【自主レポート】 |
第37回土佐自治研集会 地元企画分科会 「ふるさと」を次の世代へ~「犠牲者ゼロ」の防災まちづくり~ |
東日本大震災から7年が経過し、熊本地震や西日本豪雨が発生するなどの状況を踏まえ、災害時の自治体職員のメンタルケアについて振り返りました。メンタルケアはセルフケアと環境調整で予防が可能なことから、震災後の取り組みから今後を考えたいと思います。 |
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1. はじめに(気仙沼市の概要・被災状況) (1) 位 置 (2) 地 勢 太平洋に面した沿岸域は、半島や複雑な入り江など、変化に富んだリアス式海岸を形成し、気仙沼湾は、湾口に大島を抱き、四季静穏な天然の良港となっています。 このリアス式海岸特有の海岸美により、三陸復興国立公園及び海域公園、並びに南三陸金華山国定公園の指定を受けています。 市の総面積は332.44平方キロメートルで、宮城県内では7番目(2013年10月1日現在)の広さです。 (3) 人 口 (4) 震災の概要 (5) 被害の状況 2017年6月30日現在
(6) 市職員の状況 大規模停電に対応する自家発電が作動し、一度の停電もなく支所機能が維持されました。 本庁舎との連絡・交通網が完全に遮断された中、本吉地域災害対策本部と消防・警察・自衛隊が連携しました。 2. 地域住民・市職員のメンタルケア
災害直後72時間以内では、搬送者のトリアージ、救命・救護と共にご遺族へのケアが始まりました。保健福祉課がフェーズに沿った災害時地域保健活動を担いました。 <職員メンタル相談 18回> ・医師の診察 31人(うち投薬 6人) ・保健師面接 6人(傾聴) * 8月には再開する医療機関も多くなり、休暇を取っての適切な受診になっております。 支援いただいた「こころのケアチーム」には、症状のある市民(避難所・自宅は問わず)への個別対応と、全避難所での災害時の心のケアについて心理教育を行うとともに、支所管内の支援者(市職員・消防署員・民生委員)の相談や心理教育(ミニ講話)を行っていただきました。 <職員向けメンタルヘルスミニ講話 3回> ・本吉支所 7人 ・本吉消防署 10人 ・民生委員 30人 下記の「こころのケアつなげ票」は、メンタル相談時に使用したつなげ票です。 また、山梨県の日下部記念病院には、単独支援を継続いただきました。 「こころのケアつなげ票」は、T-MAT、各県医療支援チーム、こころのケアチーム、本市の自治体病院、各県保健師支援チーム、支所内の管理職が共有し対応が迅速に行えるように、地域精神保健担当保健師に集約されました。 今回の報告にあたり、当時「職員メンタルケア相談」を受けた職員や、対応した医師にインタビューした結果は以下のとおりでした。 職員より ・多くの職員が被災した。自分だけではないので心の内は職場では話せなかった。第3者であり、専門家であったので安心して聴いていただけた。心に詰まった思いを共感してもらえ感謝している。 ・管理職として自分が部下の話を聞く立場だが、当時は混乱していた。今思うと、自分が一番聴いてほしかったのだと思う。自分が必要だと感じたので、部下にも勧めた。 医師より ・相談やアウトリーチを被災地の担当者に組み立てていただけたので、動くことが出来た。 ・最初の支援で入った以降も、継続して支援する意志を決めた。被災地の市民や職員は、同じ支援者が継続して入ることが負担にならないと病院として判断した。地域によっては病院に支援に入ることも選択肢としてあると振り返って考える。 上記の経過があり、支所管内だけではなく、気仙沼市職員を対象とした取り組みが必要と判断しました。以下は気仙沼市職員労働組合としてのメンタルケアへの取り組みです。 3. 職員労働組合としてのメンタルケアへの取り組み (1) 2011年12月4日 こころの健康づくり講演会 講演会後はグループワークに医師が参加し、出席者が抱える悩みや質問に丁寧に答えていただきました。 (2) 2014年10月4日 労働講座「災害復興期のメンタルケア」 講師は市保健師でしたが、SPR(サイコロジカル・リカバリー・スキル)を利用し普段から行えるエッセンスを受講しました。 * SPR:1991年アメリカで起きた9・11テロ以降に作成された災害中長期のスキル 4. 2017年度からの自治研部の取り組み
震災後5年を過ぎ、復興の中長期に入るところから、組合員間ではメンタルヘルスに関する話題や、早期退職への話題も多くなり、2017年度の活動内容は、学習会を3回行うとともに、共闘のために重要な組合員間の交流会を1回実施しました。実施後アンケートでも90%以上が「満足」しており、出席者も内容によって異なっていました。個別固有の色々な課題に積極的に参加いただきました。
5. 2018年度の自治研部の取り組み
2018年度からは、特に保育部や青年女性部との共催を重点的に行っております。
6. まとめ
良い労働は良い労働環境からであります。これは、当たり前でも常に忘れてはいけない永遠の目標であります。また、私たち自治労は、常に市民に対して情報を発信していく必要性もあります。 |