【自主レポート】

1.　はじめに

　広島県の農山漁村は、中国山地を背景とする北部地域から、中央地域を経て沿岸、島しょ地域に至り、多様な自然条件のもと生産と立地に特色を有し、食料をはじめとする農林水産物の供給に加え、水源かん養・県土保全・環境保全などの公益的機能の発揮を通じ、県民全体の生命・財産を守る重要な役割を担っています。
　一方、急速に変化する社会・経済情勢のもと、広島県の農林水産業・農山漁村は、過疎化・高齢化の進行や国内・国外を問わない地域間競争の激化、農林水産従事者の急激な減少と地域社会の崩壊の兆しなど、多くの課題に直面しており、これまでの農林水産業施策の総括が求められています。
　他方、消費者からは「安価な農産物」を求める声がある一方で、いのち・健康への関心の高まりに根ざして、「食」に対する「安全・安心・そして新鮮な農産物」嗜好も大きくなっています。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に端を発した食品の安全を保障するべき行政への厳しい批判とともに、経済の効率化・グローバル化への警鐘を鳴らし始めた世論の動きも見逃す事はできません。
　県職労農林部会では、農林水産行政の第一線に携わる自治体職員として、これまで担当してきた自らの業務を住民の立場から率直に見直し、成果・課題・改善方向を明らかにし、県行政内部から分権自治にふさわしい政策の提言を目指し、自治研活動に細々と取り組んできました。

2.　私たちの活動の経過

(１)　農林部会自治研専門委員会組織と基本的な姿勢
　　①　専門委員会組織
　　　　役員体制　（５名）　　

　　　　企画運営委員会（11名）

　　　　企画運営委員会を設置し、メンバーには農林部会役員を加え運動の方針、会議の企画などを決定して自治研推進委員会で議論を進めることにしました。
　　②　自治研の議論をすすめていくうえで、基本的な姿勢として次の点を確認しました。　
　　　ア　組織再編問題等については、機関で取り組むこととし、直接、自治研の議論とは切り離す。
　　　イ　農林水産業の行政のあり方について調査、検討を行う。
　　　ウ　分会自治研のリーダーを育成する。
　　　エ　先輩の活動と経験を引き継ぐ

(２)　テーマの決定
　　　⇒　県の策定した「広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画」を議論することとする。
　　①　広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画とは
　　　　県は2000年３月に、21世紀にふさわしい価値観・新たな視点に立ち、時代の変化に即応した実効性のある柔軟な施策展開が必要と考え「広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画」（以下「活性化行動計画」という）を策定しました。「活性化行動計画」の総括的課題として、自由競争の時代における広島県農林水産施策再構築の必要性、地域自立・個性化・広域連携などの視点に立った農山漁村活性化の必要性、農林地や漁村の荒廃等への対応をあげ、地域が個性を発揮し、活性化を競い合うという視点を持ち、10年後の農林水産業・農山漁村のあるべき姿として、つぎの３本の柱を掲げています。
　　　ア　産業として自立できる農林水産業の確立（業対策）
　　　　　消費者ニーズに即し、意欲と経営感覚に優れた経営体が中心となって、創意・工夫を生かした特色ある農林水産業が活発に行われていること。
　　　イ　農山漁村における快適な生活空間の創出（地域対策）
　　　　　農山漁村に定住する人々及び農山漁村を訪れる人々双方が共感できる、快適な生活空間が創出されていること。
　　　ウ　農林地の公益的機能の維持・発揮（県土保全）
　　　　　農林地の有する、県土の保全・水源のかん養・環境保全・保健休養などの公益的機能が十分に発揮されていること。
　　　　「活性化行動計画」策定に当たり、農林水産部では「業対策」に特化すべきとの声の中で、企業的経営体の育成を中心に議論がされてきました。
　　　　しかし、自給率の向上や耕作放棄地の解消を目指すためには、結局、兼業農家を含めざるを得ず、土地利用型農業の再構築や１億円産地形成、公益的機能の維持・発揮のために兼業農家や市町村公社を位置付けざるを得ない「業対策」となっています。
　　　　私たちとしては、中山間地が多い広島県の土地利用型農業においては、兼業農家、集落機能を含めなければ広島県農業は成り立たないのではないかと考えています。
　　　　この「活性化行動計画」を基に現在、広島県の農林水産業施策が進めらています。そして、「活性化行動計画」で触れている課題については、われわれ自身も認識している課題と一致している部分も多く、「あの計画は当局が創ったもの」と捉えることはできないのではないかという議論から、「私たちならば、どんな農山漁村になればいいと考えるか」「農山漁村に住んでいる人たちは行政に何を求めているか」という視点をいれて、「活性化行動計画」を批判的に読むことも含め、「活性化行動計画」の３本の柱を、業対策班、地域対策班、県土保全班の３班体制で議論を進めることにしました。

