はじめに
1970年という年は日本の米にとって歴史的な転換の年でした。米が余りはじめ食管赤字が増大し、減反が本格的に始まりました。そして新たに自主流通米制度が創設され、それまでの食管制度が解体に向け動き始めた年でした。
そうした中で、当時の庄内の農村指導者たちは直接行動して独自の米販売ルートの開拓を模索していました。生活クラブとＪＡ遊佐との出会いはそこから生まれました。生産意欲を減退させる農政に反発し、あくまでも農業を続けていきたいとする生産者の情熱と、生活クラブ側の米の配給に対する不満、そして流通に参画することでお米に対する消費者の主権を確立していこうとする思いとが一致し、全国で初めて自主流通米による「産地指定方式」の産直が始まったのです。今日まで多くの障碍を協同して乗り越えながら学び合い、信頼を深め、提携関係を着実に深めてきました。
庄内平野は、山岳地帯から平野、砂丘、海という自然条件が一体になった土地で、この自然条件が米づくりの好条件になっています。この自然条件をフルに生かした米づくりを進めたため農薬や除草剤の使用は他の産地よりも大幅に少なくてすみます。
それをさらに前進させた農法として1984年より「ポストササニシキ」運動が展開され、様々な実験の結果、1988年には「共同開発米」が誕生しました。農法、品質、数量、価格などについて協議して決定し、産地精米をして流通させるまったく新しいスタイルの米づくりです。共同開発米事業は「安全」「環境」までを視野に入れたこれからの農業へのチャレンジです。
今回のレポートでは、この「共同開発米」についての中間的なまとめを中心にさせていただきます。
1. 98年１月「共同開発米第２期方針」の中間総括の頃
1995年２月に確認された「共同開発米第２期方針」については、単年度毎の総括を行いながら98年１月に中間総括を双方で明らかにすることになっていました。
この間に米をめぐる社会状況は大きく変化してきており、96年に新食糧法が制定され、「米余り」と言われる現象は、玄米価格の地滑り的下落をおこし、生産調整の強化となり、産地遊佐でも米生産にとって、生産基盤の大きな揺らぎを招く事態となってきていました。
また生活クラブ連合会は96年12月に、92年に作成された共同開発米事業の展開を中心にした「連合米政策推進策」に続いて、連合会が米卸し業務を申請し、認可を受けたことに伴う「第３次生活クラブ米政策」を策定し、実行に移してきました。
2. 「第３次生活クラブ米政策」のポイントと産地遊佐との関連
これまで主産地遊佐との提携を基軸とし、複数産地化を具体的実行課題とし、各単協の自県産米の産地政策の調整をすすめました。さらに産地配置の考え方を整理し、庄内みどり農協遊佐支店のほか、当時の江部乙町農協（北海道）、上伊那農協（長野）、なすの農協黒磯支店（栃木）、一関市農協の５産地を連合産地とし、特定しました。
共同開発米「遊You米」の取り組みを通した遊佐との学習経過をふまえ、他の産地でも共同開発米の開発を政策の目標としました。
また共同開発米の意味は次のように再度明確にしています。
共同開発米は、その産地のリーダー米たるべく生産者と共同開発する米とし、その課題を、①生産構造の改革、②農法の指定、③適性品種の開発、④生産原価に基づく価格設定、⑤共同開発米基金の運用等を挙げています。その方向性については遊佐と確認されている「共同開発米第２期方針」の内容が反映されたかたちになっています。
共同開発米を築き上げてきた遊佐との関係は他の５つの米産地に対するリーダー的役割の発揮の期待もされてきていました。
しかし一方では「生活クラブ第３次米政策」のなかで、遊佐との共同開発米である「遊You米」については、今や安定した収益を保障する「ブランド」化の傾向がすすみ、実験米としての性格が希薄化し、生産者との再検討の必要性も明確に述べられていました。
このような中で、生産者側（庄内みどり遊佐支店共同開発米部会）と生活クラブ連合会双方で「共同開発米第２期方針」についての中間総括を行っています。
3. 中間総括の主な議論内容は次のようになっています
「共同開発米第２期方針」で目指していた中で、おもに議論が集中した点は次の内容です。農業機械を含む施設・設備の共同利用をすすめ、地域営農集団の組織化をすすめ、土地の共同利用を含めた生産構造の改革によるコスト低減は、この事業の開始当初からうたわれていた目標であるが、遅々として進まない課題と指摘された点です。この背景には一般米価格と「遊You米」の大きな価格乖離があり、生産原価保障方式のなかでの生産コストの削減の実態がなかなか見えてこない現実が、長い間課題とされていました。この間産地別推進会議の場での取り組み価格決定の際、生産原価の積み上げとして生産者側から提案される価格と、生活クラブ側が継続される生産・消費の価格との主張の間の価格差について、盛んに議論されてきた経過があります。産地遊佐としても課題であるとの認識は十分持ってはいるものの、農村事情特有の要因が大きいとの説明が、説得力を持っているとは言いきれない状況でした。
