自治労は5月7日、自治体の現業職場が直面する課題の解決にむけて、組織内参議院議員の3人に、国の対応を求める要請を行った。
循環型社会の構築が進む中、廃棄物処理の現場はその基盤を支える重要な役割を担っている。一方で、老朽化が進む焼却施設は今、更新の転換期にある。自治労本部・西岡現業局長が三重県名張市の焼却施設を訪ねた。
自治労第31回文芸賞の募集にあたり、5月14日(木)にオンラインで公開学習会を開きます。
現業評議会は4月9日、総務省要請行動を実施。その後、岸まきこ議員らに現場実態や課題を訴え、職場環境の改善を要請した。
衛生医療評議会は4月3日、2026年度第3回レベルアップ講座をオンラインで開催し、医療職場で働く組合員を中心に約110人が参加した。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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