＜資料２＞

原子爆弾被害者に対する援護に関する法律案に対する附帯決議

　政府は、保健、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じるとの本法案の趣旨を踏まえ、次の諸点について特にその実現に努めるべきである。
　5.　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層の充実を図ること。

＜資料３＞

被爆二世運動の主な歴史

＜資料４＞

全国被爆二世団体連絡協議会参加団体（2000年８月現在）

厚生大臣
　　丹羽雄哉　様

全国被爆二世団体連絡協議会
会長　平野伸人

要　　　請　　　書

　わたしたち被爆二世の基本的要求は「わたしたちを被爆者と認め被爆者援護法を適用させる」ことにあります。
　これまでも被爆二世検診の充実を当面の課題としながら「被爆者援護法を被爆二世にも適用させる」ために被爆者援護法の改正を求めてきました。被爆者援護法の立法の精神は「国が起こした戦争の結果生じた、原爆被爆について国家補償する」ことにあります。このような被爆者援護法の立法の精神から考えて、被爆二世や在外被爆者に被爆者援護法が適用されていないことは重大な問題です。
　わたしたちは「被爆者」としての扱いと援護を求めて被爆二世運動を続け、このような要請活動を20年間以上続けています。その運動の結果、被爆二世に対する唯一の施策として「被爆二世検診」が単年度処置ながら、行われるようになって現在に至っています。
　わたしたちはこの「被爆二世検診」については検診内容の充実と法制化などの制度の充実を求めてきました。地方自治体にたいしても同様の考えから「被爆二世検診」の充実や、「被爆二世手帳」の交付などをその柱とした要求を行ってきているところです。
　また、今年は、外国人被爆二世として、戦後初めて「被爆二世検診」を韓国の被爆二世が受診しましたが、日本に来るためには、多額の旅費と休みを必要とし日常的に受診することは大変困難です。
　国の内外を問わず、被爆二世もいわゆる成人病世代にはいって高齢化している現状を考えると、これらの懸案事項の早急な解決が必要です。
　また、放射線影響研究所による「被爆二世健康影響調査」については科学的委員会・倫理委員会委員の第１回会合が終了し、予備調査の具体化へ向けた取り組みがなされております。
　以上の状況をふまえて、放射線影響研究所と全国被爆二世協の合意とともに、行政としての厚生省の立場について、一定の見解表明をいただきますよう、全国被爆二世団体連絡協議会としての要請を行うものであります。ご検討いただければ幸いです。

記

1.　現在の「被爆者援護法」を「国家補償」の条文と被爆二世および在外被爆者への適用を明記した「被爆者援護法」に改正すること。
1.　単年度処置で行われている被爆二世健康診断について通年化等を図ること。また、検診の法制化を行い制度の充実を図ること。
1.　被爆二世健康診断に基づき、医療措置を行うこと。また、在外被爆二世についても同様の措置を講じること。
1.　被爆二世に対して「被爆二世健康手帳」を発行すること。
1.　放射線影響研究所による「被爆二世健康影響調査」について国としての責任ある対応を行い、被爆二世の援護施策に生かすこと。
1.　「外国人被爆二世等の在外被爆二世に対する「被爆二世検診」については、居住国の医療機関で受診出来るような措置を講ずること。
1.　韓国・北朝鮮等の在外被爆者被爆医療の充実のため、医療技術者の来日研修等の支援を行うこと。
　　　2000年３月10日

＜資料６＞

放影研
1999年12月

被爆二世健康影響調査計画

はじめに
　1996年、ブルーリボン委員会は放射線影響研究所（以下、放影研という）に対して、「特に新しい分子遺伝学的技法を用いた研究と併せて実施すれば、遺伝的影響に関する価値ある情報が得られるかもしれないので、被爆二世の健康について、調査を検討すべき」と勧告しました。また、同年の放影研専門評議員会はこの勧告に応えて、「被爆二世に対して総合的定期検診を継続的に行うプログラムを実施することが必要であろう」と提案しました。これらの勧告および提案を受けて、放影研は、被爆二世の方に対する健康影響調査を計画していました。その内容は放影研が調査対象としている被爆者および非被爆者の子供から成る集団（以下、被爆二世調査集団という）の方々に対して、将来健康に影響を与えると予想される喫煙・飲酒などの生活習慣や現在の健康状態について質問する「郵便調査」を実施するとともに、医師による問診、血液・尿検査などを行う「健康診断調査」も合わせて行うというものです。
　以下に、このような調査を計画するに至った経緯、理由を述べ、具体的な方法についてご説明します。

