1.　はじめに

　新型コロナウイルスのまん延を皮切りに、私たちの生活は一変した。「新しい生活様式」が提唱され、いわゆる三密の回避をはじめとした、これまで類を見ない規模のさまざまな感染対策・予防策が実施されることになった。
　生活の変化に伴い、経済活動が停滞したことによる家計への影響も大きく、2020年４月には国民１人あたり10万円の特別定額給付金を支給することが決定された。全国の市区町村職場において、支給事務の迅速な対応を迫られたことは記憶に新しい。
　変わったのは生活だけではない。働き方にも大きな変革が見られた。感染リスク対策として広がりを見せたのはテレワークやリモート会議といった社会活動のオンライン化であり、コロナ禍を経験した日本社会においては、感染拡大を対策しながらもこれまでどおりの生活スタイルを維持できるよう、日々進化し続けながら社会全体が動いている。
　このような状況下で浮き彫りとなった課題も数多くあった。その中の一つが行政のデジタル化の遅れである。
　例えば、先述した特別定額給付金の支給事務では、行政のデジタル化が十分に進んでいなかったことで給付に時間を要し、批判の声が多く上げられた。また、テレワークなどのオンライン化においても、情報セキュリティの観点や環境整備が不十分であったこと等から円滑な体制移行が阻まれ、公務におけるデジタル体制の不十分さが露呈した。
　コロナ禍を契機としてデジタル化の遅れとその必要性が改めて認識されたことから、国のデジタル化推進に関する議論が加速。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というビジョンが示され、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められることとなった（注１）。
　それから１年と数か月、未だコロナ禍終息の兆しが見えない中、ＤＸ推進はどこまで進んだのだろうか。当市の現状と課題について追究する。

2.　当市における自治体ＤＸの取り組み状況

(１)　推進体制
　奥州市では最高デジタル責任者を中心として総合的かつ全庁的・横断的にＤＸを推進するため「奥州市デジタル推進本部」を2021年７月１日に設置。ＤＸの推進に係る基本的な方針の策定や施策の導入及び検証などを担っている。そしてこれとは別に、個別の専門的な取り組みの調査・検討等を行うＤＸ推進チームを設置している。構成メンバーは関係部署の業務担当職員で、例えば「情報システム標準化・共通化推進チーム」、「行政手続きのオンライン化推進チーム」等がある。

(２)　推進の方向性と主な取り組み
　奥州市デジタル推進本部ではデジタル化戦略として「（表）デジタル戦略の３つの柱と主な取組の状況」（注２）のとおり大きく３つの柱を立てている。なお、当レポート執筆時点で実務において導入されている事業については◎を、2022年度内に導入予定となっている事業については○を記載すると、全体の５割を超えており、事業導入は着々と進んでいるように見受けられる。

3.　実態と調査

(１)　ＤＸ講習会から見えてきた課題
　では、情報政策担当課が抱える懸念事項とはどのようなものだろうか。2021年９月、自治労奥州市職労・自治研推進委員会では自治体ＤＸについて学習するため、情報政策担当課職員を講師として招き、「自治体ＤＸ講習会」を実施した。この講習会では自治体ＤＸの概要や今後の課題、展望について、当市の実情を踏まえた話を聞くことができた。
　当市の課題としては、①庁内の意識醸成、②デジタル人材の育成、③全庁的なデジタル化に係る予算化の仕組みづくり、④長期的な目線での未来のための投資（費用対効果の考え方）の意識付け、⑤ＰＤＣＡ＋ＯＯＤＡループ（注３） の活用　が主に挙げられた。
　講演後の質疑応答の中では、市民がデジタル化に取り残されないサポート体制の重要性や、子どもの頃の教育段階からＩＣＴに触れることの大切さといった「利用者の理解度」が話題に上がった。そのほかにも、業務のデジタル化に対応していくためには情報政策担当課だけでなく職員それぞれのＩＴ知識向上・育成の必要性なども話題に上がり、ＤＸ推進の実情に即した障害が様々見えてきた。
　先述したとおり、当市におけるＤＸ推進の事業導入は概ね計画通り進んでいるように見受けられる。しかし、講習会を経て印象に残ったのは「職員一人ひとりのデジタル業務に関するレベルアップが必要」というワードである。
　とすれば、まずもって重要なのは講習会の中でも挙げられていた「庁内の意識醸成」であろう。市民以前に、我々職員にＤＸの意義、重要性が浸透していないと本当の意味で「推し進める」ことはできない。では、庁内の各職場ではＤＸ推進に対してどの程度理解が進み、機運が高まっているのだろうか？　そして、ＤＸ推進の舵取りを担う情報政策担当課とどの程度温度差があるのだろうか？　その実態を探るため、職員に対してアンケートを行い、声を聞いた。

