道路管理業務の、現行「委託契約」方式(単価契約)の違法性について　　　　　　

福島県本部／福島県職員労働組合ＯＢ・佐藤　啓二

　全国各地の公務職場で、職員が担当する「業務」は多岐に亘るが、ここで述べる業務は道路（国道・都道府県道・市町村道）の管理業務（道路維持補修）であることから、職員が直接担当すべきこの業務を、ここでは再度「未出来現象［みしゅったいげんしょう］＝多くは現業職員が担当してきた」と位置づけ、今回は新たな視点を加え、再度論じる事にしたい。
　即ち、過去２回この問題を論じたが、検討課題が多岐で不十分な論理構成であったが、新たに「財務規則」を加え、従来から取り上げた「地方自治法」「民法」も併せ検討した結果、本県委託方式の違法の事実が、更に明確に出来たものと思慮します。
〔※出来［しゅったい］とは、ある事態が発生する「意」であるので、委託するこの目的を未出来現象とした〕

2.　現行の「委託契約」とは、どの様なものか。

　我が福島県で行われている「契約」とは、驚くなかれ「単価契約」なのである。
　しかし、職員が直接処理してきたこの業務とは、次の３．で示すとおり、約30の工種に分けることが出来るが、はじめに、で述べたとおり「未出来現象［みしゅったいげんしょう］」なのである。
　又、職員が担当する「業務」を第三者に委託する（但し、委託契約が有効に成立するのであれば…）場合は、事前に相手方と契約の締結（本来は請負契約で）が必要となるが、ここで問題は「契約目的と数量＝欠陥現象」をこの時点で「把握」する必要がある事です。
　つまり、契約が有効に成立する為には、契約内容（目的・数量）に可能性、そして確定性が必要で、この現象が発生しない限り契約の締結は出来ない事が分かる（架空の目的になる為に）のであるが、この肝心の点（禁止される契約目的）が全く見落とされている事です。
　即ち、本県では「禁じられた契約の締結」によって、公金が支出されている事です。

3.　次に、「道路」に発生するであろう、欠陥現象（未出来現象［みしゅったいげんしょう］）とは…?

(１)　天然・自然現象によって発生し、直ちに補修、除去等が必要となる作業。　　８工種
　①道路の上に崩落土が発生した、②路面が陥没した、③道路に立木が倒れ通れない、④同、落石が発生し危険、⑤道路法面が崩れた、⑥側溝の集水枡が詰まった、⑦側溝が詰まり路面内に水が流れ出た、⑧路肩が崩れ危険等。
(２)　主に経年によって路面に発生する（補修・取り替え等）作業　　４工種
　①アスファルト路面に穴ぼこ発生、②側溝蓋不全（破損蓋の取り替え等）、③橋梁すり付け面（橋台パラペット部に段差）のＡＳ合材での補修、④路面損傷部のＡＳ合材補修。
(３)　事故（人為・自然）対処（損壊施設の処理、撤去、排除等）作業　　５工種
　①事故死小動物（狸・猫・野ウサギ）の死骸処理、②側溝、河川等への流失油処理、③安全施設の損壊の片づけ、④破損標識処理、⑤台風（豪雨）襲来時の緊急出動。
(４)　日常の管理行為として、欠かせない管理作業　　11工種
　①不法投棄ごみ処理、②街路樹の剪定、樹木の枝払い、③側溝の溢水、④同、浚渫泥浚い、⑤暗渠詰まり処理、⑥落ち葉処理、⑦地下道・歩道橋等の清掃、⑧苦情申し立て時の道路パトロール、⑨常置排水ポンプの点検、⑩交通止め等の標識の設置、⑪砂利道路の点検補修（グレーダー作業含む）。
(５)　主に、冬期間に必要となる（自然現象に左右されるが…）作業　　４工種
　①除雪作業、②凍結防止剤の散布、③スノーポールの立て込み、撤去、④融雪設備設置路線の保守点検。
　以上の様な作業の多くを「未出来現象［みしゅったいげんしょう］」と位置づけた。

