「部落解放共闘大分県民会議」の取り組み

連合大分／大分県本部

1.　部落解放共闘大分県民会議の結成と活動

(１)　「部落解放共闘大分県民会議」結成に至る経過
　　1992年９月28日に大分県評センター第４回定期総会が開催され、県評センターの解散方針が提起された。これに伴い、県評センターと部落解放同盟大分県連合会が中心となって組織されていた『部落解放大分県共闘会議』から連合大分に対し、新たな共闘組織の結成要請がなされた。
　　連合大分は、第17回執行委員会（92.11.９）で、部落解放大分県共闘会議からの要請内容を踏まえ、新たに『部落解放共闘大分県民会議（仮称）』の結成を行うことと、そのための「結成準備委員会」を設置をすることを確認した。また、部落解放同盟大分県連合会も、第２回県委員会で同様の方針を決定した。
　　第１回結成準備委員会は1992年11月13日に開催し、12月17日に結成総会を予定し、それに向けて具体的な準備をすすめた。
　　準備委員会の構成は、次の通りである。

　　部落解放共闘大分県民会議の結成総会は、予定通り1992年12月17日に、大分県総合社会福祉会館（大分市大津町）で開催し、「結成に至る経過の承認」と「会則」「基本方針並びに活動方針」「予算」等を決定、最後に新谷高己議長（連合大分会長）をはじめとする新役員が選出された。
　　これを機に、民労協・友愛会議も部落解放運動に参加した。

結 成 総 会（92.12.17）写真

(２)　地区共闘会議の結成と活動
　　県民会議運動の発展のためには、県下各地域での活動が重要であるため、翌年より連合大分の11地協・３地区協で地区共闘会議結成に取り組んだ結果、1993年10月から1997年６月にかけ、連合地協単位に10の地区共闘会議が結成された。
　　各地区共闘会議の活動内容は、年１回の総会・学習会開催、県民会議からの要請事項などに積極的に応えている。
　　今後は、大分市、佐伯市、大分郡での地区共闘会議結成が重要課題である。
　　結成された地区共闘会議名・結成年月日は次のとおり。

県下10地域で共闘会議を結成

(３)　主要課題と取り組み
　①　部落解放共闘大分県民会議の運営の基本は、常任幹事会および幹事会で行い、必要の都度学習会など開いている。
　②　部落解放「基本法制定」の取り組みについては、県民会議としても早期の制定に向け、県への要請行動、各自治体への部落差別撤廃宣言採択や条例の制定を求める行動をすすめ、各地域で多くの成果をあげた。
　　　現在の「宣言採択」は、大分県をはじめ県下58全市町村で、「条例制定」は、27自治体で実現している。
　③　狭山第２次再審闘争（無罪を求めるたたかい）の取り組みは13年余に及び、1993年に大分県民会議として独自に狭山現地調査を行い、1995年と1999年には「石川一雄」さん本人を迎えての学習会を開催、さらに事実調べを求める署名行動など、長期にわたり、「狭山闘争」を広く理解してもらうための取り組みをすすめてきた。
　　　しかし、東京高裁は、1999年７月８日に抜き打ち的再審請求の棄却を決定。弁護団は、７月12日に東京高裁に対し異議申し立を行い、異議審闘争スタートさせており、今後のたたかいがさらに重要となる。

99年度学習会（99.９.14）写真

　④　人権教育のための国連10年「大分県行動計画」の策定については、県民会議は1997年４月22日に「人権教育のための国連10年大分県推進連絡会」を結成。大分県は、1997年10月に「大分県推進本部」を、同年12月に「人権教育推進懇話会」を設置した。
　　　県民会議は大分県推進連絡会から、人権教育推進懇話会に３名の委員を送り、取り組みの強化に努めてきた。そして、1998年３月に至り、大分県「行動計画」が策定された。これは、全国で３番目のことである。以降は、この具体化と各市町村ごとの「行動計画」早期策定を求め、各地域で取り組みの強化を図った。
　⑤　部落解放共闘大分県民会議としての学習会
　　　県民会議は結成以来、年度ごとの重要課題をテーマに、中央から講師を招いて年１回400人規模の学習会を開いてきた。

(４)　部落解放共闘九州ブロック県民会議の結成
　　懸案であった、「九州ブロック県民会議」は、1997年２月28日に福岡市で結成され、初代議長に藤元宏紀大分県民会議議長（連合大分会長）が就任した。

