ＪＣＯ臨界事故の教訓と課題

自治労脱原発ネットワークアドバイザー　末田　一秀

はじめに

　1999年９月30日10時35分頃、茨城県東海村の核燃料加工工場ＪＣＯ東海事業所において臨界事故が発生した。事故の直接の原因となった作業を行っていた大内さん、篠原さんが亡くなられた他、多くの労働者が被曝した。また、翌朝午前６時15分頃まで約20時間臨界状態が継続し、周辺住民も放射線を浴びる結果となった。そのため、約350ｍの範囲の住民には避難要請が行われ、さらに10キロ圏内約31万人に18時間にもわたって屋内退避が呼びかけられる、文字どおりわが国原子力史上最悪の事故となった。
　従来から原子力防災の充実を求める取り組みを行ってきた自治労では、自治労脱原発ネットワークで調査団を組織し、事故直後に防災の初期対応の問題点等のヒアリング調査を行うなどして、報告をまとめている。
　また、原水禁と原子力資料情報室の呼びかけで「ＪＣＯ臨界事故総合評価会議」が組織され、自治労選出で末田と消防協議会から中村義彰氏が参加した。報告書は本年９月末に七つ森書館から刊行されている。
　この両報告の作成に係わった者として、自治研のテーマに関連する部分を中心に両報告の紹介も行いながら、特別報告としたい。

1.　臨界事故とは

　「臨界事故は1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県那珂郡東海村にある(株)ＪＣＯ東海事業所の「転換試験棟」と呼ばれる建物の中で起こりました。（中略）
　臨界とは核分裂の連鎖反応が維持される条件に達することを言います。核分裂で発生する中性子と失われる中性子の数が等しい状態です。原子力発電所ではこの状態を維持管理しているわけです。ところが、臨界事故では発生する中性子の数が失われるのよりも多く、核分裂はねずみ算式に増えて、暴走状態に達します。これは一瞬の出来事です。そして、国の専門家といわれる人たちは瞬時に臨界は収まったと考えたのでした。
　ところが、臨界状態は予想に反して、およそ20時間に渡って継続しました。10月１日早朝に決死の作業を行って、ようやく臨界を止めたのでした。臨界が起きているタンクを取り巻く水を抜き取ることでかろうじて臨界状態を脱出したのでした。この水はタンクを冷却するための水で、循環して建物の外の冷却塔（クーリングタワー）につながっていました。作業は外に出てきているパイプを破壊して、循環している水を抜き取るというものでした。でもそれほどうまく抜き取れず、最後はアルゴンガスをパイプの中に入れて、その圧力で水を抜き取ったのでした。その結果、幸運なことに臨界状態を脱することができたのです。幸運なことというのは、事前の計算では水を抜いても臨界を止められるかどうか分からなかった（ある安全委員の発言）からです。」

　総合評価会議報告書から

　「今回の事故で核分裂によって生成した死の灰の大部分は沈澱槽内にとどまったが、希ガスとヨウ素は放射性のガスとなって飛散した。臨界が継続している約20時間に放出された放射性ガスの推定量は、科学技術庁によると、希ガスが約148兆ベクレル、ヨウ素が約18.5兆ベクレルである。この放出量は事故評価尺度のレベル５に相当し、科学技術庁発表のレベル４は過小評価といえる。
　また、臨界終結後もＪＣＯは事故現場を密閉して放射能放出を防止する措置を取らなかったばかりか、10月11日まで排気装置を停止しなかった。この点に関する適切な指導が行われなかったことも問題であった。
　自治労調査団は、10月12日のヒアリング調査終了後にＪＣＯ敷地境界外側（北西角）でヨモギと土壌を採取し、放射能分析を東京都立産業技術研究所に依頼した。その結果、ヨモギから放射性ヨウ素131が8.8±0.9ベクレル／キログラム検出された。放射性ヨウ素131は半減期が８日のため、ヨモギの検出値を臨界反応がほぼ終了しかけた10月１日午前４時半の時点に補正すると30.6ベクレル／キログラムとなる。
　このレベルの検出値を、科学技術庁は「原子力発電所等周辺の防災対策について」の飲食物摂取制限値（葉菜）2,000ベクレル／キログラムと比べて低いから問題ないと説明しているが、そもそもこの飲食物摂取制限値が高すぎることが問題なのであり（ちなみにチェルノブイリ事故時の輸入制限値は、370ベクレル／キログラム）、今回の汚染についても事故直後のレベルをまったく問題なしとすることはできない。
　また、事故後迅速に科学技術庁が検出データを公表しなかったことも問題であった。」