また食べる側の安心感の要因である栽培基準の除草剤１回、農薬防除２回の使用基準については、遊佐の中で一般栽培とほとんど差はなく、現基準よりさらに前進した栽培方法が期待されて総括されています。
4. 中間総括のまとめ
92年から取り組んできた今日の遊You米（開発米１号「ひとめぼれ」８割プラス２号「どまんなか」２割）は有機農法の拡大と安全な米作りの追求や、複数品種の導入による適期作業体系を遊佐の地域に一般化した点、また生産原価保障方式の追求や共同開発米基金の設置等社会的にも大きな影響をもたらした画期的取り組みを実現してきました。
一方では大きな獲得目標である生産構造の改善とコスト低減の課題の未達成や、食べる側としての食味の追求、ブレンド技術の検証などが不十分で「第３次生活クラブ米政策」で確認されている共同開発米の実験米・リーダー米としての役割の希薄化が双方に見られる、としています。
5. その後の産地遊佐との関連
この「共同開発米第２期方針」中間総括をもって、生活クラブ側から共同開発米である「遊You米」の今後の取り組みについて次のような提案がされ、確認されました。
共同開発米事業として生産者とともに作り上げてきた「遊You米」は玄米60,000俵までの取り組みまで広がり、産地遊佐における適性米と評価できるので、「遊You米」を遊佐の中に一般化すること。
それに伴い産地遊佐との間では98年産の作付けから新方針を持って取り組む。その概要は次のような内容をもって協議するとしています。
① 供給アイテムとして現状の生活クラブ遊佐米（はえぬき７：ササニシキ３）を無くし、「遊You米」を次のように一般化する。（共同開発米から遊佐の一般米としての認識へ）
● 価格 ―
生産原価を基調にしながら、生産と消費の継続性が成り立つ合意価格とする。
● ３ヵ年という中期固定価格で安定生産、安定消費を目指す。
● 農法 ―
従来の遊You米と同じとし、公開する。
● 数量 ―
契約の概念の持ち込み。(提携関係の強化を目指し、産地遊佐の取り組み全体予定量を最低100,000俵の契約とする。
― 予約と計画消費）
● アイテム
― 遊佐に対しては遊You米、ササニシキオリジンの２アイテムを基本に置く。（玄米、胚芽精米は当面は従来通り）
● 「遊You米」構成品種についてはこれまでの経過、遊佐の実態から次のようにする。
ひとめぼれ＋どまんなか（遊You米の一般化）
② 共同開発米基金について
● 「遊You米」の生産者を特定し、対象を明確にし継続していく。
③ 食べ方について
● 一般化した「遊You米」において、これまでつちかってきた年間予約登録とＯＣＲ取り組みを平行し取り組む。（これまでの首都圏単協から全単協への取り組み拡大）
④ あらたな実験米について
● 実験課題を明確にし、再構築する。
● 今の米情勢からすると、遊You米の積み残し課題である持続可能な生産基盤作りの構造を目指す実験を最優先課題とする。
● 更なる有機農業の推進を目指す農法の追求。
● 地域適正品種開発を目指す（獲得目標の明確化が必要）
● 生活クラブが食べる（100,000俵の中で）としています。
以上のように遊佐との関係はこれまでの経過をふまえながらも、さらに前進していくことを目指しました。
6. 遊佐の受け止め
上記の提案に対し、産地遊佐では共同開発米部会としての「遊You米」数量の確保課題がある点(早急な90,000俵の生産を組織するには時間が少ない）以外は合意されました。（98年１月産地別推進会議）
これは遊佐全体の今後の米生産の方向性が、地域の中でどう打ち出されるか、また「遊You米」が地域の中でどう位置づけられているか、産地側としても大きな意味を持つ課題だったと思います。
7. 新たな提案後の98年作付け
６月の産地別推進会議の確認で、一般化した「遊You米」の作付けは、90,000俵の計画に対し69,000俵程度が報告され、双方で評価した「遊You米」の一般化に伴う生産拡大においてはさまざまな難しさが認識され、無念さが同居する事態となりました。
今度は一般化という認識に双方の温度差が感じられる事態でもありました。