Ⅰ　背景および理由
　　原爆放射線被曝による遺伝的健康障害の有無を明らかにするため、放射線影響研究所（放影研）とその前身である原爆傷害調査委員会（Atomic Bomb Casualty Commission: ＡＢＣＣ）は今までに数多くの調査を実施してきました。最も早期に、かつ広範に実施された遺伝調査は、広島・長崎両市の新生児約77,000人を対象とした先天性異常や死産などについての調査で、その後、16,000人の子供の染色体調査、23,000人に対する一次元電気泳動法によるタンパク質変化のスクリーニング、ならびに10,000人を対象とした酵素活性測定などが実施されました。最近では、将来のＤＮＡ研究のために、約1,500家族（親・子供のトリオ）について不死化したリンパ系細胞が樹立され、予備的研究が進められています。さらに、原爆被爆二世集団77,000人の死亡調査も長期継続中です。
　　これらの調査から遺伝的影響を有意に示すデータはこれまで得られていませんが、これまでの調査が新生児期や小児期にのみ行われたものであるため、被爆二世の大多数の方々が壮年期に達した現在、成人病（高血圧症、糖尿病、心臓病、がんなどのいわゆる生活習慣病）の調査を充実させることが重要となってきました。成人病（生活習慣病）には、遺伝的要因が一部関与しているということが最近明らかになっており、その頻度も高いことから今回の疫学・臨床両面からの健康影響調査が企画されました。

Ⅱ　郵便調査
　1)　目　的
　　　郵便調査の主な目的は、(１)被爆二世調査集団一人ひとりに対して、おそらく初めてとなる放影研からの連絡を取ることにより、将来の被爆二世調査への協力意志の確認をし、(２)「健康診断調査」実施に向けての基本情報（住所や健康診断への参加意志の確認）を把握することです。また、(３)喫煙、飲酒、食事内容などの情報を解析するとともに、現在継続中の二世集団死亡率調査解析にも利用させていただく予定です。
　2)　対　象

　3)　質問項目及び方法
　　　食事・喫煙・飲酒、職業、ストレスなどの生活様式や、女性の妊娠、出産、生理歴等、多因子疾患のリスク要因と簡単な健康状態（身長・体重、既往歴など）についての自記式質問票を上記対象者に郵送します。回答率を高めるため、無回答者に対して催促状と質問票を２～３回発送する予定です。
　　　質問票は科学委員会および倫理委員会、放影研専門評議員会での承認を受けた後に発送を開始します。発送から回収まで約６ヵ月、回収データのコンピューターへの入力およびそのチェックに約６ヵ月、データ解析に約６ヵ月を見込んでいます。
　4)　解　析
　　　基本情報は、次段階の臨床的調査の基礎データとします。生活様式等のリスク要因について、当集団での頻度を推定することにより集団の特性を知るとともに疾病データは将来の臨床調査への参考として用います。集計結果の統計的解析結果は、理解しやすい説明、解釈をつけて対象者へお知らせします。
　5)　予備的郵便調査
　　　科学委員会、倫理委員会の第三者による両諮問委員会の審議を経た後、本格郵便調査に先立ち、被爆二世集団のうちの100～300人を無作為に抽出し、質問票を郵送して予備的郵便調査を行います。質問方法の適否、郵便調査全体に対する反応や、挙げらた問題点を検討して、本格郵便調査に反映させる予定です。
　6)　個人情報保護
　　　回収された質問票は鍵のかかるキャビネットに保管され、この質問票と質問票から得られたデータに対しては、限られた放影研職員だけしかアクセスできないような体制をとります。また、解析データには番号のみを用い、個人の名前やその他の同定情報がもれるようなことはありません。結果の発表については、集計の結果だけを公表し、個人同定項目や個人の固定し得るデータなどは外部へ提供しません。

