平和を求めた反基地闘争を振り返って

山口県本部／反基地闘争本部

1.　はじめに

　山口県本部は、第105回自治労中央委員会（1994年12月）において決定された「戦後50年プロジェクト」の設置にあわせて、県本部内にも「戦後50年プロジェクト」を設置し、戦後補償、定住外国人の人権、反戦・反基地、地方議会決議への対応、朝鮮人強制連行調査団との協力を重点課題において取り組みを開始いたしました。
　その後、第109回自治労中央委員会（1996年２月）で「戦後50年プロジェクト」の解散を受けて、県本部第136回委員会（1996年２月）において引き続き、平和・反戦・人権の運動を継承して「米軍岩国基地の縮小・撤去」をスローガンとした反基地闘争を県本部総体として取り組むことを確認し、「自治労山口県本部反基地闘争本部」を設置いたしました。
　沖縄を含む全国の反基地闘争と中国・山口県内における今日までの反基地闘争の諸行動ついて報告いたします。

2.　行動経過報告とたたかう基調

　戦後50年間、アジア最大の在日米軍基地の下で、米軍の重圧と不平等な地位協定に苦しめられてきた沖縄県民の怒りは、米兵による少女暴行事件に端を発して、1995年10月21日の９万人が結集した、復帰後最大の県民総決起大会として盛り上がりました。
　40年ぶりのこの「島ぐるみの闘争」は、大きなうねりとなり、海を渡って全国各地に届き、そして沖縄に連帯する抗議行動が各地で展開されるという、日本国あげての反基地闘争へと発展しました。
　大田沖縄県知事は、21世紀までに沖縄に軍事基地が存在する状況を絶対許さない立場から、米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否しました。
　これに対し政府は、沖縄県民の代表である大田県知事を「職務執行命令訴訟」の裁判に訴えるという暴挙に出ました。
　福岡高等裁判所那覇支部は、大田県知事が求めた地方自治の本旨に基づく地方自治体の公益性の尊重や県知事の自主的判断についても、実質的な審理を行うことなく形式的審査にとどめ、国の公益性を優先し、県知事の行為を「著しく公益を害する」と結論づけ、「３日以内の職務執行を行うこと」を命じ、大田県知事の主張を退ける不当な判決を言い渡しました。
　こうした中で、沖縄・読谷村にある、米軍「楚辺通信所」の一部用地は、「駐留軍用地特別措置法」に基づく契約使用期限が切れ、「法的空白」のもとでの国の強制使用となりました。
　冷戦終結後、米軍は着実に国防予算を削減し、自国内の主要基地を495ヵ所のうち、103ヵ所を閉鎖するという、まさに、日本国民を愚弄することを行いました。
　この背景には、当初の44倍にも膨れ上がった米軍に対する「思いやり予算」と「米軍基地維持経費」の日本側の負担（「思いやり予算として7,000億円を越える負担」となっている）に支えられてきた在日米軍基地が、今や米軍にとって「最も安上がりな基地」となっている現実があります。
　一方、「東アジア・太平洋地域戦略構想（ナイ構想）」を打ち出し、東アジアでの米軍10万人体制を維持することを打ち出し、アジア諸国へのさらなる重圧を与えることとなりました。
　日米両政府は、ソ連崩壊後、存在価値がなくなった日米安保条約に必要以上にしがみつき、国民議論のないまま安保再定義によって安全保障の対象を地球的な規模（グローバル）に拡大し、日本国憲法では許されないとしてきた集団的自衛権行使の協議開始を合意、さらに、自衛隊と米軍が燃料等を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結し、武器輸出三原則の「例外措置」をもなし崩し的に拡大するなど、有事法制定へ踏み出そうとする、戦後の安保政策の実質的な転換を図ろうとしました。
　その結果として、第145回通常国会において、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（新ガイドライン法）、周辺事態関連法として「非戦闘員救出のための自衛隊法の改定」、「ＡＣＳＡ協定の周辺事態適用」など、全国の自治体や民間施設を自由に使用できる意図を含んだ「日本国民総協力体制の強制」を、自民・自由・公明という「数の連立内閣」によって、一方的に成立させました。
