カデナ基地包囲行動を契機に平和な島沖縄創造へ

沖縄県本部

1.　はじめに

　７月21日から23日に沖縄県で九州・沖縄サミットが開催されました。政府、県はサミットと米軍基地の県内移設問題はリンクしないとの大合唱を繰り返してきました。しかし、クリントン米大統領の「普天間問題が解決していなければ沖縄に行きたくない」との発言を受けて、政府からの圧力により、99年11月の稲嶺県知事の移設容認、同年12月には移設候補地の岸本名護市長の容認と目まぐるしく動いてきました。日米両政府は1996年の日米行動委員会（ＳＡＣＯ）で、普天間基地、那覇軍港をはじめ８施設の県内移設を決定し、沖縄米軍基地を未来永劫に固定化・使用することを目論んでいます。私たちは、沖縄の基地の実態をサミットに参加する世界のメディアの目をとおして、全世界に発信することを計画しました。具体的には、７月20日にカデナ基地を25,000人の人間の輪で完全包囲するという壮大な計画を立案しました。カデナ基地包囲行動は、1987年、1990年に次いで３回目の取り組みでした。当初予定の25,000人を超える27,000名が結集し、完全包囲に成功しました。一連の取り組みの成功により、世界のメディアをとおして、沖縄から全世界に「沖縄の抱える基地問題」を発信できたことは高く評価できます。朝日新聞社の社説で「外国のメディアが、サミットより基地問題に関心を寄せた」との報道からも外国メディアの関心の視点が伺えます。
　政府は、サミット終了後の８月25日に「代替施設協議会」を開催し、「休戦状態」にあった普天間基地の移設問題に攻勢をかけてきています。今後、普天間基地移設問題をはじめ、ＳＡＣＯ合意に基づく８施設の県内移設問題が急浮上してくるのは明らかであり、反対運動の再構築が求められています。

2.　復帰28年沖縄の現状

　沖縄県は、戦後27年間に及ぶ米軍統治を経て、1972年５月15日に復帰を果たして28年目を迎えました。しかし、戦後半世紀を越えた今日においてもなお、我が国の国土面積の0.6％に過ぎない狭い沖縄に在日米軍専用施設の75％が集中しています。これらの米軍施設は、人口の９割以上が居住する沖縄本島の約20％、とりわけ、人口や産業の集中する中部地域に集中しており、演習による事件や事故が後を絶たない状況にあります。また、これらの専用施設が集中しているため、計画的な都市形成や交通網の整備、産業用地の確保など、沖縄県の振興開発にとっても大きな阻害要因となっています。
　沖縄県には53市町村があり、そのうち25市町村に43の米軍専用施設24,224haが集中しています。沖縄本島の約20％、本島中部の26.2％、市町村単位では、嘉手納町で83％、宜野湾市で24％、金武町で60％、北谷町で57％、読谷村で47％を占めており、当該市町村の振興開発の大きな阻害要因となっています。在沖米軍人は、28,000人で、海兵隊が、約17,300人で62％を占めており、相次ぐ事件・事故の大半も海兵隊員によるものです。

3.　県民大会・県民投票、日米行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意

①　10.21県民総決起大会・全国初の県民投票
　　1995年９月に発生した、少女暴行事件を契機に、10月21日に開催された「米軍による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」が開催され、85,000人の県民が参加しました。
　　1996年９月８日、日米地位協定の見直し及び基地の整備縮小に対する全国初の県民投票が行われました。日米地位協定とは、米軍に基地を提供する義務、基地の設定、維持などその活動に関する様々な原則や、軍人・軍属の権利義務などを定めていますが、米軍に有利な片務条約となっています。
　　県民投票の結果は、賛成率91.26％、批准率53.04％で多くの県民が米軍基地の整理縮小、日米地位協定の見直しを求めた結果として現れました。

②　日米行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告
　　1995年の少女事件を契機に、沖縄県民の怒りは10・21県民大会、1996年の全国初の県民投票へと県民総ぐるみ的様相で盛り上がりました。そのことに恐れおののいた日米両政府は、1996年に日米行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置、96年12月ＳＡＣＯの最終報告が出され、承認されました。最終報告を見ますと、普天間基地や那覇軍港を始め、11施設を返還するとしています。ところが、11施設の返還と言っても、普天間基地の返還に伴う新たな海上基地建設、那覇軍港の浦添地先への移転に見られるように、８施設までが県内移設を条件としています。そのことは、普天間基地など終戦直後に建設され古くなった基地を返還し、最新のハイテク兵器を装備した軍事基地へと造り替えることにより、基地の永久使用を狙ったものと捉えなければなりません。