また３年固定の「遊You米」価格の協議の場では、生産者側からは、昨年の生産原価の検討から、177円引き下げの１俵当たり21,133円の提示、生活クラブ側からは「遊You米」は一般化した米であり、継続できる生産・消費の点から18,000円での３年間固定が提示され双方で協議しました。
この時の産地別推進会議の協議は双方にとって非常に大きな提携の有り様を考えさせられる契機になっていると思います。
米をめぐる社会的背景に対する認識の合意の必要、これからも産地銘柄競争・販売戦略優先の産地政策で産地は進むのか？ また生産者原価保障方式についての考え方、その検証方法についてもまだまだ課題が多いこと。生活クラブ側に対する市場価格の導入という非難や、「遊You米」の農法と価格差の合意があるのか？ 等一般産直においては、提携破棄の事態にもなりうるような課題について、真剣に双方での議論が繰り返されてきました。
この会議においての取り組み価格は、18,500円で３年間固定とする。また一般価格（入札価格）と10％以上の開きが生じた場合は協議するという内容で決着しています。
この決着が妥当かどうかは別として、双方で本質的課題において妥協点を見出せる関係は、表面的馴れ合いでもなく、一方的でもなく、従属的でもなく、長い間かかってお互いに積上げてきた、双方の自立的提携関係がなせる事柄と思います。
8. 98・99年の生産
98年「遊You米」は大不作で59,000俵程度しか獲れず、生活クラブ側では登録の数量調整が発生し、取り組みの有り様に不満の出た年でした。さらにこの年には生産者に対して共同開発米基金の規約にもとづく災害給付金の発動がなされました（95年以来２回目）。
さらに99年も「遊You米」は、計画の90,000俵にも届かず、また高温障害による低等級（２・３等）という自然の力にふりまわされている実態です。
おわりに
私たちとＪＡ庄内みどり遊佐支店との提携関係は、世間一般では、産直事業が建前が全面に出て本音が取り引きばかりに振り回されている実態も時々見受けられる中で、先に述べたように、どのような課題に対して、正直に双方で向かい合うことができる関係が最大の財産と言えます。必ずや様々な双方の課題を乗り越えた、新たな取り組みのなかから、提携関係の再構築がうまれてくることを確信しています。
長い時間がかかりましたが、産地別推進会議で、遊佐で大豆転作事業もからめた集落営農のモデル事業が始まったことを報告し、ここ数年のＪＡ庄内みどり遊佐支店との関係をのべてみました。
遊佐町農協（ＪＡ庄内みどり）と生活クラブとの産直提携運動の歴史的経過
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年 次 |
□米をめぐる政策および生産・流通情勢 ■産直提携関係の動き |
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提
携
前
史 |
1964 |
□ササニシキが山形県の奨励品種となる
■遊佐町蕨岡地区で農業法人運動が高まり、上小松生産組合など３つの農事組合法人が誕生 |
| 1965 |
■東京世田谷に牛乳の集団飲用運動グループ「生活クラブ」誕生 |
| 1966 |
□全国的に米の増産対策がとられ、山形県でも「60万トン米づくり運動」を推進 |
| 1968 |
■「生活クラブ生協（東京）」創立
■蕨岡地区の生産者が生活クラブを訪問 |
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1969 |
■遊佐町内の６農協が合併し「遊佐町農協」スタート
□米の生産過剰、食管の赤字が問題化
□「自主流通米制度」導入
□遊佐町においてササニシキの作付比率が一挙に拡大
■蕨岡地区の農業法人運動が朝日農業賞受賞 |
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1970 |
□米の生産調整（減反）スタート |
| 基
礎
確
立
期 |
1971 |
■遊佐町産米の生活クラブとの提携販売スタート （3,000俵)
生活クラブが小売り免許を取得していなかったため、蕨岡の農事組合法人が「余り米」を生協組合員に直売する形をとった（いわゆる「ヤミ米」ルート）
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1972 |
■生活クラブ東京・神奈川が米の小売免許を取得し、自主流通米の「正規」ルートで供給
（13,000俵) |
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1973 |