(２)　アンケート内容とその結果及び分析
　アンケート実施概要については「（表）アンケート実施基本情報」のとおりである。

　問１では、自治体ＤＸの認知度を調査した。「１　知っている」が８割を超え、自治体ＤＸの知名度は十分にあると考えられる。
　一方で、「２　知らない」を回答した人の内訳は20代、30代だけで７割を占めるという結果であった。デジタル化というと壮年層が疎いと思いがちだが、こと業務に関わることについては、年代が若くなればなるほどそもそも関心がないのかもしれない。

　問２では、自治体ＤＸを知っていると答えた回答者に、自治体ＤＸの理解度を調査した。結果、「１　概要や具体例を知っている」を選んだ人は３割程度となり、自治体ＤＸの理解度はまだ浅い現状がわかった。
　なお、「１　概要や具体例を知っている」の内訳を見ると壮年層の割合が大半であり、ここでも問１「１　知っている」と回答した年代割合と同様の傾向が見られた。

　問３では、自治体ＤＸ推進の関心度と必要性の認識度を調査した。結果で注目したのは、「２　興味はないが、活用した方がよいと思っている（または、活用している）」の回答が全体の４割弱いることである。
　つまりこれは「ＤＸ推進の流れがあるから仕方なくやっている」といった、「やらされ仕事状態」となっている職員が一定数存在するという見方ができる。興味の有無は積極性やモチベーションにも関わるため、ＤＸ推進の流れを加速させていくうえではこの層へのアプローチも重要な一要素といえる。

　問４では、ＤＸを活用していきたいと思わない人にその理由を聞いた。結果は「８　自治体ＤＸそのものがよくわからないから」や「４　何から始めたらいいのか（何を取り組めばいいのか）わからないから」、「６　手間が増えるだけで現在の業務改善に繋がらないと思うから」といった意見が上位にあがった。
　活用していきたいと思わない割合は１割強と多くはなかったが、少数の意見にもしっかりと目を向ける組織づくりをめざすことも必要である。

　最後は、自治体ＤＸについて感じていることを自由回答形式で質問した。その回答は「（表）問５の自由回答欄に寄せられた意見等」のとおりである。

　問３の結果のとおり、９割弱が「ＤＸを活用していくべき」だと考えていることから、肯定的な意見が多いのかと思いきや、活用していくにあたっての不安・懸念事項やもっとこうすべきであるといった要望の声が多く寄せられた。

4.　考　察

(２)　アンケート回答率から～サイレント・マジョリティの存在を念頭に～
　考察の最後に、アンケート回答率へと視点を変えてみる。今回のアンケートは、①全職員が閲覧可能な庁内の電子掲示板にアンケート協力の記事を掲載（延べ800人程度が閲覧）、②自治労組合員へのメール（250人程度に送信）により周知を図った。結果、回答数は107件であり、アンケート対象の母数を①の数値を用いておおよそ800件として107/800＝0.13375と計算すると、単純計算だが、アンケート回答率は13％程という見方もできる。
　アンケート実施期間が短い点（７/26～29の４日間）は猛省すべきところであるが、それにしても回答率はかなり低いと感じる。
　結果だけを見れば、自治体ＤＸに対し意識が向いているように見える。しかし、アンケートに回答することすらしない（そもそも興味がない）その他大勢、いわゆる「サイレント・マジョリティ」の存在を意識すると、自治体ＤＸに対する意識は見かけの結果と真逆なのかもしれない。そう仮定すると、当市の推進体制の在り方については深刻に受け止めなければならないだろう。