　自治労脱原発ネットワーク臨界事故調査団報告書から

2.　事故原因と核物質防護

　事故は軽水炉（普通の原発）用燃料に関する作業で起こったのではなく、高速増殖炉「常陽」のための燃料の溶液製造の最後の工程で起こった。「常陽」は核燃料サイクル開発機構が建設し、運転している実験炉である。事故にいたった作業が軽水炉用燃料の製造業務と異なるもっとも重要な点は、軽水炉用の燃料に含まれる低濃縮ウラン（²³⁵Ｕ存在度、３～５％）ではなく中濃縮ウラン（²³⁵Ｕ存在度、18.8％）を取り扱っていたことにある。中濃縮ウランは、当然低濃縮ウランよりも少量でも臨界になりやすく慎重な取り扱いが要求されたが、バケツを使用する裏マニュアルが存在し、さらにその裏マニュアルにさえ反する作業が行われた結果、臨界事故が発生した。
　原子力安全委員会事故調査委員会報告書（99年12月24日）は、違法な作業を行った作業員に原因を押しつけているが、危険性に関する教育も不十分なまま作業に当たらされていた作業員の責任とすることは出来ない。
　「常陽」はナトリウム火災事故を起こした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の１つ前の開発段階に当たる実験炉である。その燃料はプルトニウムであるが、プルトニウムが核兵器の原料であるため核物質防護上の要請から燃料製造の早い段階からウランと混ぜる必要があった。そのため硝酸ウランの溶液という液体で、しかも均質な状態で搬入するよう核燃料サイクル開発機構はＪＣＯに求めたのであった。そこで、ＪＣＯでは、沈殿槽で均質化作業が行われる結果となった。
　無理な発注を行った核燃料サイクル開発機構や、臨界量を上回るウラン溶液を投入可能な沈殿槽を問題とすることなく許可した安全審査の体制こそが問われるべきである。

3.　事故の背景となったＪＣＯでの人員合理化

　ＪＣＯの経営状態などについては、原子力安全委員会事故調査委員会「緊急提言・中間報告」に次のような記載がある。「株式会社ジェー・シー・オーの経営状態をみると、売上高は平成３年は32億５千万円であったが、平成10年には17億２千万円余りであり、生産高は552トンから365トンへ減少している。同時期に、社員数は162名（うち大卒技術者34名）から110名（うち大卒技術者21名）へ減少しており、特に直接部門の技術者等に対して大幅な人員削減が行われている。こうした苦しい経営状況の背景には国際的な競争が激化していったことが挙げられている。」今回の事故の背後に、同社の厳しい経営状況と人材の流出があったことは間違いない。〔総合評価会議報告書〕

社員数　表

4.　被曝量の評価の問題

　住民・労働者が被曝した大半は、臨界が継続している約20時間に直接ＪＣＯの沈澱槽から照射された中性子線によるものであった。
　原子力安全委員会事故調査委員会報告書（99年12月24日）は、実測で線量が評価されたＪＣＯ職員、周辺住民７人、消防職員等の個人線量を示すに止まる不十分なものであった。
　その後、行動調査に基づく推定などにより住民200名等の被曝量評価が行われ、公表された。（「(株)ジェー・シー・オー東海事業所臨界事故による人への線量の状況と今後の取り組みについて」科学技術庁事故調査対策本部、2000年１月31日）
　これまでの評価をまとめると、次表のとおりとなる。