4.　７・20嘉手納基地包囲行動

①　準備の過程
　　嘉手納基地包囲行動の失敗は、沖縄の基地容認を意味することであり、絶対に成功させなければならない行動でした。また、県民の反発（サミットへの妨害行為ではないか等）を招かないように、充分な準備と戦略が必要とされました。
　ア　自治労沖縄県本部の取り組み
　　　実行委員会の開催日決定の遅れと、包囲行動に向けた参加団体の足並みの乱れ等の不安、不満が渦巻く中、自治労は、独自で準備を展開してきました。教宣部会・組織部会・イベント部会等設置し、ラジオスポット放送などをとおし県民向けの宣伝も実施してきました。また、７月５日から14日にかけ、全単組オルグを実施し、趣旨説明を行い理解と参加を求めました。立て看板、横断幕も自前で作成し、県内主要箇所に張り出しました。自治労青年部を中心にした平和運動センターに集う青年層が、平和を語り合う「ピースゆんたく」を７月４日に行い、復帰も戦争も知らない若者が、沖縄の歴史と現状を学びました。各単組でも独自の取り組みを強化し、実行委員会からの動員要請数8,000人を大幅に越える10,000人が参加し、包囲行動成功の大きな原動力となりました。当日は、包囲行動に参加した組合員・家族の様子を写真、ビデオ撮影し、写真集を作成する予定です。
　イ　実行委員会本部の準備
　　　沖縄平和運動センターを中心にした実行委員会は、４月27日に結成総会を開催し、包囲行動日を７月20日に実施することを決定しました。実行委員会は、山内徳信前県出納長ほか５名の共同代表を置き、事務局を平和運動センターが担うことになりました。実行委員会で最も論議が集中したのは包囲行動の日程問題でした。サミット１週間前の７月14日前後か、サミット開催中の７月22日に実施するのか、警備の厳しさで人は集まるのか、サミットの前だと世界へアピールする効果が弱いのではないか等、かなりの議論がありました。最終的にサミット前日の７月20日に落ち着きました。
　ウ　地域実行委員会
　　　包囲行動は、大きな取り組み故、市民・県民の参加が不可欠でありました。広大な嘉手納基地を取り囲むためには、最低でも25,000人が必要であり、実行委員会では、嘉手納基地周辺自治体について、市町村単位での地域実行委員会を結成し、多くの県民が参加できるように取り組んできました。実際、自治労を中心に嘉手納町、北谷町、沖縄市、読谷村、具志川市、那覇市などの市町村で、地域実行委員会が結成され、多くの地域住民の参加がありました。

②　ＮＧＯとの協力
　　国内外から参加した多くのＮＧＯ団体への包囲行動への参加呼びかけも行いました。特に北部を中心に普天間基地の移設反対を訴えている、ヘリ基地反対協やジュゴン保護基金などは地域住民とともに参加し新基地反対を訴えました。また、最貧国の債務帳消しを訴えて参加したジュピリ2000については、国内外から200名が沖縄入りしており、包囲行動にも約100名が参加しました。ＮＧＯ団体は、最終日の23日に共同宣言を発表し、沖縄における新基地建設反対などをアピールしました。

③　７月20日包囲行動当日
　　当日は、沖縄らしくカラッと晴れ上がった好天に恵まれました。懸念された検閲による交通渋滞は殆どなく、それぞれの単産・団体は、実行委員会で準備したチャーターバスで現場に到着、それぞれの配置場所につきました。サミットを取材に来た、外国プレスも多く見られ、精力的に取材活動を行っていました。
　　包囲行動は、午後２時（基地へ向けて）、２時半（基地の外へ向けて）、３時（基地へ向けて）の計３回行いました。第１、２回目は、人員配置の偏りで国道58号線側で一部つながらなかったものの、第３回目で完全にカデナ基地包囲に成功しました。
　　参加した自治労各単組は、包囲行動の合間、地域性を活かしたパフォーマンスを思い思いに行いました。大宜味村職労は、サンシン（蛇皮線）を持ち出し、カチャーシーを踊り、また、読谷村職労は、ウシオーラセー（闘牛）のパフォーマンスで基地をけ飛ばし、浦添市職労は、ウチナー芝居（沖縄方言の寸劇）で基地撤去を訴えました。基地にレッドカードの意志表示の赤いはちまきや帽子をかぶったグループ。ウエーブや風船、また、お揃いのＴシャツ、大きな立て看板や横断幕で思い思いに基地反対をアピールしました。ニューヨークで活躍するイラストレーターの黒田征太郎氏が包囲行動に参加する人に協力を得て、ユニークなアートを計画。自治労県本部・県職労・県本部青年部を中心に取り組みました。黒田氏が描いたはがき大の顔のない人型のイラストに、参加者がはがきの顔の部分に思い思いに指紋や似顔絵などを描き、最終的に黒田氏がアートとして仕上げる。今後、国連の場やホワイトハウス前でパフォーマンスを行う予定です。
　　包囲行動は、実行委員会発表で約27,100人が参加。本土や外国からも多数の参加者がありました。包囲行動終了後、わずか３時間たらずで真っ赤に日焼けした参加者は、基地のフェンスに想いのたけをつづった、ハンカチやはちまき、プラカードなどをくくりつけました。