5.　まとめとこれからの展望

　本レポートでは、庁内におけるＤＸ推進に対する職員の認識度、意識感度について探るため調査を実施した。結果は、アンケートに回答した職員のうち、９割近くがＤＸ推進の必要性を感じていたことがわかった。これは筆者からすると想定以上の割合であり、社会のデジタル化に対応していく姿勢を持つ職員が多く存在するのは感心であるが、一方で、自由回答の中には、ＤＸ推進過渡期における障害や市民への配慮、環境整備の体制づくりなどを懸念する意見も多く見受けられ、ＤＸ推進は必ずしも肯定的意見ばかりではないこともわかった。また、アンケート回答率を踏まえると、アンケート結果には見えない物言わぬ多数派がいる事実も念頭に置く必要があるだろう。
　アンケートの自由回答の中に、「近隣他市では、全職員メールを廃止してチャットを使用させるようにしたと聞いた。新しい仕組みやシステムに移行するには、ルール化するなどある程度の強制的な取り組みも必要なのでは」という意見があった。
　例えば岐阜県飛騨市では、誰もが関われるツールでまずデジタルに慣れることを目的に、トライアルでもアカウント無制限というメリットを活かし、チャットツール「LoGoチャット」を当初から職員全員対象で導入。使い方についてはあまり制限を設けなかったという。担当者によれば、効果を実証するなら全職員対象で、まずは自由に使ってみてもらう方がいい。中にはデジタルツールは苦手だという職員もいるが、無理強いはせず、デジタルへの完全移行ではなく電話なども混在させ、選択肢を１つ増やして今よりも便利に楽にしていこうという心構えで実施した（注５）のだという。
　この事例は、職員全体を参加させることで意識改革を起こしたケースである。当市でもLoGoチャットが導入されているが、アカウント数に限りがあるため全員がツールに触れられるわけではない。たとえ限られたリソースであっても、全員が少しでも触れられるような仕組みをつくり、使った感想をフィードバックしてもらうなど、工夫の余地はたくさんあるはずだ。全ての職員がデジタル化に触れる機会や意見発信の機会を提供していくことで、職員一人ひとりがＤＸを「自分事」と捉え、庁内全体の意識醸成につながっていくのではないだろうか。
　いま挙げたのはツール導入の例だが、これに限らず全国自治体の事例を参考に、良いところは積極的に真似をしていくべきである。自治体ＤＸは全国の自治体でもホットな話題であり、事業展開が次々と進んでいることから、参考にしない手はない。
　昨今の情勢から、早急な「デジタル化」が求められる時期であるのは確かだが、変えていくべきなのはツールやＩＴ環境だけではない。福島県磐梯町デジタル変革戦略室室長である小野氏の言葉を借りれば、「重要なのはＤ＝デジタル化ではなく、Ｘ＝人と組織の変革」（注６）である。当市の現状においては、ＤＸ本来の目的と本質を一度立ち止まって振り返る必要があるのではないか。それは何も情報政策担当課だけの責務ではない。職員研修、財政確保、行政改革など、各々の部署がＤＸを「自分事」と捉えなければ、変革は成し遂げられないだろう。
　最後に、今回の調査結果は庁内電子掲示板に掲載予定である。この結果を受けて今後の進め方に動きがあるのか、そして職員一人ひとりの意識に何か響くものがあったのか、一朝一夕とはいかないだろうが、ＤＸの動向に注視しつつ、引き続き、当市前進のきっかけとなる自治研活動を模索していきたい。