　防災業務関係者については、政府関係機関と消防署員のみの評価しか示されておらず、東海村職員、県職員等や警察官などの被曝量は明らかにされていない。〔自治労報告書〕
　とりわけ被曝線量が高かったのは、臨界の継続を止めるために行った「決死の突撃」作業でした。中性子線は建物を突き抜けて飛び出していますから、建物の外とはいえ、沈殿槽の近くへ行く作業では強く被曝するのも不思議ではありません。２人１組で作業に当たるのですが、その作業時間は３分以内と定められました。この作業にはＪＣＯの選ばれた（中高年）作業員があたったと伝えられています。彼らの胸に付けた線量計は最大の人で120ミリシーベルトに達しました。放射線を扱う作業に従事する人は年間50ミリシーベルトを限度としています。生活の糧を得ているのだから、そこまでは我慢してくださいというわけです。そして、事故時にその防止のために止むを得ない場合に限り１度だけ100ミリシーベルトまでの被曝が容認されています。この作業員はそれをも大幅に超える被曝をしました。その他にこの作業で50ミリシーベルトの被曝を超えてしまった人は６人に上りました。
　被曝線量を予測して100ミリシーベルトを超えないように作業時間を定めたはずでしたが、計算に使った建物周辺の図面と現場が異なっており、作業員は予測に反して建物に近づいてしまったために、被曝線量が限度を超えてしまったのでした。
　ところが、科学技術庁事故対策本部が発表した「(株)ＪＣＯ東海事業所臨界事故による人への線量の状況と今後の取り組みについて」（2000年１月31日）では、この被曝線量が再評価されて、結局50ミリシーベルト以下に切り下げられてしまいました。この切り下げは２つの点で問題が残ります。１つは、現在の法律では線量計の値（１㎝線量当量）を被曝線量として扱うことになっているのです。ところが、この事故ではその値をわざわざ全身の被曝線量（実効線量当量）に引きなおしたのです。放射線従事者の被曝は登録センターに１㎝線量当量の値で登録されて、また、統計されているのです。こんな引きなおしをすれば、それが根底から覆ることにもなりかねません。もう１つの問題は、中性子の人体への影響が見直されつつあるという点です。実は、2001年から新しい評価が国内法に取り入れられることになっています。それによれば、中性子の人体への影響は少なくとも従来の２倍高く見ることになります。すでに見直しが決定しているにもかかわらず、科学技術庁は従来の低い値を採用して被曝線量を低く見積もったのです。〔総合評価会議報告書〕
　科学技術庁の評価を覆すために、様々な取り組みが行われている。
　総合評価会義では、今年２月に1,182世帯を対象に住民生活影響調査を実施した結果、事故当日や直後の身体の異常を訴える声が多く寄せられた。
　自治労でも、茨城県本部を中心に防災業務に従事した組合員のアンケート調査等の取り組みが行われ、事故直後から頭痛、倦怠感の症状や恐怖感などの心理的影響を感じるとの訴えなどが寄せられている。
　阪南中央病院は、「臨界事故被害者の会」の協力を得て被曝線量・健康実態調査に取り組んでいる。７月に行われた予備調査は70人を対象にしたものであったが、被曝線量の推定を2001年からの新しい評価法で行ったところ、最高180ミリシーベルトで、対象者の３割が年間限度の１ミリシーベルトを超えていた。科学技術庁の評価結果を通知されていた23人について比較すると、科学技術庁の評価は７分の１もの過小評価になっていたという。また、健康調査では、①半数近くの人が何らかの急性症状を訴えており、うち３分の２は複数の症状を訴えていること、②特に50ミリシーベルトを超える人は、事故直後から激しい頭痛、息苦しさ、下痢、全身のだるさ、喉の痛みなどの症状が現れ、現在も体がだるい、疲れやすい、風邪をひきやすいなどの症状が続いていること、③したがって被曝量と健康状態に密接な関係があることなどが報告されている。

私たちの評価方式による被曝線量（Ａ）と科技庁が通知した被曝線量（Ｂ）

事故後健康状態が悪化した人の割合（実人数％、被曝線量別、12歳以上）

5.　防災対策に関する自治労脱原発ネットワーク報告

（１）　原子力災害対策特別措置法の制定
　　原子力安全委員会事故調査委員会の「緊急提言・中間報告」（11月５日）を受けて早々に原子力災害対策特別措置法案がまとめられ、12月13日可決成立した。
　　しかしなお、以下の疑問点があり、取り組みを進めていく必要がある。
　　①　国が緊急事態宣言
　　　　国が緊急事態宣言する異常な水準の放射線量の基準は、米国における基準等を参考にして500マイクロシーベルト毎時という値が定められた。現実に日本で起きた臨界事故等の教訓から基準設定するのではなく、海外の基準との整合性を優先する姿勢では防災の実効性は向上しないであろう。
　　②　国の権限強化は改善に逆行
　　　　法15条３では、国が地方自治体へ、緊急事態応急対策に関する事項を指示するとしている。しかし、臨界事故の経過を見てみれば、災害対策本部の設置時間が示すように、最も対応が遅かったのは国であった。事故を教訓に改善が図られたとしても、現場から遠い国が事故発生時に直ちに状況を把握し、適切な指示を出せるとは考えがたい。市町村長が国の指示を待ちつづけ手遅れになることのないよう、独自の判断で避難勧告等を出すことも求めていく必要がある。また、そのためには、適切な判断を下せる能力を自治体が充実させていく必要がある。
　　③　防災訓練は国の計画に基づく
　　　　法13条では、防災訓練を国が定める計画に基づいて行うとされている。この国が定める計画には事故の想定に関することも含まれることが明記されている。（13条２）
　これまで国は十分な事故想定を示してこなかったが、法律に基づいて今後適切な想定を示すだろうか。茨城県が独自の事故想定に基づき防災計画を改訂したり、宮城県がチェルノブイリ事故を１桁上回る放射能放出量を想定して防災訓練を実施したり（99年９月３日）しているが、自治体の独自の想定を封じ込めることのないよう監視する必要がある。
　　④　原子力防災専門官の身分
　　　　自治労や原発立地自治体が役置を要求してきた原子力防災専門官の設置が盛り込まれている。（30条）しかし、自治労が要求した「身分は地方に、費用は国で」ということではなく、科学技術庁と通産省に置くとされている。
　　⑤　事業者に通報義務を課した事故の規模は？
　　　　事業者に通報義務が課せられたが、政令案では５マイクロシーベルト毎時、10分間以上継続して検出されたときなど大規模な事故に限られている。事故に至るまでの軽微な故障も含めた通報義務を安全協定などにより課す必要がある。
　　⑥　原子力レスキュー隊要求の結果が自衛隊
　　　　原発立地自治体が要求してきた原子力レスキュー隊の設置は見送られ、代わりに総理大臣が自衛隊の派遣要請を行うことができるとされている。（20条４）
　　⑦　オフサイトセンターの機能のあり方は？
　　　　緊急事態応急対策拠点施設（通称オフサイトセンター）は、関係者が多くなればなるほど、迅速な設営や関係者の参集が難しくなる。
　法施行によりオフサイトセンターの指定作業が始まるが、事故を通報に頼らずに平常時から監視する機能と合わせた整備を行うべきだ。