　沖縄の米軍基地縮小問題で最大の焦点になった、宜野湾市の普天間飛行場については、５年から７年をめどとして、全面返還の条件として、一部の機能を嘉手納飛行場への移転、追加的施設を整備するとともに、米海兵隊が駐留する山口県岩国市の米軍岩国基地へ、普天間飛行場から空中給油・輸送機（ＫＣ130）12機を移転させることを一方的に合意いたしました。そして、「ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機14機を米国本土に引き上げるので、米軍岩国基地の機能強化にはつながらない」と説明いたしました。
　（現在、普天間飛行場の移転については、沖縄県内移転が決定され、当初の約束が反故されている。これに対し、嘉手納基地包囲行動「人間の鎖」とした抗議行動が展開された。山口県本部も中国ブロックとして参加し抗議の声と拳を挙げた。）
　これらは、米軍実弾演習地の大分・日生台など全国各地への移転と合わせて、在沖縄米軍基地の縮小・撤去を求める世論に逆行するものであります。
　自治労岩国市職員組合平和研究所における調査では、60％を越える米軍基地に対する「ノー」の声があったことや、ＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機やハリアーが訓練などのために、ＫＣ130とともに韓国・朝鮮半島付近に頻繁に飛行していることが確認されており、米軍岩国基地は出撃基地として、さらに実戦的な基地機能を強化・拡大しようとしています。
　米軍岩国基地の滑走路の沖合移設は、総工費約1,600億円の「思いやり予算」の枠で日本が負担し、面積は、今の1.4倍となり、また、埋立地には数万トン級の空母や艦船が接岸できる水深13ｍの岸壁が建設されるなど、米軍岩国基地は、輪送・集積基地としても使用されることが予想されます。
　その裏づけとして、新ガイドラインの先取りともいえる、県営岩国港埠頭に米軍事輪送船団（ＭＳＣ）の米軍関係貨物船が1998年から2000年６月までだけでも11回、県港湾管理条例を無視し、地位協定による強行入港を繰り返し行い岩国港を軍港にする策動を強めています。
　その都度、県本部反基地闘争本部は、早朝抗議行動を埠頭で行うことや県当局への抗議及び広島防衛施設庁などへの抗議を行ってきました。
　これらのことから、今後、在日米海兵隊以外の支援にも、役割を広げる可能性が危惧されます。
　この工事において、埋立による被害として、動植物の宝庫である藻場や干潟（ひがた）が消滅するという事態にあります。このことに対して、環境庁・防衛庁・防衛施設庁に対する抗議を市民団体とともに行ったところですが、各省庁の発言力に強弱が感じられ、真剣に自然保護を訴えている気持ちを逆なでする回答であったことに、不満と今後のさらなる不安を隠せませんでした。
　私達は今日まで、「米軍岩国基地沖合移設・普天間飛行場の米軍岩国基地への移転阻止」「米軍に基地の機能強化反対」「米兵による人権侵害反対」「思いやり予算の撤廃」「低空飛行反対」「夜間発着訓練の中止」等々、一連の「日本全土からの米軍基地縮小・撤去」と「原水爆禁止」「核実験反対」などを訴えた行動を、県本部・単組で展開してまいりました。
　職場や地域での抗議集会、抗議デモ、抗議の座り込みのたびに、県知事への要請行動や各自治体への要請行動を行ってきましたが、私達の詰めの甘さもあるのでしょうが、依然として、米軍基地関係において沖縄を含めた支援行動による全国的な世論というものが、国民全体の行動につながっていないように感じられます。
　日本国憲法第９条や非核三原則など、世界で唯一の被爆国である日本が定めた精神が、一部の国民のなかでしか伝わっていないように感じています。新ガイドラインへの対応についても、今ひとつ寂しさと怒りがこみあげています。
　戦後55年が経た今、20世紀最大の負の遺産であった戦争と、平和な社会の実現をめざした、反戦・反核・軍縮・平和の運動を検証し、21世紀には二度と同じ運命をたどらないためにも、日本全土からの軍事基地の縮小・撤去と基地機能を強化させない世の中になることを願い、さらに、運動の強化をしてまいりたいと考えます。
　併せて、全国基地問題ネットワークとの連携や1999年12月に自治労本部内に設定された、「自治労基地ネットワーク」で在日米軍基地を抱える県本部として全国の仲間と連携した「反基地闘争」の前進を目指した取り組みを行う決意を表明いたします。
　1995年から2000年８月までの自治労山口県本部反基地闘争本部としての諸行動を併記し、反基地闘争にむけた一連の取り組みの報告といたします。

（７・16嘉手納基地包囲行動・中国ブロック岩国集会より）