【自主レポート】 |
第37回土佐自治研集会 第11分科会 自治研で探る「街中八策」 |
広大な面積を誇る和歌山県田辺市には多くの地域資源が存在しているが、行政が未だ把握できていない地域資源がほかにも存在するかもしれず、できるだけ多くの地域資源を掘り起こし、それぞれを有機的に結び付けて発信していくことが求められている。本レポートでは、田辺市職員労働組合が多くの視点で地域資源を見つけ出し、将来的に活用できる人材、地域の育成を自治研事業として実践している内容を現時点でまとめている。 |
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1. はじめに 2015年頃から、田辺市職員労働組合(以下、田辺市職という。)の自治研活動を活発化させようという機運が高まった。しかし、単に自治研活動といってもジャンルは幅広く、漠然としていて何から始めればいいかわからない。ただ、自治研活動云々に関係なく、近年の田辺市地域に田辺市職がどのように関わり、どう貢献していけるかを考えた時、喫緊の課題である人口減少や地元の若者の市外への流出に対して、可能な限り広い視野をもって問題点を研究し、改善施策の提案・要求に繋げることが必要なのではないかと認識した。また、地域への貢献とは別に、田辺市職内部の課題に目を向ければ、組合員の組合離れといった課題があり、特に若手職員には、"なんとなく組合活動はむずかしそう"、"堅苦しい"、"活動に参加すると損をしそう"などといったイメージを持たれており、将来的に田辺市職の組織力低下が不安視されるところである。そういった課題も含めて総合的に打開していくためにも、まずは多様化する地域のニーズ、組合員のニーズをつかむとともに、市民とも協働できるような広い参集範囲で、自治研活動として地域活性化に向けた研究・取り組みをとにかく楽しみながらやっていくことを目的に動き出した。 2. 自治研活動としての学習会等 われわれ組合員が田辺市地域の活性化に向けてあらゆる施策を研究するにしても、まずは課題の内容を知る必要がある。どんな地域資源があるのか、それをどう合理的に生かしていくのか、また生かすためにはどんなハードルがあるかなど、総合的に知った上で次に繋げるべきだと考え、まずは現状を知るために自治研活動を通して、広く組合員に参集していただく学習会や推進委員会を開催していく3ヵ年の事業計画を立て、①まずは田辺市を知る、②田辺市をどうしたいか考える、③協議内容を実行する、を目標に以下の活動を進めてきた。
(1) 学習会・世界遺産追加登録の政策課題について
(2) 学習会・梅と世界農業遺産について知ろう【開催日:2016年8月19日】
(3) 学習会・田辺スポーツパークを活用したスポーツ合宿誘致プロジェクト
(4) 学習会・リノベーションを活用した市街地活性化に向けて
(5) 学習会・田辺市の地域おこし協力隊の現状【開催日:2017年5月22日】
(6) 学習会・田辺市が誇る南方熊楠翁【開催日:2017年6月14日】
(7) 自治研推進委員会の発会と活動
本会のルール ① 全員が必ず発言すること ② 発言者の内容について批判しないこと ③ 会議は基本的に90分以内で終了すること 2018年7月現在で3回会議を実施しており、委員それぞれが課題や企画を持ち寄って意見交換している。その中で実際に参加、体験してみたい企画があればどんどん実行し、それらを何かしらにまとめた上でいろんな形で発信していこうと考えている。発信方法の一つに、実行した企画ごとに動画を撮影、編集し配信していくといった内容も本会の意見で出ている。 2018年6月には、本会の中で意見の出た「田辺市職員によるCSR活動・道普請」を実施。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の熊野古道を保全していくための活動である道普請を、田辺市職員として率先して行わないといけない! ということで、推進委員だけでなく、組合員全体に募集をかけた上で実施した。参加者は21人で、世界遺産という地域の大きな財産を保全していく大切さを学んだ。こういった活動を記録し、発信していくことを継続し、田辺市内外を問わず盛り上げていこうというのが本会の狙いである。さらに組合員全体を巻き込んで活動していくことで、組合活動への関心を深めてもらうことも目的の一つとしている。今後も老若男女関係なく幅広く参集し、ゆくゆくは地域住民と協働できる活動も増やしていきたい。 本会の次なる企画として、昨今推進が求められている男性の育児休暇について学ぶため、2018年8月に"男性職員の育児休暇推進と職場づくり"と題した学習会を企画しており、鋭意活動中である。
3. おわりに
学習会活動、自治研推進委員会の発会など、現在も田辺市職における自治研活動は計画の途中であり継続中である。現時点で言えるのは、組合員が"田辺市職員"として知らないといけない、知っていた方がいいという知識や情報がまだまだたくさんあり、研究材料は無数に散らばっていることを認識したということである。地域活性化は、国がめざす「地方創生」に係るあらゆる政策の実現をバックアップするということとなり、労働組合の基本的理念に相違する部分があるかもしれないし、今の自治研活動が本来の組合活動とは違うかもしれない。しかし、行政側からでは見えないものを見出し、そこから政策提言していくことは、現代社会における労働組合の組合員や地域への貢献方法として何ら問題ではないし、むしろ積極的にするべきであると考えている。 |