新しい公立保育所づくりをめざして

長崎県本部／佐世保市役所職員組合

【背　景】
　　当市では現在、保育所７施設、知的障害児通園施設１施設、幼稚園８園、通所型療育施設１施設が市の直営で運営されている。このうち公立保育所・幼稚園については第二次行革の時点で、行財政改革推進検討委員会より「統廃合や民営化の検討」が答申された。
　　その後、この統廃合・民営化問題は第二次行革の積み残しとして放置されてきた。市職はこの状況に対して、保育所職場（分会）とともに当局への人員要求を繰り返し行ってきたほか、行政の担当課職員と公立保育所の生き残り策について協議もしてきた。しかし当局は常に「行革の残み残しとして整理が済むまで」と判断を保留し続けてきた。その結果、保育所職場では18年間新規採用がない状態が続いていた。

【外部検討委員会】
　　平成11年10月、市当局は「公立保育所改革検討委員会（外部検討委）を設置し、保育所の合理化に動き出した。
　　外部検討委員会の12人の委員会メンバーの中には、労働者代表として公立保育所園長が入ったほか、連合佐世保地域協議会選出というかたちで県本部副委員長（兼社会福祉評議会担当）の市職特別執行委員が入り、議論に参加してきた。
　　市議保育所分会では、外部検討委の合間にこの労働者側委員からの経過報告も兼ねて学習会を数回にわたって開き、保育所のあり方について議論を重ね、委員会へ現場の意見を反映させるよう取り組んだ。
　　委員会では当初、公立と民間の単純なコストや定数の充足率で比較するような資料が使用されており、公立の置かれてきた状況・経過についてまったく配慮されない危険があった。労働側代表委員はまずこの点から指摘し、議論の方向に修正を加えてきた。
　　その結果、委員会全体の結論として、「公立不要」「安上がり保育」という考えからくる統廃合・民営化の考えをはっきりと否定し、「公立保育所の必要性」を明確にうちださせることに成功した。
　　外部検討委は、平成12年１月までに計４回の会議を開いて提案書をまとめ、平成12年１月27日に市長に提出された。
　　※　外部検討委の提案書の主な内容は以下の通り。
　　1.　市内を３つから４つの地域に分け、現在７施設ある公立保育所も３～４施設に減らして、それぞれの地域での子育て支援の中心としての機能を持つ拠点保育所となるように、機能強化を図る。
　　　　たとえば、乳児保育・延長保育・障害児保育などの基本機能のほかに、地域子育て支援センター事業、障害児を含めた一時保育、空き保育室の開放等、子育て支援を充実・強化する。（減らす３～４園は民営化の方向）
　　2.　保育行政担当部署に保育士を配置して、子育て関連施設の職員等の指導、連携、情報の整理、公開、子育てに関する政策や制度の企画・立案を行うよう、新たな機構・体制の確立を図る。
　　3.　子ども発達センター（療育施設）に保育士を配置し、統合的な子育て支援対策として療育事業と子育て支援事業の充実を図り、行政や関連機関との連係を図る。
　　4.　幼保一元化の問題は、関係機関の動向を視野に入れながら、今後の検討課題とする。

【当局との交渉】
　　外部検討委の提案後、４月28日に当局より組合に対して保育所見直しについての提案が行われた。提案内容はほぼ外部検討委の提案書に沿ったものだった。具体的には
　　●　公立保育所７園のうち３園を拠点保育所とし、残りは順次民間委託する。委託した保育所は、最終的には平成18年度までに委譲する。
　　●　委託する保育所のうち、土地の境界線問題などが整理しやすい御船保育所のみ、平成13年４月に委託する。
　　●　拠点化と同時に保育所の入所定員も見直しをする。
　　●　保育行政担当課に保育士２名を配置する（平成13年４月）
　　●　子ども発達センターに保育士を４名、常駐させる。（平成13年４月）
　　といった内容だった。
　　６月２日までに計５回の団体交渉が行われ、その間、保育所分会では報音を兼ねて随時全体集会を開き、見直し提案に対する討議を重ねていった。
　　もともと、行政内部では外部検討委の前段に、行政の担当職員、園長、保健婦、現場の主査級の保育士からなる検討会（内部検討会）が設置され、佐世保市独自の子育て支援の方向性を考えてきた経過があった。
　　しかし、提案された拠点保育所の中身については、内部検討会での意見も十分に反映されておらず、現場組合員と当局の間で考え方や捉え方に多くの食い違いがあった。また、基本機能についても当局は入所定員を削減した形で提案してきた。
　　市職はそれらの問題点を交渉の中で指摘し、最終的に以下の点を確認し、妥結した。
　　●　拠点以外の保育所を民間委託する前に条例改正を行い、拠点保育所について明記する。
　　●　拠点保育所の中身の充実を図るため、協議の場として労使検討委員会を設定する。
　　●　拠点保育所の数は３施設とし、他は委託・委譲するが、幼保一元化についての検討が終了していないため、委託・委譲する保育所の数は保留し、継続協議とする。御船保育所については提案通り平成13年４月に委託する。
　　●　保育所の人員については継族協議とする。
　　●　これまで長期にわたり退職者の欠員不補充が続いてきたことに配慮し、平成13年度に前倒しして新規採用を行う。
　　※民間委託実施時期
　　　御船保育所　　平成13年４月１日
　　　日字保育所　　平成14年４月１日以降　幼保一元化の対象と考えられる
　　　三川内保育所　　　〃　　　〃　　　　保育所
　　　柏木保育所　　　　 〃　　　〃