3.　業対策について

(１)　検討の視点
　　①　班員が携わる業務がそれぞれ異なるため、役割分担を行ない、国及び広島県の農林水産物等の生産状況を整理し、その中から課題設定を行うことにする。
　　②　「業対策」の対象としては、零細経営の多い広島県の現状から、一部の企業的な個別経営体だけでなく、小規模な兼業農家も含めて考える、つまり地域全体で「1億円産地」、「集落農場型農業生産法人」などを捉えることとする　
　　③　地域農業の現状と課題について検討する。
　　④　農業の担ってきた役割及び政策提言を行なうための視点を整理する。

(２)　現状と課題
　　①　国内自給率低下の要因
　　　ア　日本の食料自給率はカロリーベース40％、穀物ベースで28％、世界178ヵ国中129番目の低さである。（2000年）
　　　イ　日本の穀物自給率は1961年には76％あった。その後の食生活の変化により、家畜の飼料や油脂原料（大豆、なたね等）を輸入する事になり急激に自給率が低下した。
　　　ウ　コストの安い輸入穀物等の消費が増加し、国内自給率が低下した⇒企業利益追及(日本の商社による、日本人好みの農産物を技術支援し輸入)
　　②　自給率の向上のために国は「米」の転作に伴う麦、大豆の生産振興をはかっている。 転作に有利な奨励金があるために、生産面積は伸びているが生産量の伸びは鈍い。
　　③　「米」の転作率については、専業、兼業、規模にも関わらず一律配分としている。
　　④　施設化による個別での専業農家は育成しやすいが、土地利用型農業の場合(米、麦、大豆等）は水利権、土地の集約化、地域との関係もあり、新たに経営体を育成しにくいため集落農場型農業生産法人化等により農地を集積する方向が必要。
　　⑤　消費者ニーズは安心・安全・新鮮な食材の提供を求めている。
　　⑥　有機・無農薬農産物の消費者ニーズはあるが、割高感のため主流ではない。
　　⑦　ライフスタイルの「多様化」に伴う外食産業及び加工食品が増大している。
　　⑧　消費者には、農林水産業は無駄な補助金を投入しているイメージが強い。
　　⑨　農村に定住しているのは、ほとんどが兼業農家であり、こうした農家が農村社会を維持している。
　　⑩　土地を保有しているだけの農家は個人的財産意識が強いため、地域活動への協力は乏しい面がある。

