2007年10月
21世紀社会とリスクガバメント
― 地域政府の役割 ―
自治研作業委員会「21世紀リスク社会研究会」報告
目 次
報告にあたって 【PDF：87KB】
市民社会への13の提言 【PDF：212KB】
(１) 人びとはいかなる状態でも安全に生きる権利を有する
(２) 地域における「危険の存在」は公表され、それへの政策的対応は常に公開されていなければいけない。市民はこれらに関して知る権利を有する
(３) 自然との共生を大切にし、自然災害の被害は許容できる範囲で受けいれる生活の仕組みづくりが優先される
(４) 人為的災害は防止が可能であり、未然防止対策と安全管理を原則とする
(５) 減災に妙手なし ― 市民の社会的責任が基本となる
(６) 災害時にも最低限の事業活動が継続しうる計画の策定と実施訓練を行う
(７) 災害時にも最低限の公的活動が継続しうる計画の策定と実施訓練を行う
(８) 災害時でも最低限の地域社会活動が継続しうる社会関係の形成に努める
(９) 復旧は、原状回復ではなく「新市民社会政策の復興計画」で
(10) 生活再建にあたっては、住宅再建も社会基盤として直接支援の対象に
(11) 緊急時応急対応は、地域の総力をあげて
(12) ボランティアは的確に、災害支援物資は移動距離最小限の原則で
(13) 自治体が住民支援のため備えるべき７つのツール
(附) 市民の「安全保障条例」の視点
● 「市民が互いの安全を保障し安心して暮らす条例」試案
はじめに 【PDF：125KB】
第１章 危険・危機・破局 ― 現代社会における多様なリスク像
第１節 多様化する危機・危険 ― マクロな安全、ミクロな不安 ― 【PDF：4,693KB】
1. 演出される「不安社会」
2. 主要な「危険」の動向
(１) 自然災害
(２) 事故・犯罪
① 交通事故
② 犯 罪
(３) 都市施設型リスク
(４) 地球温暖化問題
(５) リスクの確率比較
3. 国民の本当の関心は？
(１) 国民生活選好度調査
第２節 自治体における「危機（ハザード）」 【PDF：313KB】
(１) 伝統的な危機
(２) 「危機」の多様化
(３) 「危機」の量的・質的変化
第３節 リスクマップ（リスクの評価） 【PDF：462KB】
(１) リスク評価の流れ
(２) 評価尺度と「評価」への抵抗感
(３) リスクのタイプと対応策（試論）
(４) リスク情報の提供
第４節 リスクを軽減する技術開発の動向 【PDF：956KB】
(１) 安全・安心に資する科学技術の動向
(２) 身近なリスクへの対応技術のあり方
① “分離”から“共存”へ
② “高ルックス”から“生活感のある光”へ
③ 生活感のあるまちづくり
第２章 災害列島日本への対応
第１節 防災・減災政策の論点 ― 「まちづくり」につながる災害予防 ― 【PDF：2,643KB】
1. 阪神・淡路大震災以後の変化
(１) 自治体における震災マニュアルの見直し
(２) 避難所システムの見直し、地域運営の位置づけ
(３) 市民組織の位置づけ、ボランティア経験の蓄積、専門的な防災
ボランティアの誕生
(４) 観測体制の整備、予知技術の開発等の政策投資
2. 課題編
(１) 多様化・突発化する都市自然災害
(２) 風化する“ご近所の底力”
(３) 対処療法的対策の限界……静岡モデルをどう評価するか？
(４) 都市災害とつきあう“ほどほど”の思想
3. 災害予防対策編
(１) リスク（災害）対策を、まちづくりのＰＤＣＡサイクルに位置づける
(２) 住宅・まちづくりに関する個別課題への対応策
第２節 危機管理の論点 【PDF：777KB】
はじめに（本節の構成）
1. 地域社会と危機管理を巡る状況（地域の現状）
(１) 一般論としての危機管理と大規模災害
(２) 地域社会における防災対策を巡る状況
① 日常の安全管理活動を通じて環境の防災性・安全性を向上させる状況にない
② 災害発生時に自治体や関係機関と連携して防災活動に取り組む状況にない
2. 地域における災害対応と危機管理の課題（地域の防災課題）
(１) 地域社会に内在する災害危険
① 近年の発生災害が物語る地域社会の災害危険
② 被害想定が示す地域社会の災害危険
(２) 自治体の防災計画と基本的な課題
● 災害の未然防止対策の推進、緊急事態時の対応体制の整備、
災害復興に関する計画の必要性
3. 災害対策における危機管理の論点
3-1. 論点１ 地域社会（コミュニティ）における「防災まちづくり」の推進
(１) 日常的な安全・安心の地域づくり・防災まちづくりの推進
(２) 防災まちづくりの推進と自治体の役割
3-2. 論点２ 大規模災害発生時における自治体の緊急対応
(１) 発災時の応急対策と自治体対応の特性について
(２) 発災直後の緊急事態向け危機管理（クライシス・マネージメント
（又はコントロール））体制の整備について
(３) 危機管理体制の整備と方法
3-3. 論点３ 災害復興対策と自治体の事前準備（災害復興の要点）
(１) 災害復興の基本事項
(２) 災害復興期の課題と復興の考え方
(３) 自治体の災害復興に係わる事前準備のあり方
第３節 復興過程の論点 【PDF：3,339KB】
とくに大規模災害の事後対応（復興過程）の課題について
1. たとえば法律や制度の面ではどう改正されたか
(１) はじめに
(２) 大規模災害にかかる法律や制度の概要
(３) 被災者生活再建支援法の有効性と限界性
(４) 鳥取県西部地震の復旧・復興過程での教訓
(５) いくつかの提案
(６) まとめ
2. 基軸として公共サービスの担い方・担われ方～
(１) はじめに
(２) 公共サービスの提供の変化
(３) 市民の力の発揮できる分野、公共サービスの補完的機能
〔資料編〕 【PDF：147KB】
鳥取県被災者住宅再建支援条例
鳥取県被災者住宅再建支援制度の概要
自治研作業委員会「21世紀リスク社会研究会」ヒアリング実施一覧 【PDF：48KB】