九州ブロック県民会議結成総会（97.２.28）写真

2.　連合大分の政策・制度改善闘争

　連合大分は、部落解放共闘大分県民会議の取り組みを行うにあたり、連合の政策制度要求の一つとして、「人権擁護施策に関する要求」を重点課題としてきた。

　　政策・制度に関わる改善要請と提言活動については、従来より各構成組織、地協、高退連、労福協、解放同盟、青年・女性委員会等各労働団体からの要請活動の連合大分への集約化と合わせ、連合の掲げる「ゆとり、豊かさ、社会的公正」の実現に向け、要請時期のルール化、交渉や折衝先の拡大を図りつつ、具体的な活動を展開した。
　　要請の時期については、県としての次年度予算編成に向けた検討が始まる前の「当初予算編成に関する要請活動」と春季闘争時期にスポットを当てた「春季要請活動」とし、交渉や折衝先についても県をはじめ県教委、労働基準局、経営者５団体とその拡大に努めてきた。とりわけ、対県要請における３日間の各部局長交渉は連合大分発足時より取り組んでおり、全国的にも早いスタートであった。連合大分議員懇と連携し実現できた産別・地協要求もたくさんあり、目に見える連合大分の運動に発展している。
　　また、連合大分としての改善要請と提言内容については、連合本部から提起されている16の政策課題を基本としつつ、より地域、職場、家庭に密着した政策づくりのためにも、90年より秋の要請活動においては「１産別１要求、１地協１要求」をスローガンに、地協と一体となって県下の市町村に対する要請活動を展開している。
　　一方、我々の掲げる「政策・制度要求と提言」への意思結集を図るため、連合本部、九州ブロックの「討論集会」への積極的な参加とともに連合大分でも独自の「討論集会」や「時短フォーラム」など各種集会、シンポジウム、学習会等の開催、署名、街宣活動、必要な議会対策についても加盟産別と一体となった精力的な取り組みを展開してきた。さらには、経営者協会との定期協議開催等幅広く取り組んでいる。
　　これらの活動が、議員懇と連携した県・市町村議会での各種意見請願、決議の採択、各種審議会や委員会の設置、政労使の対策会議等につながってきたところである。
　　連合大分としては、今後も真に勤労者・生活者の立場に立った「公正な社会」を確立していくために、構成組織、連合本部 ― 地方連合 ― 地協の連携のもとで政策・制度改善の取り組みを一層強化していく必要を確認している。

3.　連合大分議員懇談会の結成

　1995年４月の第13回統一自治体選挙において、連合大分は初めて「県議会議員選挙における連合大分支援基準」を確認し、大分郡選挙区での支援候補のたたかいを行った。また同時に、各構成組織の抱える候補についても「加盟組織推薦候補」として、地方選挙における連合大分の対応が前進したことから、これら自治体議員との日常的な活動の連携が強まることとなった。
　そのため、気運が熟するかのように、1995年12月26日、大分県労働福祉会館６階大ホールにおいて、連合大分議員懇談会（議員懇）の結成総会が開かれ、「政策制度の実現」や「連合大分との連携強化」などの活動計画を決定した。
　この議員懇は、「平和・自由・民生・人権」を基本に、国民一人ひとりが、ゆとり、豊かさを実感できる社会をめざす連合の運動に賛同し、議会活動を通して具体的な課題を実現するため、「連合大分構成組織内議員と連合の運動に賛同する議員とを結集した会」とされている。
　スタート時の会員は、産別の組織内議員約90人で、役員には連合大分副会長（３名）、事務局長が四役に入り、運動をサポートすることとなった。

4.　「条例」「宣言」に関する地域共闘の取り組み

　1994年２月28日に開催された部落解放共闘大分県民会議第２回定期総会において、地域共闘会議結成に向けての取り組みを確認した。
　地区共闘会議の結成は、県下12地区にある連合大分の地協組織と部落解放同盟の地区組織が中心となり、1995年までに７地区で結成され、1996年に２地区、1997年に１地区の結成が行われ、現在に至っている。
　一方、連合大分の政策制度要求の実現をめざす各地協の取り組みも年々強化され、1995年12月に各級地方議員で構成する連合大分議員懇談会（約90名）が発足し、「政策制度の実現」や「連合大分との連携強化」などの活動計画が決定された。各市町村に対する要請行動は、春季の要請と予算編成時の要請があり、自治体議会に対しては年４回の議会開催時の要請がなされている。
　大分県下の58市町村議会における部落差別撤廃・人権擁護「宣言」は、1993年３月議会から1995年９月議会までに33市町村議会で採択されていたが、その後進展が見られなかった。県民会議としては、部落解放同盟大分県連の取り組みと平行して、連合各地協に対して連合大分議員懇と連携し、1996年６月の地方議会において、「条例」制定、「宣言」採択の取り組みを行うよう要請した。
　この取り組みでは新たに４自治体で「条例」制定、２自治体議会で「宣言」採択が実現し、以降、連合の制度政策要求として各自治体への要請行動が行われ、1999年３月までにすべての自治体議会で「宣言」採択が実現した。
　また、「条例」制定市町村は、現在まで27市町村となっており、各年度における実現数は次のとおりである。

各年度における実現数

　また、これらの地域共闘の取り組みによって、「狭山事件を考える日田地域住民の会」が1999年１月に大分県で初めて結成され、2000年２月に「大野郡民の会」、５月に「臼津市民の会」が結成された。

（参　考）