4.　これらの作業は、単なる「事実行為」である…と、本県では主張

　これらの現象の多くは、突発的に道路に発生し、安全性の確保の上からも迅速確実な処置行為（交通規制等を含めた公法上の行為）が必要な事と、これらの未出来現象［みしゅったいげんしょう］（道路管理者に課せられた、具体的な義務にも当たる）の多くは、通行者にとっては事故の誘因にもなりうる「危険な現象」であり、かつ、これらの現象は通行者の生命に関わる事態でもあり、仮に通行者に危害が及んだ場合には、道路管理者（出先の担当者）に対しては、法律上の責任追及もあり得る（国家賠償法第２条の国賠責任＝無過失責任と個人の過失責任＝刑法上の責任追求にも連動する）業務と位置づけできるので、私たちは、管理業務＝管理行為と位置づけたのである。
　しかし、本県では「事実行為」の委託で「管理行為」の委託ではないと強弁し、全く取り合わず、問題の先送りに終始するので、仕方なく地方自治法第242条（住民監査請求）の規定に従い、退職職員が県監査委員会宛に、措置請求書を提出した処である。

5.　“単価契約”で、委託の法律効果は発生するのか…

　この業務を第三者に委託し、相手方が行う場合の「道路維持補修作業」とは、公共施設（地自法では、公の施設）に対しての「役務の提供」で、様々な工事（作業）の積み重ねにより構成され、役務の提供による作業の完成は、①「請負契約」を取り交わすべきです。
　即ち、「請負契約」又は「委託契約」を締結すべきものを、「単価契約」としていることは、契約の名称に、②民法第95条（錯誤）に当たり、③契約書式も財務規則第226条に違反しています。
　同じく、本契約締結に係る事務手続きとして、④財務規則第255条に違反して「入札予定価格」が決定されているため、本契約は形式的には成立しても、⑤契約自体が意図した「法律効果」は全く発生しない事を、次の６．と７．でその「事実」を述べることにします。

6.　何故に「単価契約」では、委託の法律効果は発生しないのか…

　まず単価契約とは、本県の会計事務（必携211ページ）には、ガソリン、砂利、事務用品等の購入に適用と、即ち、物品等の納入に（所有権の移転）用いる契約と記されています。
　しかし、この「適用」の誤りを全く認めずに、他県も実施している、と先送りを繰り返してきました。
　又、単価契約では、予定価格を単価で設定し、単価により入札する（同じく必携の316ページ）事が必要と書かれています。しかし現行の積算と入札方法は、事実としては存在しない、⑥架空（禁じられている事は、言うまでもない…）の目的と数量の積算総価格で入札し、落札（何と…その金額で契約の締結はしないのです）後に補正し直し、単価契約書としています。
　しかし、この様な契約は先で指摘したとおり、「財務規則」と「会計必携」を無視した契約であり、次の７．さいごに、の３点の指摘（論拠）から、法律効果は全く発生しない事が理解戴けるものと考えます。

7.　さいごに

　第１点として、先の５の②で指摘したが、肝心の「契約の名称」が、⇒【道路維持補修業務委託単価契約書】では、意思表示の「錯誤」に当たることです。即ち、「委託」と「単価」の言語の持つ意味が異なる点です。つまり、全く異なる２つの言語を並べた意思表示は、法律行為の要素の「錯誤」に当たり、この様な「名称の契約」は無効に当たり、法律効果は発生しないこと。
　第２点、先の６の⑥で指摘した、入札に付す「目的と数量」が「架空」である事実から、「禁じられた契約の目的」となり、同じく法律効果は発生しないこと。
　第３点、地方自治法第234条（契約の締結）の規定を、実質形骸化に当たる点です。
　即ち、前６の⑥の「架空の目的」入札から、法の規定の「競争入札」に当たらず、です。つまり、契約内容上の効力発生要件（必携271～273ページ）である⇒「内容の可能性」「確定性」「適法にして妥当性」を全てに抵触することから、法律効果は発生しないこと。
　以上の論拠から、本県方式は「公序良俗に反する契約」に当たり、従ってこの３点から「無効の契約」となる事が、ここに導き出せたものと確信します。

＜資料－Ⅰ＞