第１特別分科会「基礎的自治体のあり方を問う」

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第１特別分科会・パネル討論参加者のプロフィール

パネリスト

上　島　一　泰（うえしま　かずやす）
　社団法人青年会議所会頭
　1961年芦屋市生まれ。甲南大学経営学部卒。英国バッキンガム大学経済学部卒。(株)ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長。91年大阪ＪＣ入会。97年大阪ＪＣ理事長。98年日本ＪＣ常任理事。99年日本ＪＣ副会頭。2000年日本ＪＣ会頭。現在の公職として、2001年ボランティア国際年推進協議会監事、日蘭交流400周年記念事業・日本側実行委員会委員、(財)2005年日本国際博覧会協会理事、(財)大阪オリンピック誘致委員会理事、(社)海外広報協会評議員、教育改革国民会議委員ほか。

米　田　順　彦（よねだ　のぶひこ）
　自治省行政局振興課理事官
　1963年生まれ。東京大学法学部卒。85年自治省市町村税課兼総務課。同年山梨県市町村課。88年消防庁危険物規制課、自治省行政課。90年鹿児島県（火山対策監、国際交流課長、離島振興課長、財政課長を歴任）。96年自治省企画課課長補佐。97年企画課課長補佐兼行政課課長補佐、総務課課長補佐兼行政課課長補佐、総務課課長補佐（総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員併任）。99年振興課課長補佐兼行政体制整備室課長補佐。2000年４月同理事官。

岩　崎　恭　典（いわさき　やすのり）
　中央学院大学法学部助教授
（地方自治論、公務員制度論）
　1956年京都府生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程前期（自治行政専修）修了。千葉県地方自治研究センター研究顧問、新潟県政改革フォーラム専門委員、我孫子市情報公開審査会会長代理、千葉県栄町総合計画審議会委員。著書として、「住民・行政の協働」（ぎょうせい、『分権時代の自治体職員７』、98年８月・共著)、「分権・行革と公務サービスの改革」（『自治労通信』97年７月)、｢地方自治法改正を読む― 問われる都道府県の役割」(『地方自治職員研修』99年７月)、「指定都市・中核市・特例市 ― 自治体規模と事務権限委譲そして合併｣（同2000年２月）ほか。

牛　山　久仁彦（うしやま　くにひこ）
　愛知大学法学部助教授
　1961年長野県生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院・明治大学大学院などを経て、98年４月愛知大学法学部専任講師、99年４月より同助教授。99年６月衆議院行政改革特別委員会地方公聴会参考人（地方分権推進関連法案・於三重県）、99年10月より(財)東京市町村自治調査会広域行政研究会座長もつとめる。主な著書に、｢社会運動研究の新動向｣（成文堂、99年・共著)、｢住民・行政の協働｣（ぎょうせい、98年・共著)、｢戦後市町村合併の経緯と課題」（『都市問題』、99年３月号）ほか。

コーディネーター

辻　山　幸　宣（つじやま　たかのぶ）
　中央大学法学部教授
　1947年北海道生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。地方自治総合研究所研究員を経て、現在、中央大学法学部教授。著書として､「自治体の政府間関係」(学陽書房、89年・共著)､「福祉国家の政府間関係』(東大出版、92年・共著)、｢混声合唱『地方分権』第一楽章それぞれの分権論」（自治総研92年)、｢地方分権と自治体連合｣ (自治総研叢書、敬文堂、94年)、｢自治責任と地方自治改革｣（自治総研叢書『自治責任と地方行政改革』(敬文堂)、2000年７月）ほか。