Ⅲ　健康診断調査
　　被爆二世健康診断調査は、郵便調査に応じ、健康診断調査に参加を希望した人を対象にして、健康診断を行います。
　　被爆二世健康診断調査の目的は、
　(１)　標準化された方法を用い、疾患、潜在的な前駆病変を把握、あるいは各種検査値を求め、親の放射線被曝との関係を検討する
　(２)　将来の分子生物学的研究のための生物試料を得て、保存する
　(３)　被爆二世対象者に健康に対する関心を喚起することです。
　　健康診断調査は、まず、予備的調査を行い、引き続いて本格調査を行う計画です。
1.　予備調査
　1)　目　的
　(１)　調査方法の有用性、妥当性の評価
　　●　被爆二世の疾患の頻度の把握
　　●　健診内容の検討
　　●　健診の時期や場所（往診、夜間診察、休日診察など）
　(２)　対象者と連絡するにあたっての問題点の把握
　　●　対象者の反応
　　●　受診率（受診率の季節変動も検討）
　(３)　健診体制、費用の検討
　　●　スタッフ数、診断機器、健診の流れ
　2)　対　象
　　　郵便調査に応じ、健康診断調査に参加を希望した人のうちから広島、長崎で合計約500～600人を抽出し予備調査を実施します。
　　　対象者の抽出方法については、郵便調査結果をもとに検討します。
　3)　健診内容
　(１)　問診、診察、血圧、体重、身長、体脂肪測定、尿検査、血液検査（赤血球数、白血球数、血小板数など）、血液生化学検査（肝機能、腎機能、コレステロール、中性脂肪、血糖、尿酸など）、便潜血反応、心電図、腹部超音波検査、胸部Ⅹ線検査、胃内視鏡検査など。
　(２)　本人の希望や医師が必要と判断した場合、婦人科検査あるいは特殊な検査などを行います。
　(３)　検査結果は本人に知らせます。もし、なんらかの異常が見つかった場合は、精密検査や適切な治療を受けていただくために専門の病院を紹介します。
　4)　インフォームド・コンセント
　　　将来の分子生物学的研究のための生物資料の保存については、文書でインフォームド・コンセントを取り、対象者ご本人の了解を得てすすめます。
　5)　個人情報保護
　　　健診で得られたすべてのデータは、チャートあるいは保管庫に保管されます。データに対しては限られた放影研職員だけが取り扱う体制をとります。結果の発表については集計結果のみ発表し、個人を同定する項目は一切明らかにしません。
　6)　期　間
　　　予備調査としての健診は１年間の予定です。
　　　なお、調査は第１回郵送調査終了後できるだけ早めに開始します。
　7)　調査結果の集計
　　　予備調査終了後、６ヵ月以内にデータを集計し、本格調査の調査方法を決めるとともに、受診率向上のための対策を検討し、本格調査に向けて健診体制を整えます。
2.　本格調査
　1)　目　的
　　　調査目的は、文頭で述べた健康診断調査と同じです。
　2)　対象・期間
　　　本格調査は、広島、長崎に住む人で郵便調査に応じ、健康診断調査に参加を希望した人を対象にしますが、正確な対象者数は郵便調査結果で把握された参加希望者の人数、年齢分布によって最終的に決定されます。
　　　以下は、回答率、参加希望率を仮定した場合の参考例です。
　　　― 郵便調査対象者15,000から18,000人、そのうち、郵便調査の回答率が75％で、回答者の80％が調査への参加に同意すると仮定すると9,000～10,800人が対象となる。―
　　　（15,000～18,000×75％（郵便調査回答率）×80％（受診率）＝9,000～10,800）
　3)　健診内容、インフォームド・コンセント個人情報保護
　　　基本的には予備調査と同じであり、健診内容については、予備調査で新たに必要と認められた検査があれば追加する予定です。
　4)　調査結果の解析
　　　全調査終了後、６ヵ月以内にデータを入力し、１年で解析する予定です。
　　　結果の公表は、学会及び医学雑誌で公表します。

＜資料７＞

「被爆二世健康影響調査計画」についての確認書

　放射線影響研究所（以下放影研という）により計画されている「被爆二世健康実態調査」（以下二世調査という）について、放影研は全国被爆二世団体連絡協議会（以下全国二世協という）は、これまで二世調査実施にあたっての諸問題についての検討を重ねてきました。この二世調査の実施により原爆放射線の遺伝的影響の有無や被爆二世の健康実態の科学的解明がなされることを期待しています。そして、この二世調査が被爆二世問題の解決に寄与する重要な契機となることを願って止みません。
　そこで、放影研と全国二世協は計画の実施に際して以下のことを確認します。

記

1.　この調査が被爆二世問題の解決に役立つ調査であることを念頭に置き、調査計画の立案にあたること。
2.　被爆二世の人権を守る配慮や調査にあたってのプライバシーの保護などについての対策について明確な処置を取ること。
3.　調査方法、調査事項については、問題点について双方の十分な話し合いの結果に基づいて放影研が具体的な調査計画を立案していくこと。
4.　適宜、全国二世協との話し合いを行い、計画を進めるにあたっては、「被爆二世団体」の指摘、要望を最大限配慮すること。
5.　以上を文書として双方確認すること。
　　　1999年５月19日