■自主流通米の「産地指定方式」ルート実現 （30,000俵)
□遊佐町農協「32万俵米づくり運動」スタート
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1974 |
■生活クラブ埼玉と米の提携スタート、神奈川へは「産地精米」で供給 （45,000俵)
■「生活クラブ庄内交流会」スタート
顔の見える関係へ、産地を自ら確認する４泊５日の日程。組合員39人がバスで遊佐町へ、民泊も。
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量
的
拡
大
・
発
展
期 |
1975 |
■東京（練馬センター）の交流会に農協婦人部が参加、合成洗剤の危険性とせっけん使用運動を知る。組織討議を経て、運動に取り組むことを決定。学習会などをスタート。
■農協から職員２名を東京へ出向させる（職員研修、２年間。これまでに25人）
■長芋の提携スタート、協同組合まつりに参加 （50,000俵)
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1976 |
■協同組合まつり（東京）、産直まつり（神奈川）に参加
■遊佐町農協、35万俵を目標とする「第２次米づくり運動」スタート、土づくりに力を入れる (58,051俵)
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1977 |
■生活クラブ千葉が小売免許取得、米の提携スタート
■埼玉へ産地精米供給 （62,776俵)
■正月用のしもち、プリンスメロン提携スタート
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1978 |
■農協婦人部の「一斉配置」（共同購入）から合成洗剤追放。せっけん運動が婦人部から農協・漁協へと広がる （77,114俵) |
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1979 |
（106,727俵) |
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1980 |
■生活クラブ庄内交流会が家族ぐるみに、97人（うち子供39人）が来町。青年部、婦人部の遊佐から生活クラブヘの交流訪問も活発に
■農協店舗、町の公共施設から合成洗剤を追放
■米の提携販売量が遊佐町生産量の50％を超える （127,000俵）＜青果物等の供給高82,560千円＞
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1981 |
■合成洗剤の追放キャンペーンスタート
■すいかの提携スタート
■「遊佐町有機農業研究会」発足。町内に普及可能な「遊佐型有機農業」の栽培技術の研究、土づくりから減農薬を模索。「共同開発米」栽培基準の基礎になった （134,450俵）＜95,962千円＞
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1982 |
■米の提携販売量が生産量の66％に拡大
（150,815俵）＜114,164千円＞ |
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提
携
交
流
の
成
熟
期 |
1983 |
■「生活クラブ庄内交流会10周年のつどい」を遊佐町で開催
庄内の他の交流先でも独自の交流活動が展開
■生活クラブ「83年米政策」策定 （136,406俵）＜126,443千円＞
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1984 |
■生活クラブ統一の「第１回生き活きまつり」に参加（以後毎回参加）
■婦人部の自給運動スタート、生活クラブとの交流を通じて生活を見直す運動が高まり、グループ結成や青空市開催に発展
■生活クラブからの問題提起を受け、農協青年部の「ポストササ」事業がスタート。遊佐に合ったササにかわる品種（作期の違う複数化）や、生産から流通・消費までの自主食管も模索、生活クラブも食味試験など食べる側として協力 （141,388俵）＜122,656千円＞
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1985 |
■農協精米設備の旧式化により提携米に大量のカビが発生 （141,644俵）＜127,517千円＞ |
