兵庫県下の国籍条項撤廃について

兵庫県本部

1.　はじめに

　兵庫県下の地方自治体職員の採用時における国籍条項の撤廃について報告をしますが、その前に、日立就職差別裁判闘争について述べておく必要があると思います。
　この闘争は、1970年に日本の大企業である日立製作所が、日本名で受験し採用内定された在日韓国人青年に、韓国人とわかった時点で採用の取り消しを行ったことにより始まりました。その時代は、現在の「当然の法理」ではありませんが、日本の企業が在日韓国・朝鮮人を採用しないのがあたりまえ、民族差別、就職差別が公然と行われている時代でした。在日韓国・朝鮮人の社会も、それまでは本国への帰国を第一に考える１世が多く、差別は我慢する風潮がありましたが、帰国しても生活が困難で日本社会でしか生活が出来ない２世世代が増え、そんな中から民族差別の解消を叫ぶ者が現れました。
　その青年、パクチョンソクは、最初はひとりで世界的にも有名な日立製作所を相手に裁判闘争を開始しましたが、それが人々の知るところになると多くの仲間、支援の輪が日本中に、海外へも広がっていきました。そして、1974年に国籍を理由に就職を拒むことは、就職差別であるとの判決が裁判所によって出され、就職差別、地方公務員採用の国籍条項撤廃など定住外国人の基本的人権に関わる問題への取り組みがようやく始まりました。
　この闘争を支援したグループが日本各地に出来るわけですが、その後は民族差別とたたかう連絡協議会（民闘連）という名称で兵庫県下でも民族差別解消の先頭に立って活動を進めてきました。現在は、さらに在日コリアン人権協会・兵庫（人権協会）と名称変更し在日韓国・朝鮮人が中心に活動しています。また、兵庫県在日外国人保護者の会（保護者の会）、兵庫在日韓国・朝鮮人教育を考える会（教育を考える会）などの他団体と、それぞれの立場で課題別に共闘して取り組みを進めています。

2.　市町における国籍条項撤廃

　市町レベルの国籍条項撤廃は、1974年に、全国で初めて尼崎市、川西市など阪神地域の６市１町が撤廃しました。この運動は、厳しい就職差別に苦しむ在日韓国・朝鮮人生徒の就職先、進路指導に悩む教師が、先頭に立って部落解放運動の流れに依拠しながら進められていたと言う話です。
　そして、実際に６名が採用されましたが、その２年後に在日朝鮮人の民族団体からの「地方公務員への採用は同化政策に荷担している」との批判を受け、運動が一時後退をする時期もありました。
　1977年には阪神地域以外の高砂市で１名の採用者が出ます。実は、高砂市の募集要項に国籍条項がなかったため、たまたま受験が出来て合格しました。ただ、国籍条項が無かったのは、高砂市が在日外国人の人権に前向きであるとか、取り組みが盛んであるからではありませんでした。なぜなら、３年後に近隣の各市が国籍条項を付けていることを理由に、新たに国籍条項を付けるという暴挙に出たからです。ただ、高砂市当局も他市とのつりあいという安易な考えだけのため、結果的に地域の民族団体や教師達の運動で、２週間で撤回しました。
　その事件を契機に、県下の全ての自治体に対する国籍条項撤廃の取り組みが広まることになりました。その時点では、県内21市中、神戸市、明石市、姫路市など７市に国籍条項が有りました。明石市には1980年から運動を展開しましたが、当局側もこのあたりから当然の法理を持ち出し、抵抗の姿勢を見せるようになります。しかし、1985年以降の深夜に及ぶ３回の明石市当局との交渉で1986年に撤廃をさせる事ができ、翌年に一般事務職１名が採用されました。
　町レベルについては、県下には70町あり、一つ一つと交渉するのは困難な状況にあったため、兵庫県町村会を交渉相手に、国籍条項を撤廃させる運動を行いました。その結果、1991年に兵庫県町村会は国籍条項撤廃の通知を全町に行いました。
　ここまでの運動では、職員組合などは組織的な取り組みを行っていませんが、1974年以降に採用された外国籍の組合員や反差別の姿勢に立つ組合員が、交渉に参加するなど個人的な取り組みが行われていました。

