7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2026」に対する書記長談話を発出しました。
7月15日、公共民間評議会は、自治体業務の委託先職場や指定管理職場における労務費の適切な価格転嫁や雇用の安定、指定管理者制度の適切な運用を求め、厚生労働省と総務省へ要請を行った。
7月17日、小泉進次郎防衛大臣が、非核三原則の見直しの必要性を示唆したとも解される発言に対する書記長談話を発出しました。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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