5月16日、連合主催の「医療・介護フェス2026」が開催された。地域に必要な医療・介護サービスを守るため、現場の声を訴えた。
2026春闘の重点課題である人員確保。各単組ではどのように人員確保に取り組めばよいか。明和町職労の取り組みについて聞いた。
自治労は5月7日、自治体の現業職場が直面する課題の解決にむけて、組織内参議院議員の3人に、国の対応を求める要請を行った。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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