5.　嘉手納基地包囲行動の成果と意義

　７月21～23日に開催された九州・沖縄サミットは、814億円と、99年のケルンサットの100倍とも言われる巨費を投じ、森首相が「21世紀を迎えるにふさわしいサミットとすることができた。」と成果を誇示したにもかかわらず、国内外のマスコミから厳しい評価が出されています。「沖縄に米大統領を招きながら、米軍基地の整理・縮小に具体的な展望を開けなかったのも、問題回避の姿勢に遠因がある。」（中国新聞）の論評に如実に表れています。
　一方、世界のメディアをとおして、沖縄から全世界に「沖縄の抱える基地問題」を発進できたことは大きく評価されます。７月に入って、米兵による少女への準わいせつ事件やひき逃げ事件に対し県民の怒りは一気に表に出てきました。７月15日の緊急県民大会に7,000名が参加。７月20日に開催されたカデナ基地包囲行動には27,000名余の「人の輪」で、極東最大のカデナ基地を完全に包囲しました。これらは、1,000名あまりの海外のメディアをとおして「県民の思い」として全世界に発信されました。外国メディアは、「サミットは県民の怒りを表す場」（英ＢＢＣ）、「米国の支配下にある沖縄」（仏リベラシオン紙）、「名護市辺野古の基地建設に反対する住民」（仏ル・モンド紙）など、さまざまな視点で沖縄問題を発信しており、沖縄の基地の現実が全世界に発信できたことの意義は大きいものがあります。
　サミット終了後の８月３～５日に地元紙が実施した世論調査によると、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「賛成」「どちらかと言えば賛成」が39％、であるのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」が55.1％と反対が賛成を16.1％上回りました。99年11月、2000年６月の世論調査時点では、賛成が反対を上回っており、サミットを契機に県民世論が県内移設反対の方向に変化してきている証左です。そのことは、７月20日の嘉手納基地包囲行動の成功や、沖縄サミットでの基地問題についての論議が無かったことに対する県民の不満・危機感等から県民意識に変化が生じたものと考えられます。

6.　今後の展望

　朝鮮半島は、2000年６月15日の南北首脳会談の実現に見られるように、「統一の自主的解決」に向けて対立から対話へと確実に動きつつあります。沖縄米軍基地が朝鮮半島問題、中台問題などを口実にされていることからすると、朝鮮半島問題が解決すれば、米国をはじめ日本国内でも在日、在沖米軍基地の存在についての論議が巻き起こることは必然です。今後、私たち運動体の側からも積極的に南北朝鮮統一に向けた世論づくりを図っていく必要があると考えます。沖縄では、2000年５月にアジアで唯一国交のない日本と北朝鮮との交流を民間レベルで深めようと、大田前沖縄県知事を団長に130名規模の訪朝団を派遣し、自治労県本部も結成40周年記念事業の一環として40名が参加しました。
　沖縄サミットには、世界各国から40近くのＮＧＯが参加し、最終日の23日には、ＮＧＯ共同宣言を発表しました。宣言では、「他国への新しい軍事基地建設に反対する」との表現で普天間基地移設反対を明確にしています。こうした、国内外のＮＧＯと連携しながら、自然環境問題等新たな視点からの反対運動の構築にも取り組む必要があります。自治労沖縄県本部は、沖教組、高教組、全水道と連携し、「ヤンバルの自然を考える連絡協議会」を結成し、自然保護の視点からの米軍基地反対運動構築に向けた取り組みを始めています。
　最後に、1995年の少女暴行事件を契機に開催された「米軍による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」での高校生代表の発言を紹介します。
　「私はいま、決して諦めてはいけないと思います。私たちがここで諦めてしまうことは、次の悲しい出来事を生みだすことになるのですから。いつまでも米兵に脅え、事故に脅え、危険にさらされながら生活をつづけていくことは、私は嫌です。未来の子供たちにも、そんな生活はさせたくありません。私たち生徒、子供、女性に犠牲を強いるのはもう止めて下さい。私は戦争が嫌いです。だから、人を殺すための道具が自分の周りにあるのも嫌です。次の世代を担う、私たち高校生や大学生、著者の一人ひとりが本当に嫌だと思うことを口に出して、行動していくことが大事だと思います。私たち若い世代に、新しい沖縄のスタートをさせてほしい。沖縄を本当の意味で平和な島にしてほしい、と願います。そのために、私も一歩一歩行動していきたい。
　私たちに、静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない平和な島を返して下さい。」

（資　料）