(３)　問題提起
　　①　消費者は安価で商品で安全性が確保されれば、輸入品でも構わないと思っているのか。（日本に農業が無くなり困る事があるか）
　　②　農業の持つ役割や機能は、国民に安価で十分な食糧を供給することだけではなく、自然環境を守っていることや、美しい農村風景が都市住民へ癒しの効果を発揮していることも評価する必要がある。（荒れた棚田を見ても自然が残っているのは感じないのではないか）
　　③　自立した企業的な農家からは、一律的な施策への批判がある。
　　④　子ども達やその親も巻込んだ「食農教育」を行い、日本型食生活の再評価、食・農業の大切さを学習する機会が必要である。
　　　　「地産地消運動」⇒「県内産消費運動」⇒「国内産消費運動」への発展
　　⑤　農地を保有している農家は農地を農地として利用する義務があるのではないか。
　　⑥　兼業農家がなくなった場合、農業農村をどうするか？（誰が管理するか）
　　　　⇒税金で農村農地を管理する事が認められるか。
　　⑦　自給率が極端に低下しており、現実的に輸入は必要である。国内の農産物の低コスト化を目指すべきだが、外国の大規模経営、機械化、安い労働コストに対抗できる価格には限界がある。
　　　　経済的に裕福な状況では輸入も可能である⇒反面⇒海外の森林破壊、食料の収奪に繋がっている側面もある。（今後も国内農林水産物の低コストに向けての努力の必要性はある）
　　⑧　兼業農家と専業農家の考え方の違いはあるが、同様な視点で農業政策が行われている。（転作の助成金等）

(４)　今後の検討の視点
　　①　「安い」ことだけで、農産物を捉えることでよいのか。（食農教育の必要性及び具体化）
　　②　転作率、転作の奨励金、直接支払い制度等の交付金等を専業、兼業の区別なく同様に分配しているため薄く広い政策となっているが、重点的な施策への展開も必要ではないか。自立した産業としての農業を行う人と、兼業農家を区別し施策展開をする必要がある。(一律的な施策を廃止し新たな施策の検討)
　　③　自給率の向上を図るために、畑作の麦、大豆を転作として推進するためには、水田条件で栽培可能な品種改良や、水田を畑作のためのほ場に再整備する必要がある。
　　④　低コスト化に向けての挑戦は続けるべきである。
　　⑤　地産地消運動⇒学校給食からの実践（食農教育の認識を高める）⇒子どもと親も含めた運動の展開の必要がある。
　　⑥　安全・安心を求める消費者に生産・流通の現状を明らかにする必要がある。(広報)外食産業に｢地産地消店｣の認証を行うなどして地産地消運動を広める。
　　⑦　自給率の向上の一環として水田の本来の機能を活用した飼料用稲の推進を図る。（畜産農家との連携が前提）
　　⑧　農業を始めたい人に対する受け入れ体制を構築する必要がある。

4.　地域対策について

(１)　地域対策の視点
　　①　どのような地域を目指すのかを明確にする必要がある。
　　②　どうしたら「中山間地域」に住み続けられるか＝定住の条件
　　③　「公」＝「行政」の役割とは何か

(２)　どのような地域を目指すか
　　　「マチづくり、ムラづくり」の議論の中心に今までは行政職員が座っていたが、その全てを担って良いはずはない。行政職員の都合優先、独善に陥る危険性を持っている。「どのような地域対策が必要か」という議論を住民主体で進めることが何よりも大切にされるべきである。
　　①　今までの取り組みの何がよく、何が不足していたのか。
　　　ア　公共事業については批判もあるが、建設業を中心として雇用の場が確保され、さほどの差もなく国民の生活水準が維持されたり、農村集落の維持に繋がった。
　　　イ　農業関係では、施設整備、ほ場の整備等により大型機械の導入が図られ、労働時間の短縮、重労働からの解放が進んだ。（反面、農村における担い手の必要性を喪失させ人材の都市部への流出、他産業への移動を加速度的に進めた。）
　　　ウ　画一的な公共事業が常に「ある」事を前提にした地域のすがたからは、地域特性を生かした新たな産業育成に繋がらない面があるのではないか。
　　　エ　「地元要望があったから」と十分な住民の議論がされないまま、行政主導又一部の人で進められ、開かれた行政を拒むことに繋がっているのではないか。
　　　オ　豊かだったそれぞれの地域の農村独自環境を破壊し、画一的な人工環境に改造した面はなかったか。
　　②　中山間地域に欠けている点⇔恵まれている点
　　　　交通対策、上下水道、福祉対策等都市部に比べれば欠けている点はあるが、都市的機能を充実させるだけで人口定住に結び付くのか。「豊かさのものさし」「豊かさとは何か」を考える（変える）必要がある。
　　　ア　いくつかの点で、都市的機能が欠けている点はあるが、何が必要かについては、各自の考えが様々であり共通認識の形成が課題である。
　　　イ　中山間地域に住んでいる人は、本当に危機感を持っているのか。
　　　ウ　住宅状況で見ると、家の大きさ、部屋の広さ等「ゆとり」を考えると農村の方が豊かと思われる。