3.　政令指定都市、神戸市の国籍条項撤廃

　1986年には国籍条項が残る市は、神戸市だけになりました。しかし、神戸市は、他の政令指定都市が撤廃していない、自治省の見解に従っていると、撤廃を拒んできました。
　当時から神戸市は自称「国際都市こうべ」を売りものにしていましたが、それを揶揄して「国際差別都市こうべ」というビラ行動や幾度もの要望書、申し入れ書の提出にも撤廃の動きはありませんでした。
　その神戸市に対して、1985年に２名の在日韓国・朝鮮人が受験願書を提出しましたが、もちろん神戸市は、外国籍を理由に受け取りを拒否しました。そのうちの青年１名が、国籍条項は公然たる就職差別、民族差別であると、国家賠償法により訴えを起こしました。
　神戸市国籍差別違憲訴訟と銘打ち、６年後に原告が心労から病に倒れ裁判の継続を断念するまで、先の日立就職差別裁判が民間企業の就職差別の壁を打ち砕いたように、地方公務員採用の国籍条項撤廃の象徴として裁判闘争が取り組まれました。
　実際に、裁判開始後は、在日外国人が多住する自治体に対して、国籍条項撤廃の要求運動が全国的に広がり、府県や政令指定都市を除けば撤廃されてきたのは周知のとおりです。
　また、神戸市も現業職や医療職のような専門職については、国籍条項を撤廃し、採用される外国籍職員も生まれ、1992年には大阪市、川崎市などの政令指定都市と歩調を合わせ「国際」「経営情報」の専門事務職を新設し一部事務職の門戸開放も行いました。
　そして、1996年の白川自治大臣の談話により、神戸市も自治省の見解の呪縛からのがれて、任用制限を付けながらも、一般事務職の国籍条項撤廃を表明し、1998年に２名が採用されました。
　神戸市への取り組みでも、組合としての組織的な支援、応援はありませんでしたが、裁判闘争では外国籍職員が裁判の証言に立ったり、事務局を神戸市職員が担ったりと個人的な支援の広がりを見せていました。

4.　県の国籍条項撤廃

　兵庫県に対しては、1992年に民闘連、保護者の会、教育を考える会の３団体が「定住外国人に対する差別撤廃及び人権保障についての要望書」を提出し、職員採用の国籍条項撤廃だけでなく、国籍を理由とする入居差別や就職差別の解消、人権啓発、職員研修、民族教育、本名使用など幅広い要望を行い、毎年の交渉で、少しずつ要望の実現を図ってきました。そして、国籍条項撤廃については、1997年から自治労兵庫県本部、兵庫県職員労働組合（県職労）も要望団体に名を連ねて取り組みを行っています。
　県職労の1985年の定期大会では、東播支部加古川病院分会から運動方針の補強案として、次の提案があり採択されました。

　近年は、組合員や一般市民を対象に、1996年９月に民闘連主催、自治労兵庫県本部（県本部）後援で東京都を相手に管理職任用裁判をたたかう保健婦の鄭香均さんの講演をメインに集会、1998年10月に県本部主催、県職労後援、人権協会の協力で岡崎勝彦島根大学教授の「外国人の公務員就任権」講演、今年６月に県本部主催の「第３回平和、環境、人権の集い」では全体会で田中宏龍谷大学教授の「在日外国人の人権をめぐる現在の状況」講演、分科会では「公務員国籍条項問題を考える」パネルディスカッションを行い、問題提起や学習を進めてきました。
　そして、人事委員会を相手の交渉は、20世紀での決着を目指し、県職労を窓口に５団体で今年３月以降に３回の交渉を持ちましたが、残念ながら2001年度採用からの撤廃に至りませんでした。

　なお、2000年４月１日現在、兵庫県に在職する外国籍職員の数は50名（医師・歯科医師７名、看護婦15名、調理員３名、鍼灸師１名、訓練指導員１名、保母１名、校務員１名、小中学校事務職２名、大学教員７名、教員12名）で、国籍別では、韓国33名、中国11名、朝鮮３名、米国３名となっています。

5.　兵庫県下の国籍条項撤廃と採用の歴史

6.　府県レベルの国籍条項撤廃一覧（2000年６月現在）