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1. ＭＨＷ東海の取り組み
「介護の社会化を進める１万人市民委員会愛知支部と強く連携し、介護保険を市民の手でつくり上げよう。」を合い言葉に、1998年１月に愛知県内の医療・保健・福祉関係者、自治労、福祉ＮＰＯ、生協関係者等が、「医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海（ＭＨＷ東海）」を立ち上げ、約100名の団体・個人の会員が参加し、自治労愛知県本部も副代表として参加しています。
ＭＨＷ東海は、学習・研究活動、広報活動、調査・政策提言活動を活動の柱とし、具体的には以下の活動を行ってきました。
(１) 学習・研究活動
① 1998年３月29日 学習会「介護保険と共生の街づくり」（名古屋市教育館 森・高浜市長、人にやさしいまちづくりネットワーク代表が講演。60名参加）
② ５月24日 シンポジウム「公的介護保険とケアの質の保障」（中小企業センター、パネラーは池田省三さん、大熊由紀子さん、五島正規さんら、500名参加）
③ ６月20日 学習会「介護保険のもとヘルパー・社協はどう頑張るのか」（名古屋市民会館、講師 須加美明さん、120名参加、自治労愛知県本部と共催）
④ ７月17日～18日 国際シンポジウム「英国から学ぶ福祉社会とＮＰＯ」（愛知県国際会議場、実行委員会に参加、250名参加）
⑤ 10月29日 「まちづくり交流フォーラム研究集会＇98」（名古屋市公会堂、実行委員会参加、「人にやさしい街づくり」分科会担当、400名参加）
⑥ 12月20日 学習会「なごやの介護保険の進捗状況」（ボランティアセンター、運営委員会として名古屋市の介護保険担当者に質問状を出し、説明を求め。25名参加）
⑦ 1999年３月28日 年次総会・介護保険カウントダウンシンポジウム（愛知健康の森 主な市町村担当者が報告、森・高浜市長、コラムニスト・ジョン・ギャスライトさんが講演、120名参加）
⑧ ６月６日・20日 介護支援専門員試験セミナー（名古屋観光会館、102名参加、自治労愛知県本部と共催）
⑨ 10月24日 シンポジウム「ＮＰＯ・市民事業がつくる21世紀の福祉社会」（愛知県産業貿易会館、厚生省、愛知県の担当者、ＮＰＯ・市民事業代表が報告、200名参加、ＮＰＯ連絡会と共催）
⑩ 12月26日 学習会「市民がつくる総合介護条例」（女性会館、講師堀越栄子さん、70名参加、自治労愛知県本部、市民自治あいち21と共催）
⑪ 2000年５月26日～28日 名古屋国際福祉展示会「ウェルフェア2000」において福祉ＮＰＯの活動紹介と介護保険相談等を実施。
⑫ ７月２日 学習会「介護保険が始まって」（名古屋市総合福祉会館、大谷強さん、70名参加）
(２) 広報活動
① 機関紙「地域共生情報」を隔月発行し、介護保険の情報や、市民イベント情報等、広く市民運動へも開放した紙面づくりを進め、会員だけでなく、保育や障害者、街づくり関係者等との情報交換にも努めています。
② 必要に応じ緊急ニュースレターを発行。
(３) 調査活動
① 1999年８月 愛知県内88自治体・１広域連合・３一部事務組合に「介護保険準備・自治体アンケート調査」を実施。68自治体・一部事務組合から回答が寄せられました。
内容について、10月24日シンポジウムで発表、マスコミにも公表。
② 1999年９月 愛知県内の「住民互助タイプ福祉団体」87団体に介護保険に対するイメージと関わり方に関するアンケート調査を実施。39団体から回答が寄せられました。
内容について、10月24日シンポジウムで発表、マスコミにも公表。
(４) 政策提言活動
① 各シンポジウム・学習会には必ず自治体行政担当者に周知し、シンポジウムにはパネラー等として参加してもらっています。
② 1999年11月９日 政府の介護保険制度見直し案に反対する緊急アピールを発表し、政党（共産党除く）愛知県組織に申し入れを行いました。
2. ネットワークの拡大・発展をめざして
介護保険制度実施に向けた愛知県下でのＭＨＷ東海の取り組みは、行政、マスコミを巻き込み、大きな役割を果たしてきたことは言うまでもありません。また、多くの市民との連帯も生まれた。特に、自治労の情報力と組織力は、ＭＨＷ東海を底から支え、福祉ＮＰＯを始めとした様々な団体、市民と、友好的な関係を築くことができ、今後の介護ネットワークの拡りが期待できる状況が生まれつつあります。
こうした中、４月に介護保険がスタートし、ＭＨＷ東海の会則では、「介護保険が施行された時点で、活動の見直しを行う」ことになっていたため、運営委員会においてこれまでの運動の成果を基礎に、今後は介護保険のみならず、医療・保健・福祉・街づくり全般についても課題としていけるネットワークづくりをめざして検討を積み重ね、本年７月２日に開催された年次総会で活動の継続発展の確認と、それに伴う会則の改正を行い、また、これに先立って開催された１万人委員会愛知支部総会での、「この際会を解散しＭＨＷ東海に一本化する」旨の総会決議も含め、新たな「医療・保健・福祉ネットワーク活動」の推進をめざすこととなりました。
今後は年内にＮＰＯ法人格取得をめざし、介護保険関連の独自事業展開、ＮＰＯ連絡センターや、ハートフルセンター（《財》愛知県労働者福祉基金協会《連合愛知、労金、労済、住宅生協などが支援》）の行う介護保険事業と、連携を取りながら活動を展開していく方針です。
しかし、これまでＭＨＷ東海に結集していた幾つかの団体・個人が、介護保険事業に忙殺され、活動に参加できない、介護保険制度創設にむけ努力してきたが、いざ、始まると、問題だらけで、これまで何をしてきたのか分からなくなった、と活動に距離をおいてしまったりの残念な傾向も見られます。
情報の提供、学習討論の場の保障、中央と自治体段階での取り組み等、市民と行政の接着剤としての自治労の役割が、ますます重要となってきています。
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