(３)　どうしたら「中山間地域」に住み続けられるか＝定住の条件
　　　「豊かさ」が物質のみに向けられているが、四季の移り変わりの中での生活、祭りなども貴重な文化遺産であるという考え方もある。都市部とさほど差のない便利さを享受でき、そして都市部の生活とは異なる魅力を捉える必要がある。
　　　都市と農村の交流は必要であるが、農村は都市住民の遊び場ではない。
　　①　生活環境
　　　　交通、上下水道、福祉施設等一定整備され、都市とあまり大差のない便利さを享受できること。ただし、今そこに暮らしている人たちが自分たちの暮らしに大きな不満を持っているわけではない。
　　②　集落の維持
　　　ア　雇用が確保され、生活できることが大事である。
　　　イ　地域に本当のリーダーが必要となる。
　　　ウ　高齢者が生きがいを持って地域活動に参加できることが必要である。

　(４)　「公」の役割について
　　　　これまでは行政主導型で、補助制度を活用しながら農林水産業や地域のすがたについて、「行政」がリードしながら一定の成果を出してきた。しかしながら、その全てを担って良いはずはなく、本来できるはずもない。こうした視点から、これまでの自治体職員としてのわれわれの自己評価も含め、今後のあり方を考える。
　　　①　自己評価
　　　　ア　自分の仕事は住民ニーズに即したものを進めてきたと言う自負があり、「スクラップ」を認めることには抵抗感が強い。⇔都合主義、独善の危険性
　　　　イ　行政のキーワードは「公正、公平、客観的、継続的」
　　　　ウ　現時点で進めていることが、５年後に結果として目標に結びつくかといえば不安である。
　　　②　「公の役割」の観点から農林水産部の施策を考える
　　　　ア　全ての分野において、行政が決定しすぎたのではないか。
　　　　イ　「活性化行動計画」のなかでは「集落農場型農業生産法人育成」が農林水産部の最大の課題とされているようだが、当局は必ずしも一枚岩ではない。
　　　　ウ　しかしながら、土地利用型農業の永続的な展開を進めるため、県においては今までにない広範な部内組織を包括的に巻き込んだ体制で進めていることは評価できる。

5.　県土保全について

(１)　これまでの県土保全
　　①　公共事業における防災対策や災害復旧が中心。このことは、人や施設、環境を守るために自然環境に負担をかけてきた。農林地や生活環境を守るために、それを広く取り巻く自然環境への影響を考えることや配慮は充分であったかどうかは疑問。
　　②　農林業の振興においても、荒れた植林地が災害の発生源となり、小動物の生息場所を奪っている。農畜産物の生産についても、連作障害、廃プラスチックの処理、家畜糞尿処理の問題も生じて、環境に少なからず影響を与えている。
　　　　また、最小限の農薬や化学肥料の使用についても、消費者に理解を得る必要がある中、食品の不当表示の問題も生じて、食の安全性がこれまで以上に問われている。
　　③　山や川といった自然が人の心に与える影響についても言われているが、それをどれだけの人が理解しているのか。中山間地域で生活する人の努力なしで自然を保護できるわけではない。
　　④　中山間地域の生活や環境保全のために、多くの施策を実施されているが、中山間地域の過疎・高齢化は進行し、生活のための条件が低下する中で、人のいない中山間地域を守ることの必要性が、市場原理至上主義の価値観によってゆさぶられている。