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1986
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■農協の新精米工場稼働
■合成洗剤追放運動から「せっけんまつり」に発展 （142,603俵）＜116,401千円＞
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1987 |
□水田農業確立対策（第３次、３割減反）スタート、政府米買入価格31年ぶりに引き下げ、自主流通米価格も連動、コシとササの価格差が拡大
■農協の全役員が生活クラブを訪ね、米政策について意見交換 （123,112俵）＜93,477千円＞
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1988 |
■青年部のポストササ事業（４年間）の成果を踏まえて、農協と生協の共同事業として「共同開発米」スタート
□月光川の取水口上流にアルミ再処理工場進出し、地元住民と公害防止協定結ぶ （132,242俵）＜93,805千円＞
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1989 |
□農協総代会でアルミ工場の「操業中止、移転」を求める特別決議、町に移転を求める署名提出
□遊佐町「月光川の清流を守る基本条例」制定 （126,578俵）＜99,719千円＞
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1990 |
■アルミ工場が移転。この問題に際し生活クラブ組合員から運動費1,700万円のカンパが町へ贈られ、これを基に「月光川の清流を守る基金」が創設される
□「自主流通米価格形成機構」開設、米の価格形成に市場原理を導入 （135,199俵）＜83,654千円＞
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1991 |
（135,593俵）＜97,635千円＞ |
最
高
到
達
・
次
へ
の
模
索
段
階 |
1992 |
■生活クラブ連合会理事会「連合米政策推進策」を決定
■共同開発米の価格に「生産者原価方式」を採用し、サラリーマン並みの労賃単価と農業環境保全費も導入
■農協に「共同開発米部会」発足、カントリーエレベーター稼働
■提携米の販売量が遊佐町生産量の69％に達する （138,084俵）＜97,217千円＞
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1993 |
□ガットウルグアイラウンド合意。冷害による大凶作で米の緊急輸入（94年春まで）
■共同開発米の新愛称を公募し「遊・YOU・米」に
■手作り粉せっけんのミニ製造プラント設置・婦人部の「せっけん作り研究会」発足
■遊佐交流20周年記念事業、両組合員による海外研修（タイの米事情視察）、遊佐と東京で記念集会、記念誌発刊 （143,215俵）＜106,030千円＞
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1994 |
□「平成コメ騒動」勃発
□本年産は大豊作
□遊佐町農協、庄内北部地域の広域合併に参加し、ＪＡ庄内みどり発足
■国による流通制限の中で、農協は生活クラブヘ米の出荷を継続
■農協・生協双方が積み立て、減収補填のための「共同開発米基金」を創設
（155,000俵)
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1995 |
□食管法の廃止と新食糧法の制定
■93年凶作に対し、基金を発動し災害救済金を給付
■共同開発米第２次計画（95～99年）の策定 （145,000俵)
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1996 |
■生活クラブ連合会が米卸登録
■ササニシキオリジンの取り組み決定（97～99年）
■「第３次生活クラブの米政策」を決定 （140,000俵)
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(注)：1. 遊佐町農協「合併25周年記念誌」、生活クラブ連合会「連合米政策推進策」および「生活クラブの米政策」により作成。発展段階区分は筆者の仮説である。
2. （ ）の数値はその年度の提携米の購買額、＜ ＞はメロン等米以外の農産物の提携出荷金額である。
楠本雅弘氏（山形大学農学部）作成資料より抜粋