり、地域や住民の実情に応じた独自の施策の執行は困難となり、地方自治の形骸化を招くのではないかと危惧されます。システムの標準化は、個人情報の民間活用は、個人を特定し追跡することに繋がらないか、など多くの課題があります。地域社会の形成はそれぞれの地域と自治体の自主性と自律性が保証されなくてはなりません。
　いずれも地方自治のありかたに大きな影響を及ぼす可能性が大きく、地方自治の発展につながっていくのか論議の行方を注視していく必要があります。地方自治は住民の暮らしを支えるための行政サービスを提供する最前線です。住民のニーズに合った行政サービスの提供のためにはその距離感を縮めていくことが必要です。こうした情勢を踏まえ、今後も長崎県における自治及び地域の諸問題に関する総合的な調査研究を行い、市民に密着した地方自治の発展に寄与するための取り組みを進めていかなければなりません。
　さいごに、研究会リーダーの長崎大学経済学部の山口　純哉さんの「まとめ」から引用します。