6月17日に「地方の実態と自主性を尊重した給与制度を求める署名」を総務省に提出。2地方代表者も参加し、現場の声を訴えた。
6月19日に公務員連絡会が人事院に対し「2024年人事院勧告に関わる要求書」を提出。夏の人事院勧告期の闘争がスタート。
6月21日から22日の2日間、全国情報宣伝セミナー(経験者対象)が対面で開催され、45人が参加した。
6月14~16日の3日間、第24回青年女性中央大交流集会を開催。387単組1052人が参加した。
6月19日、日本労働弁護団主催のシンポジウムに林総合労働局長が登壇し、公務職場のカスハラの実態と課題を共有しました。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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