【労使検討委員会】
　　６月21日に第１回の労使検討委員会が開かれて以降、８月末までに４回の協義を行った。その中では主に業務のあり方についての共通認識づくりが先行したが、その結果業務的に増員を要する部分が明らかになった。今後、市職としては本部交渉でその増員分を含めて市当局に対し当初の提案内容の不備をついていくこととなる。

2.　まとめ

　過去、行革・合理化をはねかえし、公立保育所の存続を求めていくための組合側の主張には、以下のようなものがあった。
　●　福祉にコスト論を持ち込むべきではない。
　●　保育所措置費の計画基準のため、民間では保育士の長期雇用は難しい。そのため経験のあるベテラン保育士は民間には少なく、公立には多い。これがコスト比較の際に公立に不利にはたらくのであり、コスト論をいうのならば措置費の計算方法を問題にすべき。また、公立保育所のベテランの経験を生かす方向を考えるべき。
　●　民間は理事者によって保育内容や理念に差がある。経営者が経営・利益重視の考えの場合、保育内容や環境が劣悪になることも予想される。公立は保育サービスの質の維持のためにも必要。
　●　完全に市場原理にゆだねてしまうと、採算のとれない地域が保育サービスを受けられなくなる危険がある。
　これまで、私たち市職はこういった考えをもとに公立保育所についての要求を取り組んできた。しかし当局はこういった指摘についてほとんど議論せず、「行革の積み残しだから、その整理が終わってから」と解決を引き延ばしてきた。
　これは１つには、議会でそのような議論にならないことが大きな要因だ。マスコミなどで単純なコスト比較から来る公立批判が繰り返される中では、「公的サービスはどうあるべきか」という議論を法・制度の問題点から詳細に積み重ねていくより、単純に「民間でもやっている事業は委託を」と言う方が、有権者に対しても「行革を強く推進している」という印象を与えやすい。
　そのような状況でも、具体的な委託・合理化案が出されるまでにこれだけの時間がかかったのは、当局が保育所の合理化について組合・利用者と議会との両方を納得させられるような説明を見い出せず、民営化・統廃合について否定・推進どちらにも決断できなかったのではないかと思われる。今回ようやく当局がこの問題の整理に動いたのは、18年間の欠員不補充により、保育所を減らしても職員の配置転換などせずに済むため、組合側の合意も得やすいという思惑もあったのかもしれない。（実際、今回の当局提案での人員数は現在の正規職員数と同数まで定数を落とすことで済むようになっている。）
　しかし、そういう状況では、ただ単に園の数を整理するだけではその先の公立保育所存続は確実ではない。市職は外部検討委に意見反映の取り組みを進める中で、「たとえ今回の見直しで園を減らしても、それ以上は減らさせない。公立をゼロにさせない」ことを第１に考えて対応してきた。
　もともと、前述したような議会の状況を見ると、公立保育所は「民間でもやっていること、できること」をやっているだけでは、将来にわたって公立として存続することは難しい。本市の場合、知的障害児通園施設と保育所の間で人事交流がなされており、保育士の中に障害児保育についての経験者が多いこと、市長の政策として設置された通所型療育施設の運営にも公立保育所の保育士が参加してきたことなどから、保健所と連携して療育サービスを展開できる素地があった。
　それに加えて、職場での議論が積み重ねられる中で、家庭保育児童への対応として園庭開放だけでなく地域の公民館などへ出向いて親子遊びの指導を行う事業（「シーユー」）が取り組まれており、措置児以外の地域の親子を対象にしたサービス展開について実績を積んでいたことも、現場が議論に参加できる基盤をつくったといえる。
　こういった諸々の積み重ねの上に、今回の取り組みでは公立について「子育ち支援のうち、民間では取り組めない事業を行う」「行政サービスとして措置児以外の家庭保育児童も対象にした。地域の子ども全体の育ちを考える」という公立のあり方を、外部検討委の中でも確認させることができた。そして、労使交渉とそれに続く労使検討委員会の中でも、この公立の新たな位置づけに基づき議論が進めさせることができた。
　もちろんこれで公立が安泰となったわけではないが、少なくとも欠員不補充について歯止めをかけることはできたし、何より今後の公立のあり方について条例に盛り込むことを当局から引き出したことは大きい。
　市職ではこれを足がかりに、さらに子育ち支援に行政の果たすべき役割、公立保育所の展開するサービスについて職場での議論を深め、実のある改革としていく考えだ。

保育所機能内容の説明

佐世保市拠点保育所概念図