（２）　原子力安全委員会事故調査委員会報告書
　　法制定後に最終的に取りまとめられた原子力安全委員会事故調査委員会報告書は、「結果的に東海村に所在する原子力発電所、再処理施設を前提として整備されていた防災体制によりできるかぎりの対応がなされた」とし、「ＪＣＯの施設が防災対象となっていなかったという点」を問題として指摘しているものの、防災計画が何故機能しなかったのか検証せず、極めて不十分なまま検討を終えている。

（３）　原子力災害危機管理関係省庁会議報告書
　　「原子力災害危機管理関係省庁会議」（議長・安藤忠夫内閣危機管理監）の報告書が本年３月27日に出されている。（「原子力災害危機管理に関する報告書」）報告書では、事故対応の教訓を次のとおりあげ、政府が取るべき施策を列挙している。

　報告書があげた項目の今後の動向に注目していく必要がある。

（４）　まとめ
　　臨界事故については、事故の真相究明や補償が完了しておらず、今後も引き続き関係者の努力が求められる。
　　防災対策に関しては、原子力安全委員会事故調査委員会報告書や「原子力災害危機管理に関する報告書」のあげた改善策がどこまで実行に移されるか監視していく必要があるが、なお残るであろう問題点について大きく３つの指摘をしておく。
　　①　第１に防災指針の問題である。
　　　　「防災指針」の避難基準は事故直前の９月13日に改訂されたばかりであるが、予測線量当量が全身10～50mSvで屋内退避、50mSv以上でコンクリート建屋屋内退避又は避難という高すぎるもので、今回の臨界事故ではこの基準に測定された線量が達していなかったことが避難「勧告」を発動できず、避難「要請」を遅らせる原因の１つとなった。この点に関する反省のないまま示されている改訂案は、改善につながらないであろう。引き続き検討を加え、抜本的な見直しが必要である。
　またこれから各地で行われる地域防災計画の見直しに当たっては、自治労として積極的に関与し、問題点を指摘していく必要がある。
　　②　第２に事故想定の問題である。
　　　　燃料工場での臨界事故などまったく想定していなかったため、中性子線測定器など基本的な装備が用意されていなかった。このため、中性子線の測定が遅れ、臨界継続の状況把握が遅れた。あらゆる原子力事故を、事故発生からその進展まで詳しく想定して、対策を考えるのが原子力防災の基本である。最悪事故を想定してデータの集積等を行うとともに、原子力災害対策特別措置法に基づく防災訓練を行って防災体制の検証を行うべきである。
　　③　第３は事故状況の把握と分析能力の問題である。
　　　　ＪＣＯはＦＡＸでの第一報の段階から「臨界事故の可能性」を伝えていた。東海村が比較的早い対応をできたのは、再処理工場爆発事故の教訓から原子力の専門職を嘱託採用していたことや、ＪＣＯ職員が直接村役場に駆け込んで住民避難を要請するなど臨場感を持って対策にあたらなければならなかったことが大きい。一方、国は、当日２時から開かれた原子力安全委員会でも「臨界事故ならば継続することはない」と誤った分析を行っていた。第一線で対策に当たらなければならない自治体が、事故情報を正確につかみ、分析する能力を確保できるよう要求を続けていく必要がある。

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