☆ネイチャースクール「森の学校」体験講座への参加による調査研究
　　○25日の講座内容……「生粉打ちそば（そば粉100％）」
　　○講　  　師……市民インストラクターの活用　そば茂店主　小林氏
　　○講師補助……森の家職員　２名
　　○体験用具・材料のセット方法

　　○体験の進め方
　　　●　２～３人１組で実施
　　　●　森の家流　自己紹介をして参加者が仲良くなってから体験を開始する。
　　　●　講師の実演を見てから、体験に移る
   　　　　体験を進める過程で様々な説明をアドバイスがあった。
　　　●　試食・交流（感想）
    ※●　多少説明でわかりにくい面もあったが、組み毎に楽しく体験できた。
    　 ●　実習会場は２階の大広間風の和室で、２階には水道も流しも無い。そばを茹でる調理場は１階にあり、狭いため交代でのそば茹で作業となった。手を洗う場所は１階のトイレの水道使用で、食品加工の場合は不都合な面が多いように感じた。

　☆コテージ宿泊による施設・設備の調査研究

　☆朝食自炊体験による食材と調理器具等の調査研究

　☆研修会「飯山市と森の家のグリーン・ツーリズムの取り組みについて」
  　　講師　森の家　木村支配人
　　　●　飯山市……人口２万７千人、中山間地域、基幹産業は農業（キノコ、アスパラ、米）
　　　●　冬場は出稼ぎが多かったが、昭和20年代に家族離散状態を解消する手段として、観光開発、特にスキーに力をいれた。民宿、ペンション、ホテルの開業。
    　　　　スキー客は平成２～３年をピークに現在は半減している。
　　　●　グリーンツーリズムの芽生え……昭和50年代、飯山みゆき農協が、都会への野菜のダイレクト販売を実施。観光やスキーではなく、都会の人に田舎体験・農業にふれてもらうことを発案。生協や労働組合連合会に働きかけを行った。
　　　●　森の家……国のグリーン・ツーリズム事業を利用。市が90％、商工会・観光協会・ＪＡで10％出資。市より運営委託をされている財団法人である。敷地面積６ha、３年前に４億６千万円をかけて出来た。年間３万人の入り込み客がある。
　　　●　職　員……地元の人では地元の良さがわからない。地元のマイナスイメージを変えるため５人全員を地元以外から採用した。
　　　●　コテージ宿泊でベットのみ提供（風呂無し、シャワーのみ）。自炊にした理由は地元の民宿、ペンション等との競合を防ぐためである。食事付きが良ければ民宿やペンションへ、温泉（風呂）付きが良ければ旅館・ホテルを利用してもらう。
　　　●　体験について……あくまでも、地元住民に参加してもらえる内容、料金設定をおこなっている。「森の学校」という名称で地元向け体験計画を組み、新聞折り込みをしている。
　　　●　市民インストラクター制度……現在130人。半日当3,000円、全日当6,000円、交通費、保険加入無し。
　　　●　ＰＲの方法
　　　　　地元は新聞折り込み。その他コテージ宿泊者へのダイレクトメール、新聞、テレビ、雑誌への売り込み、広報の利用。
　　　●　森の家の運営には年間7,000万円の経費が必要となっている。職員（指導員）に対しては、体験受入に要した、準備時間、準備時の自動車使用の有無等の原価計算を、その都度行うよう指導している。職員一人ひとりが経営者的感覚を身につけるよう、また、いづれは森の家を巣立って、独立出来るよう指導している。
　　　●　現在はＪＡの自然体験教室でも修学旅行生の参加を受入ている。
　　　●　飯山市なべくら山のブナ林に最近ツアー等の観光客が入るようになり、山林の保護が必要になっている。「飯山ブナの森クラブ」を発足。官民一体で、百年後のなべくら山が良い状態で残るよう検討を始めた。
　　　●　今後は、加工施設と体験施設の設置。新規就農者のための宿舎の設置等も検討していきたい。
　　※●　地元の民宿・旅館業との競合を避け共存共栄をねらい、食事・バス無しのコテージとしたことや、森の学校の講座内容・料金を地元向けに設定している事など、地元第一の考え方が大変参考になった。
 　　　●　市民インストラクター制も、森の家のグリーン・ツーリズムの取り組みに対して、理解と愛着を持ちやすく、また、様々なジャンルの体験メニューの設定も参考になった。
 　　　●　ＰＲの方法についても、地元には森の学校のチラシを新聞折り込みで配布。また、マスコミ等を上手に利用するとともに、足と顔で稼ぐ営業活動など、大変参考になった。
 　　　●　グリーン・ツーリズムを地域に定着させる大切な点は、体験者としての参加やインストラクターの立場で指導者としての参加等々、様々であっても、地域住民皆が参加でき、理解し認めあう活動としていることが重要であると感じた。

当面（現状）の課題

解　　決　　策

１　グリーン・ツーリズムの意義や実践することの必要性について、行政当事者特に首長や責任者の理解不足が甚だしく、町村行政の主体的な動きが乏しいため、行政当局者並びに地位住民への積極的な働きかけを行う。

１　グリーン・ツーリズムの成果を出し、この取り組みが山間地の振興に必要欠くべからざることを示しかつ、大いに宣伝をする。

２　グリーン・ツーリズムの情報発信の方法はパブリシテイが中心であり、不特定の対象者のため、事業推進の安定性を欠きがちであった。そこで、この取り組みを理解し、供に活動できる目的集団（生協、くらしの会等）や観光業界（Ａコープ観光等）との連携による事業の安定推進。

２　県生協、姉妹都市、くらしの会、Ａコープ観光等と企画の段階で密な連携により、効果的な宣伝と参加者の意向を反映したグリーン・ツーリズムの推進を図る。

３　グリーン・ツーリズム基礎的条件作りの推進。特に、事業内容を充実させるためには体験指導者（インストラクター等）の確保と充実、並びにその体制整備の推進。

３　地域内には野草に詳しい人、キノコ採り名人、魚取り名人、郷土料理の達人など多彩な人材が埋もれているはずであり、これらの人々を発掘して役割を与えることで、グリーン・ツーリズム人材面の充実を図る。

４　基礎的条件作りの一つであるグリーン・ツーリズムの各種体験ができる核施設の設置推進。

４　現状では既存の公的な施設を体験内容に応じて借用しており、内容によっては不適切な場合もあった。
　　活動の拠点ができることで、活動の運営や事務処理の一体化が図れ、関係者の密な連携、情報発信等多様なかたちで役立つ。当面は市町村担当者等と連携して、国の補助事業を検討してみる。