【自主レポート】 |
第37回土佐自治研集会 第2分科会 まちの元気を語るかよ~町ん中と山ん中の活性化~ |
いしかわ森林環境税は、県民の理解と協力で森林の公益的機能が将来も維持されるよう2007年に導入され、県内に住む一定収入のある個人は年額500円を納めている。この税を基にした事業に、県民が気軽に参加できる森づくり体験活動を実施する目的で「森づくりボランティア推進事業」がある。しかし、この事業は申請者数が伸びずにいた。そこで、本事業における県民の要望を掘り起こし、申請拡大に向けた活動について報告する。 |
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1. はじめに(いしかわ森林環境税について)
本県には287千haの森林があり、県土の7割を占めている。戦後の荒廃林地の復旧等のため熱心に植林が進められた結果、約99千haの人工林が造成された。
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2. ソフト事業としての「いしかわ森林環境税」 いしかわ新進環境税には、県民の理解と県民参加の森づくりに学校、森林組合、NPO、地域住民等の組織する団体等が申請し取り組む事業を以下に示した。本報告では「①森づくりボランティア推進事業」の申請拡大に取り組んだ事例を報告する。
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3. 森づくりボランティア推進事業の課題と申請拡大の取り組み事例 森づくりボランティア推進事業の事業申請内容、申請基準等一覧
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(1) 申請状況と課題の原因
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(2) 申請拡大の取り組み事例
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③ 輪島塗「集いの森」
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④ 春蘭の里実行委員会
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4. 森づくりボランティア推進事業支援の発端となった事業 今回の取り組みで支援のきっかけとなった事業等は次のとおりである。「いしかわ農村ボランティア」は現地引率で参加したことで地元との人々と交流が生れた。「石川県グリーンツーリズム研究会」は事業担当として取り組み研究会員の要望を聞き取ることができた。「輪島うるし塾」では地域の勉強のため受講生として参加していたが、漆職人の方との出会いから要望と課題を聞き取り事業申請に結びつけた。このように、担当業務にとらわれず、また自己研鑽の場で出会った人々から森林に関する地域の要望の掘り起こし、積極的な支援を行い事業申請に導くことができた。 |
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