Ｎ　Ｐ　Ｏ　の　雇　用

特定非営利活動法人　ＮＰＯ事業サポートセンター　
事務局長　田中　尚輝

1.　仮　説

(１)　アメリカとの比較（ＧＤＰ比）
　　　（ＧＤＰ × ６％ × 30％）÷ 500万円 ＝ 180万人
　　　ＧＤＰ ＝ 500 兆円
　　　６ ％ ＝ アメリカのＮＰＯが担うＧＤＰ
　　　30％ ＝ 総事業高にしめる人件費比率
　　　500万円 ＝ ＮＰＯの平均（期待）賃金

(２)　アメリカとの比較（労働力人口）
　　　6,000万人 × ７％ ＝ 420万人
　　　6,000万人 ＝ 日本の就労人口
　　　７％ ＝ アメリカのＮＰＯの就労者数（ボランティアについては常勤換算）

2.　ＮＰＯの仕事の特徴と自治体

(１)　労働集約型・ヒューマンサービスが得意

(３)　自治体からの受託事業など
　　　（ＮＰＯと行政のパートナーシップの在り方に関する研究報告・自治省・平成12.８.４）
①　ＮＰＯへの委託
　● ＮＰＯが地方公共団体の委託を受け、公共的サービスを提供する（「舞岡公園を育む会」へ横浜市が管理運営委託）
　● ＮＰＯが、地方公共団体の目が届かない、または先駆的なサービスを提供する
　　　「かながわ女のスペースみずら」が行う、女性相談（在日外国人含む）緊急一時保護
　● ＮＰＯと地方公共団体とが同形態の公共的サービスを提供する
　　　介護保険
　　「しみんふくし滋賀」が行う、地域のお年寄りへのホームヘルプサービスの提供
②　ＮＰＯが広い意味でコミュニティ活動を主体的に行う
　●　「地域市民ネットワーク」が行う、地域社会での子どもの教育
　● 「保土ヶ谷宿400倶楽部」が行う、地域の歴史を活かしたまちづくり活動
③　住民のコミュニティ活動・ボランティア活動をＮＰＯが支援する
　　「まちづくり情報センター・かながわ」「浜松ＮＰＯセンター」が行う、地域住民による各種ＮＰＯ・ボランティア活動の横断的な支援

(４)　住民参加型行政を推進するにあたってＮＰＯがコーディネーターとなる
　　「大阪ボランティア協会」が行う、市の条例に基づいて設置された、非営利市民活動の具体的な促進施策、協働施策の立案を行う促進委員会のコーディネート活動
　　「玉川まちづくりハウス」が行う、地域住民によるまちづくり活動の支援（住民と行政の橋渡し役、ワークショップの企画運営などを通じた地域住民の調整・取りまとめ）

(５)　ＮＰＯが、地方公共団体、企業、住民などの共同事業体として活動を行う
　　「グランドワーク三島実行員会」がめざす、行政、企業、住民などの地域総参加方式による環境改善運動

3.　ＮＰＯの労働の可能性

(１)　ヒューマンなサービス産業
(２)　労働の対価の安いもの（ボランティア参加を前提とした事業）
(３)　先進的・先駆的・実験的な事業

4.　ＮＰＯ労働の問題点

(１)　無償ボランティア、有償ボランティア、市民事業の区別
(２)　雇用関係とボランティア活動の領域
(３)　競合（ことに自治体、社会福祉協議会などとの関係）