財団法人　放射線影響研究所
　理事長　長瀧重信　印
全国被爆二世団体連絡協議会
　会長　平野伸人　印

＜資料８＞

［自治体の被爆二世対策］

＊［愛知県津島市］
　津島市内に居住する被爆者二世は申請に基づき、54,000円を限度で医療費助成金を支払う。［支払い対象者、特別措置法第20条に定める障害を伴う疾病による医療費を言う。］また、二世の健康、福祉増進のため、保健婦による家庭訪問その他必要な措置を講ずるようにしている。
　この施策は昭和55年４月１日より施行されている。
［医療費の支給］
　　　　　　　　　　：予算額：　　　　　　：実績額：
　　　昭和61年　１人　50,000円　　　　１人　60,822円
　　　昭和62年　１人　60,000円　　　　１人　69,613円
　　　昭和63年　１人　72,000円
*［神奈川県］
　被爆者のこども健康診断証の交付を受ければ、被爆者方と同様に定期健康診断２回と希望の健康診断２回を無料で受けることができる。
　　　　　　　　　受診者数　　　　　要精検者数　精検受診者数　要治療者数
昭和59年　　　382人［肝機能］・・　259人　 ：　　252人 　　　：　48人
昭和60年　　　356人〔肝機能］・・　259人　 ：　　247人 　　　：　38人
昭和61年　　　386人［肝機能］・・　268人　 ：　　261人 　　　：　45人
[前　期]　　　　199人［肝機能］・・　137人　 ：　　133人　　 　：　22人
[後　期]　　　　187人［肝機能］・・　131人　 ：　　128人 　　　：23人
　横浜市と川崎市を除く県内に住んでいる被爆者のこどもは、健康管理手当の対象の病気と同じ病気にかかった場合、保健適用される医療費の自己負担分が支給される。
＊［東京都］
　「健康診断受診表」の交付を受けることによって、年２回の健康診断が無料で受けられる、被爆者の子で健康診断受診表の交付を受けている人が、健康管理手当対象の病気にかかった場合、６ヵ月以上の医療を必要とするときは、医療費の助成が受けられます。（尚、毎年25人程度が助成の対象となっている。）

［被爆二世対策自治体の実情］

＜資料９＞

「韓日被爆二世シンポジウム」共同宣言

　1945年８月６日広島へ、そして８月９日長崎へ人類史上初の核兵器・原子爆弾が投下された。強烈な爆風と熱線と恐ろしい放射線が人々をおそった。まさに、地獄のようなありさまだった。
　原爆によって一瞬のうちに広島で11万8,661人、長崎で７万3,884人の人が命を失い、多数の人が傷つき倒れた。また、辛うじて生き残った人々も原爆放射線にさらされて被爆者となった。
　原爆による被害者は日本人ばかりではなかった。日本のアジアへの侵略の結果、植民地にさせられていた韓国から強制連行などにより日本に連られて来られていた多くの人々がいたことを忘れてはならない。
　韓国人の被爆者は日本から韓国に帰ってからも原爆でうけた傷や放射能による後遺症に苦しみ続けた。そして、これらの韓国人被爆者は55年間にわたって放置されてきた。
　被爆者を親にもつ韓国の被爆二世は、このような被爆者の苦しみをみて育った。そして、わたしたちはこのような韓国人被爆者の問題を解決することを決意する至った。
　わたしたちは韓日の被爆二世交流の歴史は1987年にはじまった。それから日本の被爆二世は二世同志の交流だけでなく韓国の被爆者問題に真剣に取り組んだ。そういった日本の被爆二世の活動にわたしたち韓国の被爆二世は深い感動と信頼をもつに至った。そして日本の活動に学びながら、韓国での被爆二世の活動を続けてきた。途中の一時的中断はあったが、韓日の被爆二世同士の信頼と友情は変わることはなかった。
　そして、今日わたしたちはソウルにおいてシンポジウムを開催し、日韓の被爆者、被爆二世問題、被爆体験や戦争体験の継承問題、世界の平和の問題などについて話し合った。
　その結果、韓日両国の被爆二世の交流を深め、被爆者、被爆二世問題の解決のための共通の運動をつくることを確認することができた。わたしたちは、今日のシンポジウムを新しい歴史を築く第一歩と考えたい。そして、次のことを共同の課題として取り組むことを約束したい。(１)韓国の被爆者問題解決のため韓国内での認識を深めるために活動すること。(２)被爆体験の継承を通じ平和運動への取り組みを推進すること｡(３)被爆二世の問題解決のために健康診断および医療保障要求などの活動につなげること｡
　また、わたしたちは今日の成果をさらに広げるために新しい提案を行いたいと考える。それは北朝鮮の被爆者、被爆二世への呼びかけである。韓日被爆二世が信頼と友情をもって交流と活動の歴史を切り開いたように、北朝鮮の被爆者、被爆二世と韓国や日本の被爆者、被爆二世がいつの日にか交流と目的のために語り合う時がくることを願っている。そういった時期が、それほど遠くない時であることを信じたい。
　今日のシンポジウムで語り合ったことを実現させるために、わたしたちは明日から活動を始めることを誓いたい。わたしたち韓国の全ての被爆二世を代表し、また、日本の全ての被爆二世を代表して、わたしたちは韓日被爆二世の友情と交流の新しい歴史がはじまったことをここに宣言する。
　　　2000年７月29日

韓国被爆二世の会　会長　李承徳
日本被爆二世の会　会長　平野伸人