宇城市職労執行部と意見交換 8月12日に、自治労組織内議員の鬼木まこと参議院議員が、自治...
自治労全国研究職連絡会は、2027年度の予算にむけて、政府への予算要請活動を行った。
人事院は8月7日、本年の官民較差に基づき、月例給を15,056円(3.51%)、一時金を0.05月引き上げる勧告を行った。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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