(２)　今後の検討の視点
　　①　公益的機能
　　　　山林や農地が水を蓄え、大雨の時には緩衝帯になり、有機物を分解しそのまま流さない機能を持っているが、その機能は下流の都市部へきれいな水を送り、洪水を防ぎ、分解された有機物により水性動物に好影響を与え、下流の環境保全にも役立っている。上流の保全と下流の一体性についての下流住民の理解をいかにして得るかが課題となる。
　　②　自然環境保全
　　　　これからの公共事業は経済性・効率性を重視したものから、自然保護にも視点を置いたものが必要になる。諸外国（特にドイツ）の事例を見ると、道路建設とともに道路の両脇に植樹を進め、こうして作られた緑地の枯れ木枯れ草は堆肥化して再び緑地造成に使用されている。道路の汚水は道路側の池に貯められ浄化させた後に河川へ放流されている。自然の姿を維持するためには、時として駐車場を潰してまでも川や池を作っていることが上げられる。
　　　　また、 森林の管理は、保全対策から一歩進んで、環境対策としての在り方、つまり「緑のダム」として存在させることが必要ではないか。危険な箇所を部分的に対応するのではなく地域全体を見て地域指定し、動植物の生存の場として、前述した公益的機能を発揮させるためにも、自然共生型社会システムとして、「開発させない森林づくり」を検討するべきではないか。
　　③　環境保全型農業
　　　　農作物の生産性と経済性の確保と、安全性の確保を両立させるためには、農薬を使用しない防除方法の開発や普及が必要になる。また、一方、消費者に対して、現状の消費動向の中では必要最低限の農薬や化学肥料の使用についての理解を求めることも必要になる。
　　　　有機無農薬による生産は、一定の技術が必要で、誰もが実施できるわけではなく、現状の消費動向を前提とした場合には、大量に生産し供給することは困難といえる。そのことを踏まえたうえで、生産者と消費者の交流を通じて理解の輪を広げていくことで有機農業の新たな展開が生まれると考えられる。
　　④　環境教育
　　　　時代の変化に伴い、人と自然との距離が遠くなりつつある。自然を守ることは、自分たちの生活環境を守ることであることを、多くの人に理解してもらわなければならない。そのためには、学校教育過程の中で「環境教育」を位置付け、直に自然環境に触れ、学習する場を設けたり、テレビ等のマスコミやインターネットのホームページによる情報提供や、都市農村交流を通じて環境保全への理解を深める必要があるのではないか。
　　⑤　定　　住
　　　　中山間地域へ住みたい人のための不動産情報を確保・発信させるための仕組みと一時的にでも住める住宅や環境整備が必要。中山間地域といえども一定の施設整備が必要であるが、同時に開発しても良いところ、開発すべきではないところのゾーニングを明確にしておく必要がある。

(３)　県土保全のこれからの方向
　　　経済性・効率性が優先されている世情ではあるが、人が暮らしていく上で、環境や食を抜きにして生活は成立しない。この相反する価値観をいかにベストミックスさせていくかが問われている。つまり県土の保全は人のたゆみない暮らしの中で達成されるものであり、自ずと中山間地域と呼ばれる農山村の人々が生き続けることが前提となる。近年定年帰農や田舎暮らし、農林業の見直し・再評価が始まっているが、環境や食が生活と切っても切り離せないことへの理解の現われと考える。利便性と環境保全を考慮しながら、中山間地域における定住化・新規参入を促進することは、中山間地域と都市との双方にとって重要なことである。
　　　中山間地域と都市との役割分担を踏まえ、「環境」と「食」の価値観を見出すことが、お互いを理解し共生できる県土の保全につながるものと考える。

6.　終わりに

　「行動計画」全体を議論の対象としたため、幅が広すぎポイントを絞りきれない点もありました。県職労農林部会としては、この２年間の議論を整理し、今後は農林部会だけでなく農林水産部に関わる他の部会（普及職部会、家保部会、研究職協議会）と一緒に四者協自治研として、もっと幅の広い視点で議論を進めていくことにしています。